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　日本、中国、ヨーロッパ連合はもちろん、シンガポールなど東南アジア国家までが景気鈍化を食い止めるために自国通貨価値の切り下げに先を争って乗り出し、韓国ウォンだけが“唯一強勢”現象に陥りかねないという憂慮が提起された。ウォン高の勢いは概して輸出競争力の弱化を招く。

　現代経済研究院が5日出した報告書「東アジア国家の通貨価値切り下げ圧力」によれば、東アジアと東南アジアで自国の輸出競争力を強化するための“通貨価値切り下げドミノ”がますます広がる憂慮が高まっている。研究院が国際通貨基金(IMF)の外国為替市場圧力指数産出式を利用して、アジア各国の通貨価値上昇・下落圧力を把握した結果、昨年4分期に各国の外国為替市場でシンガポール・ドル(-3.10ポイント)、日本(-2.41)、マレーシア(-2.37)、韓国(-1.86)、タイ(-1.76)、台湾(-1.58)、インドネシア(-1.19)、中国(-0.39)の順で通貨の切り下げ圧力があることが明らかになった。

　自国通貨価値の最近の変動幅と外貨準備高変動指標を活用して算出する外国為替市場圧力指数は、現在与えられた為替レート水準で市場に存在する外貨超過供給(あるいは需要)を反映したものだ。 指数がプラスなら自国通貨価値の上昇圧力が、マイナスなら切り下げ圧力があることを意味する。 各国の中央銀行が不況を食い止めるために金融を緩和し金利を下げる通貨戦争に突入したために相対的に自国通貨価値が上昇していて、これに伴い、適正均衡為替レートに復元するための自国通貨価値の切り下げ圧力が市場で高まっているということだ。

　ますます増加する市場圧力を反映して2013年1月以後、東アジア主要国の対ドル通貨価値は全て連鎖的に切り下げられた。 切り下げ幅は日本円貨(-25%)、インドネシア ルピア(-24.2%)、マレーシア リンギット(-16.1%)、タイ バーツ(-10.7%)の順だ。 その上、東南アジア各国は景気回復動向が微弱でアメリカの基準金利引き上げが遅れて通貨緩和にさらに積極的に出る可能性が高まっている。

　東アジアを見れば、中国元貨は昨年第2四半期の元貨切り下げ圧力(外国為替市場圧力指数-1.79ポイント)があったが、その後ドル当り元貨は実際に前分期の6.10中国元から6.23中国元に上昇(価値切り下げ)したことがある。 日本円の外国為替市場圧力指数は昨年第3四半期の-0.89ポイントから4分期には-2.41ポイントに高まり、追加切り下げ圧力が強化されている。

　各相手国の競争的通貨緩和の中で韓国ウォンも昨年第3四半期以後に切り下げ圧力が高まっている。韓国ウォンの外国為替市場(切り下げ)圧力指数は昨年第3四半期の-0.36ポイントから4分期には-1.86ポイントにさらに高まった。

　研究院は「アジア周辺国の競争的な通貨価値切り下げに対応して、韓国も多様な通貨緩和政策を展開し同調してゆく必要がある」と主張した。