チョン・ジョンウク統一準備委員会(統準委)副委員長が、米国を訪問した席で朝鮮半島での吸収統一の危険性を指摘し、平和統一の必要性を強調した。 チョン・ジョンウク副委員長は10日(現地時間)、米国ワシントンのヘリテージ財団で開かれたセミナーで「吸収統一は韓国のみならず米国でさえ統制できない状況を招くことになる」として「それだけでなく、さらに重要なことは北朝鮮に災いを招く可能性があるということ」と話した。
チョン副委員長は「組織化された軍が民間人を虐殺するような極端な暴力」を災いの事例として提示し、「私たちが願うのは平和統一であり、北朝鮮がこのような統一を実現する努力のパートナーになることを願う」と話した。 また「統準委は統一は平和的なものでなければならないという前提の下に活動している」として「平和統一へ進む道に危険があるということは分かっているが、他の代案はありえない」と強調した。 現政権の任期が終わった後も統準委組織が存続すると思うかという質問に「そのように希望する」と話した。
チョン副委員長のこの日の「平和統一論」発言が、統準委の立場や内部の雰囲気を示していることは事実だが、大統領府や朴槿恵(パク・クネ)大統領との密度濃い協議の中から出てきたものとは見られない。 一方、統準委経済分科専門委員であるキム・ビョンヨン・ソウル大経済学部教授も「国際社会の制裁の中でも北朝鮮経済は最近4年間成長を続けてきた」として「今後は関与政策が必要な時点と見える」と明らかにした。