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　昨日行われた日本の衆議院総議員選挙で予想通り自民党が勝利した。 日本国民の選択は尊重すべきだが、隣接国として日本の右傾化が東北アジアの平和と韓-日関係に及ぼす否定的影響を憂慮せざるをえない。 安倍晋三総裁が率いる自民党は軍隊の保有と戦争禁止を明示した平和憲法の改正を主要公約として前面に掲げ領土問題に断固として対応すると公言した経緯があるからだ。

　日本の民主党は2009年8月総選挙で生活政治とアジア重視政策を掲げて圧倒的勝利をおさめたが、リーダーシップの限界を現しながら没落した。 日本国民の変化に対する渇望をきちんと捌けず、福島原子力発電所事故など国家的危機にきちんと対応できず結果的に日本社会を急速に右傾化に導いた責任を免れ難い。 日本の右傾化の背景には長期不況による国民の政界に対する不満と中国の浮上にともなう危機意識などがある。 自民党は強い日本の復興を掲げ、その隙に入り込んで再執権に成功した。

　次期総理として確実視される安倍総裁は第2次世界大戦のA級戦犯である岸信介前総理の外孫で極右的国家観で有名だ。 過去の執権期間、慰安婦に対する強制動員を認めないなど極右的行動で国内外の批判に直面した彼は今回は一層強めて改憲を通した集団自衛権行使の他に、島根県の‘竹島の日’を日本政府次元の行事に格上げすると明らかにした。 靖国神社参拝はもちろん慰安婦強制動員を認めた河野談話まで修正を目指している。

　核武装を主張する石原慎太郎 前東京都知事が率いる日本維新の会までが選挙で躍進したことも憂慮を加えている。 石原は改憲を前提に自民党と連立政府の構成を提案した経緯がある。 直ちに憲法改正につながることは容易ではないが、安倍-石原の台頭は歴史問題と領土問題を巡る東アジア国家間の葛藤がより一層尖鋭化することを予告する。

　経済的側面でも自民党の政策は韓国経済にとって負担になる可能性が大きい。 自民党は瀕死の日本経済を回復させるために無制限的な量的緩和を公約した。 日本円の価値を落として輸出製造業を回復させるという自民党の政策で我が国の輸出企業が影響を受ける危険が高まった。 このように隣国を配慮せずに緊張と葛藤を引き起こす政策では国際社会で世界3位の経済大国に相応しい待遇を受けることはできないという点を日本は知らなければならない。 19日に選出される新しい大統領は明確な歴史認識を持って日本の右傾化に備えなければならないだろう。