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米金利引き上げでアジア通貨危機再発の恐れ

登録:2015-03-23 08:19 修正:2015-03-23 11:24
マレーシアとタイが「高危険国家」に
アジア7カ国における通貨危機再発の可能性。 資料:現代経済研究院 //ハンギョレ新聞社

 現代経済研究院がアジア7カ国評価
 韓国は危険低いが危機への対応が急務

 米国が基準金利を引き上げる場合、アジア地域に集まったドルが急激に引き出され、マレーシアやタイなど一部の国家で通貨危機が再発する可能性が高いと分析された。韓国の場合、通貨危機再発の可能性は低いが、投資資金の流出など金融市場の不安が高まるものと予想される。

 現代経済研究院が22日出した報告書「グローバル流動性Uターンにともなうアジア外国為替危機再発の可能性点検」によると、最近の米国の金利引き上げ可能性の高まりと円安持続などの状況は、1997年のアジア通貨危機発生以前の環境と似ている。このため研究院は、1997年に通貨危機を経験した韓国をはじめとするインドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、それに2008年のグローバル金融危機後にドル流入が急増した中国、インドのアジア7カ国を対象に危機発生の可能性と対応能力を評価した。

 危機発生の可能性は該当国家に流入した投資資金の規模と米国との金利差、為替レート、経常収支などを基に診断した。危機防御能力の評価指標では、外債規模、外国為替保有額対比短期外債、国内総生産(GDP)成長率などを活用した。分析結果、マレーシアとタイが危機発生可能性が高く防御能力も低い「高危険国家」に分類された。タイとマレーシアの場合、全外債のうち危機発生時に償還圧力が高い短期外債比重がそれぞれ41.4%と38.4%で、1997年の水準を上回ることが明らかになった。

 韓国は中国、インドと共に危機発生の可能性が低く防御能力が高い「低危険国家」に分類された。しかしアジア地域に通貨危機が発生した場合、金融市場の不安が高くなりえると評価された。韓国に流入したポートフォリオ投資資金は2012年の328億3000万ドルから2013年に181億5000万ドル、2014年に93億ドルに減少している。さらに内需景気振興のため基準金利を下げ米国との金利差が減っている状況だ。

 タイ、マレーシアなど他のアジア6カ国に対する国内銀行のエクスポージャー(危険露出額)は336億2000万ドル(2014年9月基準)で全エクスポージャーのうち26.3%を占める。研究院は「韓国の外国為替保有額は3500億ドル以上で、適正保有額より800億ドルほど多いが、外国人ポートフォリオ投資資金残額が2014年末に5899億ドルであるから、資本離脱まで勘案した適正水準には不足し得る」とした上で、「主な先進国と通貨スワップ(対等交換)確保等を通した安全網を強化しなければならない」と指摘した。中・高危険群国家に対するモニタリングを強化し危機が伝染しないようにして、基準金利調整時に投資資金の急激な流出につながらないよう留意することも助言した。

パク・ヒョンジョン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2015.03.22 21:17

http://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/683400.html 訳Y.B

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