登録 : 2015.11.28 02:08 修正 : 2015.11.28 05:31

2013年に追い越し昨年から差が広がる 
実際就業者数も50代の方が多い 
会社員の半分以上が勤続3年未満 
労働市場の不安も深刻な状態

 50代の雇用が20代の雇用を上回る「世代間の雇用格差」がますます広がっていることが分かった。ベビーブーマー世代(1955〜1963年生まれ)は、積極的な再就職に乗り出している一方、若者は就職難にあえぐ現実がもたらした結果と思われる。

賃金労働雇用における20代と50代の割合(資料:統計庁)。赤:50~59歳、灰色:20~29歳//ハンギョレ新聞社
 統計庁が27日に発表した「2014年賃金労働雇用行政統計」によると、昨年の賃金労働の雇用は合わせて1705万3千件だったが、30代(27.9%)と40代(26.8%)の割合が最も高かった。50代(18.9%)と20代(18%)がその後を続く。10代と60代を除けば、20代の雇用率が最も低い。この統計は、就業者数ではなく、仕事数を基準としている。たとえば、キム氏が午前にはコンビニ、午後に塾講師として働くなら、就業者数は1人だが、雇用は2つになる。

 50代の雇用が20代を上回ったのは2013年からだ。 雇用における50代の割合は、2011年16.7%から毎年(2012年17.6%、2013年18.3%)増加し、昨年は18.9%を記録した。一方、20代の割合は、2011年20%から昨年18%に、3年間で2%ポイント減少した。これにより、50代と20代の雇用率の格差は0.9%ポイントに広がった。

 最も大きな原因は、50代の積極的な求職活動にあるものと見られる。昨年増えた賃金労働雇用は55万6000件だったが、その中で最も多くの34.8%に50代がついた。20代は10.8%にとどまった。統計庁の関係者は、「ベビーブーマー世代が名誉退職や引退の後に再就職に乗り出したことで、50代の雇用率が増えている」とし「20代の若者たちは就職が遅くなったり、就職難に苦しんでいることを表している」と述べた。

 実際、最近の雇用の増加は、50代以上の中・高齢層が主導している。統計庁の資料によると、今年7月に50代の就業者は18万人増えたものの、20代2万5000人の増加にとどまり、8倍以上の差があった。統計庁関係者は、「今年も20代より50代の雇用が増える傾向は続いている」と述べた。

 会社員の半分以上が3年以内に仕事を辞めるなど、労働市場の不安も大きい状態だ。今回の調査では、賃金労働の仕事の57.7%が勤続期間3年未満であることが分かった。1年未満が29.2%、1〜3年未満が28.5%と調査された。10年以上働き続けることができる仕事は17.6%にとどまった。政府が定年延長に伴う賃金ピーク制の導入を推進しているが、実際の賃金ピーク制の適用を受けられる人は少数であると指摘されるのも、このためだ。

世宗/キム・ソヨン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2015-11-27 20:02

http://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/719448.html訳H.J

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