hankyoreh

安倍晋三総理

　"私たちは南北韓の生徒を一緒に教えています。 統一された祖国で仕事が出来る人材を育てることが私たちの教育目標です。 私たちの言葉と歴史を教えることだけで、私たちの朝鮮学校が他の外国人学校と違った点は果たして何ですか?"

　安倍晋三総理の自民党政府が高校無償化対象から‘朝鮮学校’を除く方針を固めたという<読売新聞>の報道が出てきた26日、シン・キルウン(63)東京朝鮮中高等学校校長は<ハンギョレ>との通話で震える声でこのように語った。

　<読売新聞>は「安倍政権は朝鮮学校を高校無償化対象から除外する方針を定めた。 これは文部科学相に就任する下村博文前官房副長官の強力な意思を反映したものだ」と伝えた。 新聞は 「安倍政権は日本政府が北韓の核・ミサイル試験と関連して経済制裁を継続している状況で、在日本朝鮮人総連合会(総連)系統の学校の学費を無償化することはできないと判断したと見られる」と付け加えた。

　日本政府は2010年4月から全国の高校に生徒一人当り年間授業料に該当する12万～24万円の進学支援金を支給している。 だが、朝鮮学校に対しては支給せずに、支援対象になるかを決める最終審査を保留してきた。

　東京都など地方自治体がすでに朝鮮学校に対する補助金支給を中断した状況で、朝鮮学校が高校無償化対象からも除外されれば、朝鮮学校が存立できる道はより一層狭くなる。 右翼政治家が知事を務めた東京都と大阪府などは2年前から朝鮮学校に対してのみ外国人学校対象補助金支援を打ち切った。 反日教育を行い北韓体制を正当化する教育をしているという疑いからであった。

　朝鮮学校は植民地時代に日本に来たが帰国できない在日同胞が民族教育のために作った。 在日同胞に今まで韓国語と韓国史を教えている事実上唯一の学校だ。 朝鮮学校は1950年以後、北韓政府から相当な財政的支援を受け総連の指導を受けてきた。 しかし北韓が経済的に難しくなってからは支援がほとんど途絶えた。 現在、全国73ヶ所に8000人ほどが在学しているが、生徒の半分ほどは韓国国籍を持っている。 高校課程の在学生は1800人ほどであり、東京朝鮮中高等学校の場合、470人の在学生の中で53%が韓国国籍だ。

　東京第2弁護士会などの団体は朝鮮学校に対する補助金支給中断と高校無償化除外を憲法違反の差別的措置とし批判してきた。 だが、日本政府の朝鮮学校つぶしはかえって加速化している。 シン・キルウン校長は「朝鮮学校の財政状態がますます難しくなる中で、一部の地方学校は教師の月給さえまともに支給できずにいる。 朝鮮学校は日本の植民支配が産んだ遺産なのに、日本政府が教育支援まで差別するのは常識的に理解し難い」と話した。 東京/チョン・ナムグ特派員 jeje＠hani.co.kr