高付加価値化・代替市場発掘を
韓国の輸出の4分の1を消化する中国が、製造業強化政策を通じて部品など中間財生産の競争力を高め輸入を減らしている。 中国の中間財自給率が1％上昇すれば、韓国の国内総生産(GDP)は0.5％減少すると分析される。
現代経済研究院のチョン・ヨンチャン研究員は23日、「中国経済の自給率上昇が韓国経済に及ぼす影響」という報告書で、中国の総輸入のうち中間財輸入比重は2000年の64.4％から2014年には49.8％に減少したと明らかにした。 中国は付加価値の低い加工貿易から脱却するために種々の措置を取っており、自国の製造業競争力の向上により赤字状態だった素材部品の貿易収支が2013年に黒字転換された。 中国産業の中間財投入自給率は、2004年の86.6％から2011年には90.1％に上昇したとチョン研究員は指摘した。
このような中国経済の自給率上昇推移は、最近の韓国輸出減少の主要原因に挙げられる。韓国が中国に輸出する品目に占める中間財の比重は、2000年の84.9％から2013年には73.2％に下がったが、相変らず比重が高い。 特に石油化学、鉄鋼、半導体、平面ディスプレイパネルなど、輸出主力産業の大部分が中間財であることを考慮すると、中国の中間財自給は中国輸出依存度の高い韓国の経済に打撃にならざるをえない。
チョン研究員がこの影響を分析したところ、中国の中間財投入の自給率が1％上昇する場合、韓国の中国向け輸出は8.4％減ると推計された。チョン研究員はこの波及効果として韓国の国内総生産は0.5％減少すると付け加えた。また、国際産業連関表(WIOD)の最新資料(2011年)を利用し、他の条件が一定の状態で中国の中間財投入輸入依存度が減少する場合の変化を推計した。 自給率が1％上昇すると、韓国の製造業の付加価値は1.2％下がる。特に電機電子と石油化学の付加価値はそれぞれ2.8％、1.7％下落し、大きな打撃を受けることが明らかになった。
チョン研究員は「素材、部品産業の高付加価値化で対応しなければならず、消費財拡大など中国の輸入構造変化に適合した輸出戦略の再設定が要求される。東南アジアなど代替市場の発掘も必要だ」と助言した。
訳J.S(1121字)
