クォン・ヨンギョン、キム・テヒョン教授、学術会議で中国・ミャンマーの事例と北朝鮮を比較分析
国際政治学会会長のキム・テヒョン中央大学教授は、「米国（オバマ政権）の対ミャンマー関与政策の核心は、米国の政策がもはやミャンマーの政権交代を目指さないという確信を（ミャンマー権力に）与えたことにあった」と指摘した。キム教授は21日、ソウル商工会議所で開かれる予定の「北朝鮮研究学会2015特別学術会議」で発表する「北朝鮮の正常国家化のための国際協力の戦略」という題名の論文でこう主張した。
ミャンマーは1962年のネウィンの軍事クーデター以来、「ビルマ式社会主義」を掲げて自立経済を追求し、数十年間孤立の道を歩んだことで、アジア最貧国レベルに転落した。にもかかわらず、2008年にオバマ政権の登場以来、米国との関係を急速に改善し、国際社会の一員として復帰した背景には、「米国はミャンマーの政権交代を追求していない」という協力かつ一貫したメッセージを送り続けた米国の役割が大きかったという指摘だ。
キム教授は、「（米国などの）制裁の解除又はその約束は、そのような（政権交代を追求しない）政策転換の証拠にすぎない」とし「2011年末に米国とミャンマーの関係改善が公式化したことを受け、欧州連合、日本、韓国などの国際社会が制裁解除を通じてそれに参加したことで、米国の政策転換が本気だという、より大きな確信に繋がった」と述べた。
キム教授は、米国とミャンマーの関係改善の事例をもとに、「対北関与政策を通じて北朝鮮の変化を導き出すためには、何よりもその変化が政権の崩壊につながらないという確信を与えなければならない」とし「韓国の対北朝鮮政策が北朝鮮の崩壊と吸収統一を目指していないという点を明確に示すべき」と提案した。
クォン・ヨンギョン統一教育院教授は「金正恩（キム・ジョンウン）政権のもと進められた市場と計画の共生関係を見る限り、金正恩第1書記が再び試みようとする改革・開放措置が、80年代の中国の改革・開放措置と類似したものにならざるを得ないものと判断される」と指摘した。クォン教授は21日、同じ会議で発表する「北朝鮮は第2の中国になれるか？」という題名の論文で、金正恩政権発足後、北朝鮮の「ウリ（我々）式の経済管理方法」と経済開発区政策が1980年代、中国の初期改革開放措置と類似しているとして、こう主張した。
クォン教授は「ウリ式経済管理方法」の特徴を5つに要約したが、その主な内容は、段階別かつ実験的な推進（case by case方式）▽ミクロ改革が中心▽農業部門の莆田担当責任制（協同農場の班規模を従来の10〜15人から3〜5人に大幅に減らし、国と農民が生産物を7対3で分配）▽工業部分の社会主義企業責任管理制（「企業自体の計画」など工場、企業所の経営自律権を大幅に拡大）▽（「点開放」を越えて「線開放」の可能性を示す）21に及ぶ経済開発区の開設（中央級9区、地方級17区）だ。
北朝鮮はウリ式経済管理方法は、「改革・開放とは何の関係も無いこと」だとし、「改革・開放は、私たちの内部を崩すための敵の宣伝」だと線を引いているが、クォン教授は「（金正恩政権のもと、北朝鮮は）“ウリ式”の変化経路を継続的に強調しながら、前進と後退を繰り返していくだろう」と予想した。
韓国語原文入力：2015-12-20 21:57
