韓国政府が若者20万人の雇用推進...半分がインターンか職業訓練
雇用創出ではなく「機会の提供」
正社員7万5千人にとどまる
臨時雇用も入れてかさ上げ
政府が財界の力を借りて、2017年までに計20万人以上の若者たちに仕事の機会を提供することにした。しかし、20万の雇用の半分以上が、3カ月のインターンなど不安定な雇用であることから、深刻な就職難を解消するには不十分な応急措置と評価される。財界は政府政策への協調を口実に、労働市場の柔軟化を政府に要求した。
政府は27日、大韓商工会議所でホ・チャンス全国経済人連合会会長、パク・ビョンウォン韓国経営者総協会会長など、財界首脳部と共に会議を開いた後、「若年雇用の崖の解消に向けての総合対策」を発表した。チェ・ギョンファン副首相兼企画財政部長官は、「官民が力を合わせて2017年までに計20万人以上の若者たちが仕事を見つけられる機会を提供することを約束した。この約束が若年雇用の崖（崖から落ちるような雇用の急減）問題を解決し、将来の世代に希望を与えるきっかけになることを期待している」と明らかにした。
まず、公共部門が2017年までに新規雇用を4万人ほど増やす。教師と看護人員をそれぞれ1万5000人、1万人採用し、時間選択制公務員も4500人補充する。公共機関も賃金ピーク制の導入で余る人件費を活用して、新規採用規模を8000人までさらに拡大する。
民間では、減税などの補助金を与えることで、雇用創出を誘導する。若者の正社員を増やした企業に税負担を軽減する若年雇用増大税制を年内に導入し、零細企業を対象にしていた若年インターン制も優良中小・中堅企業にまで拡大する。また有望・成長職種を選定し、求職者を対象とした職業訓練も展開する。このような措置で生まれる民間部門の雇用を政府は16万と推定している。
今回の対策は、若者たちの深刻な就職難を背景とする。若年層の失業率は、2000年代に入ってから7〜8％の水準を維持してきたが、2012年以降増加傾向に転じて、6月現在10.2％に達する。若年層の雇用率も40％台だ。若者10人のうち4人だけが仕事に付いているという意味だ。
特に政府は、来年から義務付けられる「60歳定年」が雇用市場に及ぼす影響を懸念している。定年延長によって増えた人件費のために、企業が例年よりも新規採用を減らす余地が大きいと見られている。若年層における、いわゆる雇用の崖だ。
しかし、今回の総合対策が、若者たちに実感できるものになるかは不透明だ。創出が予想される雇用20万人のうち、正社員は7万5000人にとどまっており、残りは不安定な雇用か職業訓練だからだ。
一例として、中小・中堅企業のインターン7万5000人は勤務期間3カ月で一月当たり60万ウォン（6万3000円）をもらうことになる。政府が2万人と推定した職業訓練も、訓練施設を貸す大企業と政府間の具体的な協議も終わっていない。インターンと職業訓練は、これまで質の高い働き口に向けての飛び石というよりも、中小企業の人手不足を解消する役割を果たしてきた。
財界は政府の対策に協力する見返りに、「解雇の簡素化」など、政府が労働市場をもっと柔軟にする制度を導入したり、改善しなければならないという声を上げる態勢だ。この日の会議に参加したホ・チャンス全国経済人連合会会長は、「企業が人材をタイトに運営するのは、労働市場が柔軟ではないからだ。最近、大統領が労働市場を柔軟にする改革を下半期の最優先課題として進めると明らかにした。この改革がうまくいけば、企業の新規採用も増えるだろう」と述べた。
韓国語原文入力: 2015-07-27 20:08
