信用膨張政策を展開した12年前と酷似
韓米金利差が拡大すれば証券市場不安加重
米国が16日(現地時間)に基準金利を引き上げると予想される中で、全国経済人連合会議の傘下機関、韓国経済研究院が「現経済状況は2003年“大乱”時と酷似している」として、経済危機の可能性を警告した。 チェ・ギョンファン副首相兼企画財政部長官が最近「経済危機説」を誇張されたものと一蹴したのとは対照的だ。
韓国経済研究院(院長 クォン・テシン)は13日に発表した報告書「米国の金利引き上げに備えた韓国株式市場のリスク点検」で、「2008年グローバル金融危機以来の内需振興のための住宅担保融資拡大政策が不動産バブルと家計負債危機の可能性につながる現状況は、かつての外国為替危機以後に景気回復のため“問答不要”の技術金融とクレジットカードの発行等を通した急速な信用膨張政策が、ドットコムバブルの崩壊とクレジットカード大乱事態につながった2003年と非常に似ている」と明らかにした。
韓経連はさらに「2003年当時、コスピ収益率の変動性で表現される株式投資家の不安心理が、米国の金利引き上げと韓米間金利差拡大するにつれ高まった。 米国連邦準備制度(FED)が16日の連邦公開市場委員会(FOMC)会議で金利を引き上げる可能性が高い状況で、韓国の通貨当局は金利引き上げが避けられなくとも韓米間金利差が拡大することを避けることが金融安定に役立つだろう」と提案した。
これに先立ってチェ副首相は10日、記者懇談会で韓国経済危機説に対し「誇張されたもの。韓国では批判が強いが客観的に見れば大韓民国はファインプレーをしている」と主張した。
大韓商工会議所はこの日、「米国金利引き上げの波及効果と対応戦略研究」と題した報告書で「かつて1994年米国金利引き上げ以後、メキシコの金融危機に続きアルゼンチン、タイ、フィリピンを経て、1997年には韓国に外国為替危機が起きてメキシコの伝統酒から名前を取った“テキーラ効果”という用語が作られた。 今回も一部で危機の可能性を提起しているがそのような可能性は低い」と明らかにした。
大韓商工会議所はその根拠として、韓国をはじめとする新興11カ国を対象に国際通貨基金(IMF)の危機状況対応力を評価した結果、外国為替対応力と不渡り危険の両面で韓国はロシア、ブラジルに続き3番目の“安全国”に分類された点を挙げた。
大韓商工会議所は「韓国は外国為替保有額(3747億ドル)と3カ月間経常収支黒字(289億ドル)を加えた外国為替対応力(4036億ドル)が、米国の金利引き上げで抜け出うる短期資金(3カ月間の輸入代金＋1年未満短期外債)の3747億ドルに較べて1336億ドル多く、防御が可能だ。 その反面、トルコ、マレーシア、アルゼンチン、南アフリカ共和国の場合には余裕分がそれぞれ-824億ドル、-367億ドル、-268億ドル、-166億ドルで短期資金流出事態を防御することが難しいと展望される」と明らかにした。
大韓商工会議所はさらに「国家不渡りリスクの照尺である信用不渡りスワップ(CDS)加算金利も、韓国は12月で0.54％であり、11カ国中で最も安定的」と付け加えた。
訳J.S(1530字)
