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ゲッティイメージバンク//ハンギョレ新聞社

　韓国が国の資金を使って世界で2番目に多い金額を化石燃料に投資していることが明らかになった。

　米国の気候環境団体「オイル・チェンジ・インターナショナル（OCI）」は3日に公開した報告書で、韓国が2020年から2022年にかけて化石燃料事業に年平均100億ドルを公的金融のかたちで支援したことを明らかにした。カナダの110億ドルに次ぐ世界2位の規模だ。だがカナダは、2022年末に打ち出した「クリーンエネルギー転換パートナーシップ」に則って事実上化石燃料への公的金融による支援を中止することを表明しているため、韓国が今後1位になる可能性が高い。

　2020年から2022年にかけて韓国が化石燃料事業に投資した公的金融の84％は天然ガス事業への支援。その他にも石油・ガス混合事業（8％）、石炭（6％）、石油（2％）事業などを支援している。化石燃料に対する支援のほとんど（72％）は、生産された石油やガスを輸送し精製・液化する過程である「中流」部門に使われた。

G20加盟国のうち、化石燃料への公的金融提供国の多い5カ国のクリーンエネルギーへの金融提供額を比較（2020～2022年の年平均、単位:10億ドル）。気候ソリューション提供//ハンギョレ新聞社

　報告書は、韓国は2021年の気候リーダーズサミットに参加して石炭への金融支援の中止を宣言しているが、ガスなどの新規化石燃料事業に対する公的金融支援は減らしていないと指摘した。石炭への投資の排除で増えた資金をクリーンエネルギーへの投資に回すのではなく、石油とガス事業の拡大を支援したということだ。2020～2022年の韓国のクリーンエネルギーへの公的金融による支援額は年平均8億500万ドルで、化石燃料支援額の100億ドルの13分の1ほど。一方、日本の同期間のクリーンエネルギーへの公的金融による支援額は23億ドルと韓国の約3倍で、化石燃料への支援額は韓国より少ない70億ドルであることが確認された。

　報告書は、韓国が化石燃料の輸送と処理に多くの公的金融を投資していることについて、クリーンエネルギーへの正しく公正な転換を妨げる恐れがあると懸念を示している。これに対し、クリーンエネルギー転換パートナーシップへの加入、公的金融による新規の石油、ガス、石炭事業に対する直接および間接投資を直ちに中止するために政府をあげた政策を実施すること、透明性と時宜性を保障するために公共報告システムを改善することなどを求めている。