検察特別捜査本部が朴槿恵(パク・クネ)前大統領側に15日に召喚日程を通告すると明らかにするなど、本格的な捜査に突入した。朴前大統領が罷免されてから4日、特別捜査本部が置かれて8日目だ。予想より早い検察の動きは、大統領選挙が近づくほど政治的議論が高まり、捜査の空間が狭まる可能性があり、国政壟断裁判が多く行われている状況で、主犯格の朴前大統領に対する捜査だけを先送りできないという判断によるものとみられる。朴前大統領は検察と特検捜査を通じてミル・Kスポーツ財団の強制募金や大統領府文書の流出、サムスン収賄など、計13件の犯罪容疑を受けている。容疑だけをみれば直ちに緊急逮捕も可能な水準だ。
検察、来週あたまの召喚が有力
「国政壟断主犯」摘示容疑だけで13件
共犯らの裁判はすでにかなり進行中
大統領選迫るほど捜査難航と判断
朴前大統領、召喚に応じるか
「真実は明らかになる」一貫して容疑否認
「不訴追特権」なくなり、拒否の名分もなく
支持者らを盾にし、応じない可能性も
検察が政治的考慮をしなければ、10日の憲法裁判所による罷免判決で不訴追特権がなくなった朴前大統領の捜査に近いうちに着手するという見方はあった。チェ・スンシル氏とサムスン電子のイ・ジェヨン副会長、アン・ジョンボム前大統領府政策調整首席、チョン・ホソン前秘書官など、朴前大統領の共謀者らはすでに裁判を受けており、事実上の主犯である朴前大統領の捜査をこれ以上延ばすわけにはいかない。キム・スナム検察総長も、憲法裁が大統領の罷免を決定した直後「検察は法と原則によって本来の任務を毅然かつ堅固に遂行しなければならない」というメッセージを残している。
しかし、大統領選と政治的状況が検察の選択の変数になるだろうという見方が多かった。朴前大統領に対する捜査は、どんな形であれ大統領選の政局に影響を及ぼさざるを得ないからだ。検察は正攻法を選んだ。検察首脳部は5月9日に予想される大統領選挙の日程が近づくにつれ政治的議論が高まり、捜査が難しくなるという判断をしたものとみられる。朴前大統領に対する検察捜査は(朴槿恵の)支持層の結集をもたらすかもしれず、大統領選の政局が本格化する前に捜査を終えるのが政治的影響を最小化できると判断したのだ。検察は遅くとも公式選挙運動が開始される来月19日までには捜査を終えることで内部方針を決めたという。ある検察関係者は「完全に大統領選挙後に捜査を延期するならともかく、捜査をしなければならない状況なら早く速戦即決で行くのが良いと判断したもの」と話した。
検察が朴前大統領に通告する出頭日は、来週あたまが有力視されている。召喚日が20日以降の場合、朴前大統領は少なくとも4日間の余裕を持つことになり、ある程度召喚に備えることができる。検察は故盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領には2009年4月26日に4日後の「30日召喚」を通告した。
朴前大統領が検察の召喚要求に素直に応じるかは未知数だ。朴前大統領の弁護人を務めたソン・ボムギュ弁護士は14日、記者らに対して「検察捜査に積極的に協力する予定」という内容のショートメールを送ったが、朴前大統領がこれまで検察と特検の捜査に協調すると言いながら頻繁に約束を破っており、これを額面通りに受け入れることは難しい状況だ。
実際、朴前大統領は12日、ソウル三成洞の自宅に退去しながら「真実は必ず明らかになるだろう」と述べるなど、現状況を認めない意思を明確にした。ユン・サンヒョン、チョ・ウォンジンなど、自由韓国党所属議員らが朴前大統領の自宅を訪れるなど「場外政治」の動きがあり、支持勢力の集いである「朴槿恵を守る決死隊」も朴前大統領を守ると言い、自宅周辺で今後1カ月間の集会申請をした状態だ。ある元検察幹部は「朴前大統領は、たとえ不訴追特権が消えたとは言え、前大統領という点と支持者たちを利用して召喚要請に応じない可能性がある」と話した。これに先立ち、2009年に収賄容疑で捜査を受けた韓明淑(ハン・ミョンスク)元首相は、検察の召喚要求と逮捕令状執行を拒否し、検察は結局、韓元首相を調査できないまま在宅起訴した。
検察が朴前大統領の捜査拒否の可能性を意識し、召喚日程の通告をマスコミに公開するなど圧迫に乗り出したという分析も出ている。検察は通常、召喚日程を通告した後にマスコミに公開するが、今回は異例的に召喚を通告すると予告した。
訳M.C(2123字)
