韓国の労組組織率は10％程度
ベアで労組側要求が反映される
中・大型規模の企業に労働組合が結成されれば労働者の平均賃金が10％以上は上昇する効果をもたらすとする研究結果が出た。低成長が原因で低い賃金上昇にともなう家計所得の低迷が指摘される状況から導き出された研究結果だ。韓国の労組組織率は10％水準に留まっている。
ユ・キョンジュン韓国開発研究院(KDI)首席エコノミストとカン・チャンヒ中央（チュンアン）大学教授(経済学)が韓国経済学会の『経済学研究』最新号に載せた論文「労働組合が事業体の雇用規模と成果指標に及ぼす影響」にその内容が紹介された。
同論文は統計庁資料の2004～2008年「鉱業・製造業調査」と雇用労働部資料の2006～2008年「全国労働組合現況」を通じ労組設立前と後の企業の賃金、生産性、雇用規模などの変化を分析した。それによると鉱業と製造業分野で100人以上の中・大規模事業体に労組が設立されると平均賃金は最小2.1％、最大12.1％上昇した。
労組設立が直ちに雇い主の賃金水準決定に影響を及ぼしたと仮定する時は平均賃金上昇効果は2.1～4.4％、労組設立の影響が1年前後の時差を置き発生したと前提する時は平均賃金上昇効果は11.5～12.1％となった。これは労組が新設されれば以前より賃金交渉で労働者側要求がより反映されるという解釈につながる。
99人以下の中小規模事業体では労組新設にともなう平均賃金上昇効果に意味は見いだせなかった。論文は「事業体規模により生産技術に差があり、中・大規模企業は超過利潤を獲得でき労組に多くを譲歩する余地があったためと推定される。また、中・大規模事業体では労組加入率が高く労組の交渉力が強いと予想される」と解説した。
韓国語原文入力：2015.01.14 22:34
