グーグルの親会社アルファベットがサムスン電子ギャラクシーS25などに自社人工知能（AI）秘書「ジェミニ」を搭載する代価としてサムスンに毎月巨額を支払っていることが分かった。
訴訟を提起した米法務省は21日（現地時間）、ワシントンD.C.連邦裁判所で開かれたグーグルのインターネット検索市場独占制裁のための初裁判で、アルファベットが毎月グーグルの生成型人工知能アプリであるジェミニをサムスンギャラクシーのスマートフォンなどモバイル機器に搭載するために「途方もない金額」（enormousum of money）を支出していると明らかにした。この内容はグーグルが既存の検索市場での支配力を人工知能分野に拡張しうる点を指摘する脈絡で言及された。
グーグルも裁判でこのような事実を認めた。グーグルプラットフォームおよび機器パートナーシップ担当のピーター・フィッツジェラルド副社長は、今年1月からサムスン電子にジェミニ搭載にともなう代価を支払っていると話した。グーグル側はこの契約が少なくとも2年間維持され、ジェミニを搭載した各機器に対して毎月固定された金額を提供すると説明した。グーグルがジェミニアプリ内で広告で稼ぐ収益の一部をサムスンに支払っている点も明らかにした。ただ、グーグルがサムスンに代価として支払う具体的な金額は公開されなかった。
これに先立つ2023年11月、人気ゲーム「フォートナイト」の製作会社であるエピックゲームズがグーグルを相手に起こした反独占訴訟で、グーグル側役員はサムスンのモバイル機器に自社アプリマーケットである「グーグルプレイストア」などを基本アプリとして搭載するために4年間に80億ドルを支払う契約を結んだと証言した。
昨年8月、グーグルのオンライン検索市場不法独占が認められた訴訟でも、裁判所はグーグルがサムスン電子のモバイル機器に自社検索エンジンを基本アプリとして搭載するためにサムスンに費用を支払ったことが反独占法違反だと判決した経緯がある。
ブルームバーグは「グーグルがサムスン電子に（自社アプリの）設置費用を支払う慣行がすでに2回も不法であることが明らかになったにもかかわらず行われている」と指摘した。
法務部は、グーグルがサムスンなどのモバイルメーカーに設置の代価を支払い、市場支配力を広げる行為がライバル会社に不利になる点を強調するために、22日の2回目の裁判に、Chat GPTの開発会社「OpenAI」のニック・ターリー製品総括を核心証人として呼ぶ予定だ。
訳J.S
