金融危機以後、高所得層選別増税
20加盟国で所得税最高税率を引き上げ
ポルトガル14.5％p、最大幅の引き上げ
スウェーデンは最高56.7％…韓国は41.8％
法人税は12カ国が最高税率を引き下げ
経済協力開発機構(OECD)の相当数の加盟国が、2009年グローバル金融危機以後の景気浮揚策、救済金融などで悪化した財政状態から抜け出すために、高所得層に対する増税に乗り出していることが分かった。その一方で、法人税最高税率を引き下げた国のほうが上げた国より多かった。
23日に韓国国会予算政策処が発表した「グローバル金融危機以後、OECD国家の税制改編動向研究」報告書によれば、2013年OECD加盟国平均の所得税最高税率はグローバル金融危機直後の2009年(41.4％)より1.9％上がった43.3％(地方税を含む)と調査された。所得税の最高税率は2000年代以後に下落傾向を見せたが、2009年に41.4％で下限を迎えた後に上昇に転じた。
2009～2013年に所得税最高税率を上げた国家は、韓国をはじめ米国、フランス、英国など20カ国に達する。 ポルトガルが42％から56.5％に最も大幅(14.5％p)に上げた。 スペイン(9％p)、スロベニア(9％p)、フランス(8.7％p)、ギリシャ(6％p)、スロバキア(6％p)、英国(5％p)等が後に続いた。 韓国は38.5％から41.8％に3.3％引き上げた。引き下げた国は、ハンガリー(20％p)とニュージーランド(5％p)、デンマーク(3.4％p)の3カ国に過ぎなかった。 ハンガリーが所得税の最高税率を20％pも大幅に引き下げたため全体の平均値を引き下げ、OECDの最高税率平均は1.9％の引き上げに終わった。
2013年基準でOECD国家のうちスウェーデン(56.73％)の所得税最高税率が最も高く、ポルトガル、フランス、オランダ、スペイン、日本、オーストリアなど12カ国が50％台であると調査された。韓国は41.8％でOECD国家中で23位だった。
国家債務比率の上昇幅が大きな国家ほど所得税最高税率の引き上げ幅も大きかった。 これについて報告書は「金融危機以後、大規模財政政策を通じて景気浮揚に乗り出し、財政状況が悪化すると今度は高所得層の税負担を高めるなど選別的増税に出たため」と分析した。
付加価値税率もグローバル金融危機以後の2009年から2014年までOECD平均が1.5％p上がった。 OECD国家のうち19カ国が付加価値税率を引き上げた。 特に英国と日本がそれぞれ5％p、3％p引き上げた。
その一方で、法人税については2014年OECD平均最高税率は25.3％で、2009年(25.7％)に比べて0.4％p下がった。 金融危機以後12カ国が最高税率を引き下げた。 英国が28％から21％に7％p引き下げて最も多く下げ、フィンランド(6％p)、カナダ(4.7％p)、スウェーデン(4.3％p)が後に続いた。 報告書は「OECD主要国家は景気活性化のために法人税率引き下げ、投資と雇用、研究開発関連税制優遇の拡大等を通して企業の税負担を下げる代わりに、国際租税回避防止に注力し税収浪費を減らそうとしている」と分析した。
法人税の最高税率を引き上げた国家も8カ国あった。 ポルトガルが26.5％から31.5％に5％p上げ、アイスランドも15％から20％に5％p引き上げた。 韓国の法人税最高税率は24.2％で、金融危機以後も足踏みしていて、OECD国家中で20位で低い方だ。 報告書は「まだ韓国の財政条件が良好だとはいえ、最近の景気不振と高齢社会化によって福祉需要が拡大しているだけに、財政健全化のための中長期的税制代案を用意する必要がある」と明らかにした。
訳J.S(1741字)
