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　"独島は日本固有の領土なのに、今は韓国が不法占領している状態だ。 民主党政府は韓国が実効支配を強化しているのになぜ対応しないのか?"

　2010年3月26日、新藤義孝(54)日本自民党議員が党の外務委員会会議でした話だ。 彼は昨年8月1日、韓国政府が入国を許さなかったことを知りながら航空便で金浦(キンポ)空港に到着し‘鬱陵島(ウルルンド)を視察する’として9時間にわたり座り込みを行った。 自民党領土に関する特命委員会委員長である彼の活動領域は、領土問題に留まらない。 5月17日には米国、ニュージャージー州に立てた‘慰安婦記念碑’の撤去のために努力することを要求する決議文を野田佳彦 当時総理に出した。

　安倍晋三日本総理は26日、新藤議員を安倍2次内閣の総務相に起用した。 新藤議員と共に鬱陵島視察騒動を起こした稲田朋美(53)前自民党副幹事長は行政改革担当相に起用された。 安倍総理が島根県が主催してきた‘竹島(独島)の日’行事を政府主導で行うという総選挙公約の履行を保留する意向を表わした数日後に韓国に向かって‘独島は日本領土’と妄言した格好だ。

　安倍2次内閣の閣僚構成に対して、日本では経済を重視した内閣と評価しているが、閣僚の顔ぶれを見れば、その他にも韓国との葛藤を拡大する極右指向の人物がとても多い。 教科書検定制度改編など‘教育改革’を主導する文部科学相に起用された下村博文(58)議員は、歴史問題に関する妄言製造機だ。 彼は安倍1次内閣の官房副長官であった2007年3月25日<ラジオ日本>のある番組で 「従軍看護婦や従軍記者はいたが、従軍慰安婦はいなかった。 慰安婦がいたことは事実だが、両親が娘を売ることがあっただけで日本軍が関与したわけではない」と主張して波紋を起こした。 それまでの日本政府の見解を正面から覆す発言だった。

　国家公安委員長兼 拉致問題担当相に起用された古屋圭司(60)議員も日本軍慰安婦問題に関し下村議員と似た主張をしてきた人物だ。 昨年5月、山谷えり子議員と共に米国を訪問して、ニュージャージー州に設置された慰安婦記念碑の撤去を要求した。 環境相に任命された山本一太(54)議員と防衛相に任命された小野寺五典(52)議員は2010年8月に菅直人 当時総理が韓国強制併合100年謝罪談話を出す時、徹底的に反対した議員だ。

　安倍総理が財務相と金融相を兼任する副総理に任命した麻生太郎(73)前総理も、2003年5月 「創氏改名は朝鮮人が願ったこと」と発言した経緯がある。 東京/チョン・ナムグ特派員