登録 : 2017.03.20 21:10 修正 : 2017.03.21 07:56

20日、文体部が財団に職権取り消し処分を通知 
「不法な設立・運営による公益侵害 
法秩序を正すべき」  
清算後の財産は国家と拠出者に帰属

2016年9月30日昼、ソウル江南区論硯洞のミル財団の前で昼食を終えた職員たちが事務所に向かっている=キム・テヒョン記者//ハンギョレ新聞社
 朴槿惠-チェ・スンシルゲートの温床であることが明らかになったミル財団とKスポーツ財団の設立許可が20日、取り消された。

 文化体育観光部はこの日、設立許可の職権取り消し処分を両財団側に通知し、規定によって清算手続きを進める計画だと発表した。文体部は「国会の国政調査と検察・特別検察官チームの捜査などを通じて、企業が強要または賄賂供与の目的などによって財団に拠出した事実が明るみになり、役職員任免、事業の推進などについての意思決定がチェ・スンシルなどによって行われており、私益追求のために両財団が設立・運営されたという事実も憲法裁判所の決定などで確認された」とし、「不法設立・運営による公益侵害状態を正し、法秩序を回復するために設立許可を取り消す必要があるという結論を下した」と説明した。これに先立ち文体部は14日から両財団関係者たちの疎明を聞く聴聞手続きを実施してきた。

2016年9月30日午後、ソウル江南区彦州路のKスポーツ財団の前に職員など関係者らが行き来している=シン・ソヨン記者//ハンギョレ新聞社

 設立の根拠を喪失した両財団の財産は清算後、法廷管理人が担当する。以後、不法募金の性格に対する裁判所の細部の判断により、国家に帰属されたり、企業などの拠出者に返す手続きを踏むことになる。文体部は、企業の拠出金が賄賂と判断されれば刑法などによって残余財産を国庫に帰属させ、強要による場合は拠出企業の不当利得返還請求訴訟が可能なため清算人と協議し、拠出金の処理策を決定する計画だ。

 パク・ヨンス特別検察官チームの捜査の結果、両財団は全国経済人連合会(全経連)を窓口にし、全経連傘下の53社から合計774億ウォン(約74億円)を不法募金し、朴槿恵前大統領と陰の実力者のチェ・スンシル氏が募金に介入した事実が明らかになっている。

ノ・ヒョンソク記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2017-03-20 16:51
http://www.hani.co.kr/arti/culture/culture_general/787208.html 訳M.C(1073字)

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