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パク・ヨンマン大韓商工会議所会長＝大韓商工会議所提供//ハンギョレ新聞社

　パク・ヨンマン大韓商工会議所会長は3日、北朝鮮が地方の“市場”を中心に市場経済への移行が急速に進展しているとし、北朝鮮の体制不安を前提とした既存シナリオの代わりに、南北間の経済協力を活性化するための対策が必要だと強調した。

　パク会長は3日、商工会議所出入り記者との新年インタビューで「これまで(韓国社会の)北朝鮮に対する認識は未だに飢謹に苦しみ、統制された社会で国家主導の配給制が失敗し、平壌(ピョンヤン)と他の地方の所得格差が大きいということだったが、(最近、北朝鮮専門家たちと会った結果)実際には全くそのような状態ではなく、北朝鮮の体制不安に対する認識を新たにしなければならないようだ」と明らかにした。

　パク会長は「北朝鮮が市場を通じて市場経済を許容してからかなりの時間が経った」とし、「地方は市場を通じて(各個人が)自分で取り引きを行い、私企業が生まれ所得が高まったが、むしろ平壌では(このような活動が難しいため)都市貧民が生まれ暮らしが厳しい状況」と話した。 パク会長は平壌市民の所得が低い理由と関連して「国家が指定する工場や職場で義務的に働くため、市場に参入する自主生計型の事業ができずにいる」と説明した。 パク会長はさらに「北朝鮮にはもはや飢謹はなく、餓死する人もいないし、市場経済を相当部分許容したため個人企業のような組織ができ事業を行い、政府が緩い形で税金を集めている」とし、「使用中の携帯電話が280万台を超え、北朝鮮住民の需要は多いが物がなくて買えない状況」と話した。

　パク会長は「これまで商工会議所が準備してきた北朝鮮急変シナリオの代わりに、北朝鮮の市場経済への移行が始まっており、国家主導の有無を問わず地方都市は全て市場経済によって支えられている状況で、韓国が何をできるかを先に議論することが必要だ」と話した。

　パク会長はこれと関連して「朝鮮商業会議所(韓国の商工会議所と似た機構)への門戸を開いて、原産地証明のようなものは直ちにできそうだ」とし「(政府と協議する必要はあるが)南北が共に会員である国際商業会議所(ICC)を通じればできそうだ」と話した。 パク会長は国際商業会議所の執行委員を務めている。 パク会長はまた「韓国の多様な貿易取引先を活用して、北朝鮮産の物品が海外市場に進出できるよう仲介貿易を活性化することも可能だ」とし「朝鮮商業会議所が発行した原産地証明を根拠に、大韓商工会議所が北朝鮮産という原産地証明書を発行し活用することもできる」と話した。 パク会長はさらに「気候協約ができれば北朝鮮の“炭素排出権”も買ってくることができる」とし「北朝鮮は産業化が出来ていないため(炭素排出権が)大量に残っていくだろう」と話した。