誰も死ななかった災害の後、突然死が訪れた。2025年10月3日、行政安全部の公務員が死亡した。9月26日に国家情報資源管理院（国情資院）大田（テジョン）本院で発生した火災で、709の行政システムが止まった「国家電算ネットワーク災害」の収拾を任されていた人物だった。
慶煕大学病院精神健康医学科のペク・ジョンウ教授は、セウォル号惨事をはじめとする様々な災害が発生した後、実務責任者の死が繰り返されていることを受け、災害メンタルヘルス支援ガイドラインを作成し、海外の資料にはない内容を加えた。「災害直後、責任者の位置にいる人々の自殺リスクに注意しなければならない」。死亡した人々は概して業務に対する責任感が強く、罪悪感が大きい場合が多いという。ペク教授は「災害に対する責任を追及しなければならないが、その過程で強い圧迫感を覚える人たちについても考えなければならない」と語った。実務責任者が死亡すると、原因究明も難しくなる。
災害の収拾には比べ物にならないが、災害の報道もまたつらい仕事だ。特に、正確な情報の確認が難しい現場ですぐに記事を書かなければならない過程は、時には苦痛だ。考える時間をも許されない忙しさの中で、間違った報道や無理な報道がないはずがない。政府が右往左往する現実を批判的に報道するのは公益のためだが、もしこのような記事一行が誰かの生と死に影響を及ぼすと思うと、恐ろしくなる。
大災害を調査した人たちは言う。少数のミスが原因というよりは、リスク要因が積み重なり、ある瞬間「トリガー」(決定的契機）に触発されて大災害が発生すると。国家電算ネットワーク災害も同じだ。
人工知能（AI）政府を目指す大韓民国の素顔は、リチウムイオンバッテリーの爆発とともにあらわになった。火災が発生した電算室には停電時に電力を供給する無停電電源装置（UPS）用のリチウムイオンバッテリーと行政システムサーバーが並んでいた。「熱暴走」現象で火災鎮圧が難しいリチウムイオンバッテリーとサーバー間の距離は「60センチ」に過ぎなかった。バッテリーとサーバーを同じ空間に置き始めたのは「2014年から」だったという（9月30日、国情資院院長）。
国情資院大田本院に行ったことがあると語ったある人物は、そこを「ごった返している市場」のようだと表現した。様々なものが詰め込まれた狭苦しい空間という意味だ。2014年の朴槿恵（パク・クネ）政権以後、文在寅（ムン・ジェイン）、尹錫悦（ユン・ソクヨル）、李在明（イ・ジェミョン）政権を経てバッテリーとサーバー間の距離はますます「トリガー」に近づいたのだろう。3年前、カカオトークなど大規模な通信被害を誘発したデータセンター火災もリチウムイオンバッテリーが原因だったが、リスクは放置されていた。
今回の火災で、公務員向けの資料貯蔵所であるGドライブシステムは燃え尽き、8年分のデータが全て消えた。システムの二重化（有事の際、システムが止まっても途切れることなくサービスを利用できるようにする構造）どころか、データのバックアップもずさんだったわけだ。外部のインターネットと行政業務ネットワークをつなぐ政府遠隔勤務サービス（GVPN）は、火災の影響で10月中旬まで稼動しなかった。それだけでなく、2022年9月から今年7月までハッカーが出入りして情報が流出した事実が数日前に明らかになった。
国会では国政監査が真っ最中だが、今回の災害について新たに明らかになった事実は多くない。与党は主に「尹錫悦政権時代の予算削減とずさんな管理」を、野党では「李在明大統領のバラエティー番組出演」を挙げて批判した。国家電算ネットワークシステムにどんな問題があるのか、一部のシステムはなぜデータのバックアップもまともにできていなかったのか、システムの二重化への予算投入はなぜ後回しにされたのか、作業者も重傷を被ったかもしれないバッテリー移転工事過程と下請け方式には問題がなかったのか。数多くの疑問への答えはまだ出てこない。
災害直後には被害に対する報道と政治・社会的関心が高まる。それが迅速な収拾が行われる原動力であるはずだ。ところが、原因を多角的に究明し、きちんとした再発防止対策を樹立させる力は弱い。2023年にも国家電算ネットワークの麻痺を経験したにもかかわらず、それよりも大きな災害に直面することになったもう一つの理由ではなかろうか。
訳H.J
