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テレビホームショッピング6社の販売手数料率が平均34.4%に達する。企業はホームショッピングで10万ウォン売れば手数料で3万4千400ウォンを支払はなくてはならない＝資料写真//ハンギョレ新聞社

　韓国の公正取引委員会の実態調査の結果、納品企業がテレビのホームショッピング会社に支払う平均販売手数料率(今年上半期基準)は33.5％で、デパートの販売手数料率(27.9％)よりはるかに高いことが分かった。 これは消費者がホームショッピングで10万ウォン（約1万円）の商品を買う場合、ホームショッピング会社が3万3500ウォン、デパートで買えばデパートが2万7900ウォンを手数料として取るという話だ。 納品業者はホームショッピング会社やデパートが要求する販売手数料を反映して最終製品販売価格を決めるので、このように高く策定された販売手数料率は消費者に転嫁される。

　ホームショッピング会社の販売手数料率はデパートより高いが、ホームショッピングの場合、最終販売価格の11.5％が総合有線放送事業者(SO)に支払う送出手数料だ。 したがって、実際にホームショッピング会社の財布に入る販売手数料率は平均で22％であり、デパートより低い。 また、ホームショッピングの販売手数料率は中小企業納品業者が34％で、大企業納品業者の31.4％より高い。 ホームショッピング会社は大企業の場合には返品率が低く、納品業者が直接配送するためだと説明している。 商品別に見れば、シャツ・ネクタイ(42％)と女性用カジュアル(39.7％)など衣類と化粧品(36.8％)の販売手数料率が高く、旅行商品(8.4％)とデジタル機器(21.9％)は相対的に低い。

　デパートの商品では、シャツ・ネクタイ(33.9％)と女性用スーツ(31.7％)など衣類の販売手数料率が高い反面、デジタル機器(11％)と大型家電(14.4％)などの電気製品は低い。 新鮮食料品は20.8％で中間水準だ。