政府「公企業正常化」の延長線…ガス公社も3千億ウォンのファンドを推進
現在1兆ウォンを越える損失を残しているカナダ ハーベスト事業など、李明博(イ・ミョンバク)政権の海外資源開発事業で抱え込んだ不良の収拾に、産業通商資源部とエネルギー公企業が5000億ウォン（1円＝9ウォン）に達する国民年金を活用する方案を推進していたことが明らかになり論議が予想される。
キム・チェナム正義党議員が入手した韓国石油公社文書「ハーベスト流動性危機対応方案報告」(2014年7月)によると、石油公社はハーベストの流動性危機解消のための対策の一つとして財務的投資家の誘致を提示し、その対象には国民年金、セマウル金庫、農協などが含まれていたことが分かった。 文書はハーベストの銀行借入金が耐えがたい水準に増加することを展望し、対策を検討するために作成されたものだ。
石油公社はハーベストの資産を売却し流動化するために「メープル２ファンド」を造成し、国民年金からファンド総額の半分の1億3000万ドル(現在1438億ウォン)を誘致する「カナタファンド」(2億6000万ドル規模)造成推進計画を提示した。 ハーベストは石油公社が不良資産と評価された子会社「ナル」を昨年338億ウォンで売却し、約1兆3000億ウォンの損失を出すなどMB政権資源外交の最大失敗事業に選ばれている。
石油公社の計画は、産業通商資源部が2013年10月に発表した「エネルギー公企業財務構造改善方案」の延長線として出たものだ。 当時産業通商資源部はMB政権時期の海外資源開発事業で損失を抱え込む企業の負債を減らし、事業規模を調整するという内容を発表したことがある。 キム議員は「資源公企業の持分売却と流動化推進にあって目につく方式は国民年金の動員」と指摘した。
韓国ガス公社がキム議員に提出した「プロジェクトファンド推進計画」(2014年2月)によれば、ガス公社はイラクのチュバイル油田事業資金調達のために国民年金を主投資家として3億4800万ドル(現在3851億ウォン)規模のプロジェクト ファンドを作る計画を推進したことが分かった。 ガス公社はまた「液化天然ガス(LNG)カナダ事業持分売却基本計画」(2014年7月)を推進し、国民年金などの年金基金を潜在的投資家として検討していたことが分かった。
しかし三事業とも現在まで国民年金による実際の投資はなされなかった。石油公社関係者は「(国民年金は)数ある(予想)投資家の一つとして(国民年金に投資を)提案した」と明らかにした。 国民年金側は「石油公社のハーベスト鉱区売却、およびガス公社のチュバイルの件に関して現在投資が進行中であるものはなく、公企業の不良資産売却に国民年金動員ということは全く事実でない」と説明した。
訳J.S(1369字)
