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石油公社が買収したカナダのエネルギー会社ハーベスト。//ハンギョレ新聞社

　李明博（イ・ミョンバク）政権の海外資源開発で代表的な失敗事業に挙げられるカナダのハーベスト買収当時、諮問を務めたメリルリンチの系列会社が、契約交渉中にハーベストの株式を取得し、数10億ウォンの相場差益を得たという疑惑が提起された。ハーベストは当時、指標が優れず投資適格ではなかったという点から、メリルリンチの持つインサイダー情報を利用して投資したのではないかという疑いももたれている。メリルリンチのハーベスト買収諮問には、李明博政権の実力者だったキム・ペクチュン元大統領府総務企画官の息子(現、メリルリンチ・ソウル支店長)の関与説が絶えなかった。

　新政治民主連合の海外資源開発国政調査特別委員会(国調特別委)委員とネットメディア『ニュース打破』は2日、石油公社のハーベスト買収当時の株式変動を分析した結果、「ハーベスト買収の諮問を務めたメリルリンチの系列会社であるバークレーズ・グローバル・インベストス(バークレーズ)が買収交渉を進めていた2009年7～10月の間にハーベスト株式112万株を追加取得し、計305万株の株式により数百万ドルの相場差益を得たと推定される」と明らかにした。

　メリルリンチが石油公社に提出したハーベスト株主現況と米国証券取引委員会(SEC)公示ホームページを国調特別委が確認した結果、バークレーズは韓国石油公社とハーベストが買収を始めた2009年7月から株式の買い入れを増やしたことが分かった。特に9月30日基準で210万株のハーベスト株式を保有したバークレーズは、10月21日の契約締結直前に95万株を追加取得し305万株の株式を保有したと集計された。バークレーズは、メリルリンチが49.8％の持分を保有する米国の資産運用会社ブラックロックが2009年6月に買収した会社であり、メリルリンチの孫会社だ。

　ニュース打破はバークレーズが10月21日に石油公社がハーベスト株式を一株10ドルで全量買いとる契約をした後、引き受け手続きを終えた12月22日以前に株式を処分したものとみられると明らかにした。この間にバークレーズが手にした相場差益は、少なくとも330万ドルに達するというのが新政治民主連合国調特別委とニュース打破の推定だ。同特別委の説明によれば、2009年3月に石油公社がメリルリンチと諮問契約を結んだ後、メリルリンチの子会社が未公開情報を入手して短期相場差益を狙ったということだ。 また、同調特別委は「2009年上半期、ハーベストは売上急減と赤字で危機に陥っていたが、別の機関投資家も引き受け交渉が本格化した8月から500万株以上株式を買い増した」と明らかにした。

　同特別委は「石油公社の提出資料に明記された株主名簿が、持分全体の7.5％に過ぎず、まだ明らかになっていない部分にも相当な疑惑がある」として、米国とカナダの証券取引委員会の協力を要請する計画だと明らかにした。 これに対してメリルリンチのアジア広報担当者は、ニュース打破に「メリルリンチの政策上、調査中の問題に対して答えることはできない」と答えた。