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韓国と中国の交易関係推移 //ハンギョレ新聞社

　中国が主要産業の主要部品の自主調達比重を高め、韓国の対中国部品輸出がますます難しくなり、韓国・中国・日本の「３角分業体制」が崩れているという主張が提起された。

　韓国経済研究院が19日、ソウル汝矣島(ヨイド)の全国経済人連合会カンファレンスセンターで開催したセミナー「輸出競争力強化と新成長動力拡充方案」において、イ・ジュニョプ現代経済研究院経済動向分析室長は「内外経済リスク診断と展望」という主題発表で、「中国が新常態(ニューノーマル)政策を本格化して以降、産業構造高度化政策の一環で主力産業での自給率を高め加工貿易を減らしている」と明らかにした。 これは日本が韓国に主要素材を輸出し、韓国がこれを部品にして中国に再輸出し、中国がこれを完成品に組み立てて世界市場に輸出するという日本→韓国→中国につながる３国分業体制が崩壊しつつあるという意味だ。 新常態という用語は、中国政府が10％前後の高成長段階を過ぎ、７～８％の中高速成長段階への安定的進入のために展開している経済政策で、習近平・中国国家主席が2014年５月に初めて使った。イ室長は「中国の加工貿易比重が2000年基準の48.5％から今年９月基準では31％に急減した」と説明した。 加工貿易は外国から原材料または半製品を輸入して国内で加工・製品化して輸出する貿易を意味する。

　これは中国との交易で韓国企業の持ち分がますます減っていることを示すものなので注目に値する。 イ室長は「韓国の対中国輸出のうち中間財(半製品＋部品・アセンブリー)の占める比重が2000年の87.4％から2013年には78.1％に下落した」として「対中国輸出全体のうち中間財が依然高い比重を占めているが、比重自体は低下傾向」と明らかにした。 イ室長はまた「韓国が過去には借款導入と大企業中心の成長政策で技術開発と蓄積を遂げたとすれば、中国は莫大な資金力で主要技術を保有する海外企業を直接買収する方式で急速に技術を習得し韓国との技術格差を狭めている」と分析した。

　今年に入り韓国の輸出総額の４分の１程度を占めている対中輸出の増加率が急落しているのもこのような変化と深い関連があるという。 イ室長は「韓国の対中輸出は今年に入り３.６％減少した」として、「中国の７大戦略型新興産業の大部分が韓国と重複ないしは類似しているため、世界輸出市場での韓国と中国の競争は一層激化するだろう」と展望した。 中国の７大戦略型新興産業は、次世代情報技術(ＩＴ)、バイオ、新エネルギー、新エネルギー自動車、先端装備製造業などだ。

　イ・スンチョル釜山外大教授も「韓国の輸出増加率が2010年には28.３％だったが、2012年には-1.3％になり、2013年以後は２％序盤に留まっているのは、グローバル景気低迷要因より韓国の産業競争力が全方向的に下落したため」とし「単純加工型産業から高付加価値創出産業への転換が至急必要だ」と分析した。