韓国の雇用率、２年連続で５０代が２０代を上回る 深刻な若者の失業
50代の雇用が20代の雇用を上回る「世代間の雇用格差」がますます広がっていることが分かった。ベビーブーマー世代（1955〜1963年生まれ）は、積極的な再就職に乗り出している一方、若者は就職難にあえぐ現実がもたらした結果と思われる。
統計庁が27日に発表した「2014年賃金労働雇用行政統計」によると、昨年の賃金労働の雇用は合わせて1705万3千件だったが、30代（27.9％）と40代（26.8％）の割合が最も高かった。50代（18.9％）と20代（18％）がその後を続く。10代と60代を除けば、20代の雇用率が最も低い。この統計は、就業者数ではなく、仕事数を基準としている。たとえば、キム氏が午前にはコンビニ、午後に塾講師として働くなら、就業者数は1人だが、雇用は2つになる。
50代の雇用が20代を上回ったのは2013年からだ。 雇用における50代の割合は、2011年16.7％から毎年（2012年17.6％、2013年18.3％）増加し、昨年は18.9％を記録した。一方、20代の割合は、2011年20％から昨年18％に、3年間で2％ポイント減少した。これにより、50代と20代の雇用率の格差は0.9％ポイントに広がった。
最も大きな原因は、50代の積極的な求職活動にあるものと見られる。昨年増えた賃金労働雇用は55万6000件だったが、その中で最も多くの34.8％に50代がついた。20代は10.8％にとどまった。統計庁の関係者は、「ベビーブーマー世代が名誉退職や引退の後に再就職に乗り出したことで、50代の雇用率が増えている」とし「20代の若者たちは就職が遅くなったり、就職難に苦しんでいることを表している」と述べた。
実際、最近の雇用の増加は、50代以上の中・高齢層が主導している。統計庁の資料によると、今年7月に50代の就業者は18万人増えたものの、20代2万5000人の増加にとどまり、8倍以上の差があった。統計庁関係者は、「今年も20代より50代の雇用が増える傾向は続いている」と述べた。
会社員の半分以上が3年以内に仕事を辞めるなど、労働市場の不安も大きい状態だ。今回の調査では、賃金労働の仕事の57.7％が勤続期間3年未満であることが分かった。1年未満が29.2％、1〜3年未満が28.5％と調査された。10年以上働き続けることができる仕事は17.6％にとどまった。政府が定年延長に伴う賃金ピーク制の導入を推進しているが、実際の賃金ピーク制の適用を受けられる人は少数であると指摘されるのも、このためだ。
韓国語原文入力：2015-11-27 20:02