2人世帯税率0.2～0.6％
OECD平均1.7～2.9％より低い
最低所得階層子弟の扶養で顕著
韓国の所得税制と家族補助金制度は、結婚、出産、子供養育に対する支援がとりわけ弱いと分析された。経済協力開発機構(OECD）加盟国平均に比べ税負担率が非常に低い代わり、結婚や子供の扶養にともなう税制恩恵も低いためだ。
5日、韓国租税財政研究院のアン・ジョンソク主任研究委員が発表した報告書「所得水準別勤労所得税負担と家族手当恩恵」によると、韓国の場合、低所得階層であるほどOECD加盟国平均に比べ税負担率が低い。平均所得の50％を稼ぐ2人世帯の所得税の税負担率は0.7％で、同平均4.6％の7分の1だ。平均所得の100％を稼ぐ世帯は4.0％を負担し、同平均11.0％の3分の1ほどだった。平均所得の200％を稼ぐ場合は10.1％で、同平均18.4％の半分ほどを負担する。
独身者と2人世帯の税負担率差で、配偶者控除の幅を分析してみると、韓国の場合、所得階層により実効税率が0.2～0.6％ポイント低くなり、OECD加盟国平均1.7～2.9％ポイントより低かった。アン研究委員は「OECD加盟国は結婚にともなう配偶者控除の恩恵が非常に高く、所得が高くなるほど恩恵が減る特徴がある」と説明した。
子供の扶養による税負担削減幅は、韓国と同加盟国平均値に大きな差はないことが明らかになった。ただし、同加盟国平均値の場合、低所得階層で子供の扶養にともなう税負担削減幅が大きく、所得水準が高まり恩恵が減るが、韓国では最低所得階層で恩恵が少なく、平均賃金水準の場合、恩恵が最も大きいことが分かった。
多くの先進国では子供がいる低所得世帯に家族手当を与えている。同加盟国のうち韓国とメキシコ、トルコ、米国の4カ国にだけ家族手当がないと調査された。報告書は、所得が平均賃金の50％である場合は平均的に賃金の13.2％、100％の場合は4.9％に該当する恩恵を受けると明らかにした。
所得が平均の50％水準である4人世帯の事例を比較してみると、同加盟国平均の場合、所得税や社会保険料より国からより多くの家族手当を受けていて、実効税率が-7.5％(同平均)となっている。同じ所得水準の韓国の4人世帯は8.3％を負担している。
アン研究委員は「OECD加盟国は低所得層で税負担に比べた恩恵が大きいが、韓国はそうなっていない。(これらの国は)早くから高齢化現象を経験し、それに対応して租税と家族補助金体系を備えた」と説明した。
韓国語原文入力：2015-05-05 22:11
