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　先月29日付で＜ハンギョレ＞が政府の企業所得還流税制(別名、内部留保金課税)の各企業別税負担効果を推定した記事を報道したことに対して、多くの読者からメールを受け取った。 サムスン電子など主要企業の税負担が数千億ウォンに達するという、マスコミ他社・メディアの分析結果と＜ハンギョレ＞の分析結果との格差があまりに大きいという指摘だった。 特にある専門家は、＜ハンギョレ＞分析方式の誤りを逐一指摘する長文メールを送ってきた。 実際、マスコミの報道や多くの分析機関のシミュレーション(模擬実験)結果は、ハンギョレの分析と較べ、多くて1兆ウォン近い差異が生じていた。 なぜこうしたことが起きたのだろうか。

　企業所得還流税制の効果を扱った報道は、先月24日韓国政府が‘新政策チームの経済政策方向’を出してから始まった。 経済政策方向として概略的課税の仕組みが公開されたためだ。 主要マスコミは自主的に、あるいは専門機関に依頼してシミュレーションした結果を報道した。 しかし分析結果には大きな差異が生じた。 一例として、サムスン電子の税負担発生規模について＜ハンギョレ＞は0ウォン、また他のメディアは6000億～9000億ウォンと報道した。

　サムスン電子の税負担が6000億～9000億ウォンに達するという分析結果は、投資額算定に錯誤があったためだ。 この税制は税引後利益から一部の金額を課税対象金額(α)に決め、ここから投資額と賃金増加分、配当支給額を控除した金額(課税基準金額)に税率10％を適用し、課税額を定める。 ここで、一部の機関は投資額を当該年度の投資額の代わりに当該年度の投資純増額を使って算定した。 このようにすれば企業の税負担は大幅に増える。 サムスン電子の場合、昨年の投資額は11兆ウォンを越えるが、純増額で計算すれば、投資額は3兆～4兆ウォンに大幅に下がる。 その結果、税負担発生規模は大きくなる。

　専門分析機関であるCEOスコアなどは、サムスン電子の税負担を3600億ウォンと推定した。これまた投資額算定で他の定規を適用したたために出てきた結果であった。 同機関は、別途キャッシュフロー表に記載された有形資産取得額と無形資産取得額の合計額の半分を国外投資額と見なして投資額算定から除外した。これまた投資額規模が減り税負担発生規模が増える結果を招いた。 もちろん別途キャッシュフロー表に記載された有無形資産取得額の中には政府が投資額算定から抜くことにした国外投資額の一部が混じっているかもしれないが、その規模は大きくない。 国外投資は国外の子・孫法人を通じて主になされるためだ。

キム・ギョンナク記者

　このような投資額算定上の錯誤や誤りを除くとしても、メディアや機関ごとに各企業別税負担規模には多少の差がある。 ただしその差は数百億ウォン水準に止まる。 これは細部案が確定しておらず、各機関や報道機関が正確な数字を把握するのに限界があるためだ。 賃金増加分もその一例だ。 政府は役員(未登記役員を含む)と2億ウォン以上の高額年俸者は賃金増加分から除外する方針だが、該当企業や課税当局でもない第三者にはその規模を正確に把握することはできない。 ＜ハンギョレ＞は使える資料のうち最も実態に近いと判断した資料を活用した。 各社が毎年発表する事業報告書のうち‘職員現況’項目に記載された‘年間給与総額’を使った。 もちろんこの場合にも職員のうち年俸2億ウォン以上の者が一部含まれているために実際の税負担は＜ハンギョレ＞推定額より小幅に増えることはありうる。

世宗/キム・ギョンナク記者 sp96＠hani.co.kr