主要な記事10 주요기사 10개
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韓国、１月の合計特殊出生率０.９９、「１」に迫る…３０代の出生率が急増
韓国の1月の合計特殊出生率（女性1人が生涯に産むと予想される平均出生数）が0.99を記録し、1.0が目前であることが示された。1月時点の出生児増加率も過去2番目に高い水準だった。新型コロナパンデミックの終了後に結婚が増え、30代前半の人口が増加したことなどが影響したと考えられる。
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ＢＴＳの復帰ライブ、世界で１８４０万人が視聴
ネットフリックスが21日に生配信した防弾少年団（BTS）の復帰コンサートが、世界で一日間で1840万人の視聴者を集めたことが分かった。
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高市首相が描く「普通の国」日本…韓国にとって脅威か、それともチャンスか
先月の衆議院選で圧勝した高市早苗首相が描く「普通の国」日本は、韓国にとって脅威なのか、それともチャンスなのか。専門家は、米中対立やドナルド・トランプ米大統領による関税圧力、イラン戦争の局面において韓日協力は不可欠である一方、両国の安全保障戦略の違いや歴史問題などの対立要因を管理するためには、二重のアプローチが必要だと指摘した。
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トランプ大統領「イランと１５項目でほぼ合意」主張…実際は「視界ゼロ」
イランに対する「最後通告の48時間」の終了を控え、突如として5日間攻撃を猶予した米国のドナルド・トランプ大統領が、「イランと15項目でほぼ合意した」と述べ終戦の可能性まで示唆し、戦争は重大な岐路に立った。イランは交渉の存在自体を強く否定しているが、さまざまな国が関与した間接接触の状況が次々と確認されている。ただし、両国が提示する交渉の前提条件は隔たりが大きく、実際の交渉につながるかどうかは依然として不透明との見方が出ている。英国のキア・スターマー首相も議会に出席し、米国・イラン戦争が「早期に終息するという誤った安心感に陥ってはならない」と述べた。
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カタール、韓国含む４カ国にＬＮＧ長期供給契約「不可抗力」宣言
カタール国営のエネルギー企業「カタールエナジー」は、ミサイル攻撃で生産施設が破壊されたことを理由に、韓国を含む主な輸出相手国との液化天然ガス（LNG）の長期供給契約について「不可抗力（Force Majeure）」を宣言した。
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台湾「韓国は『中国（台湾）』の表記を変更すべき」…３１日の期限迫る中、緊張高まる
台湾の外交当局者たちが、韓国の電子入国申告書における「中国（台湾）」表記に反発し、31日までに韓国が対策を示さなければ、台湾の電子入国書類の「韓国」の表記を「南韓」に変更するとして、「最終通告」とも取れる発言を相次いで行っている。台湾が国内政治のためにこの問題を過度に強調しているとの見方もある中、韓国政府が31日以前に「妙策」を提示するかに注目が集まっている。
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韓国外交部、独島は「日本の領土」主張の教科書検定合格受け…日本の総括公使呼び抗議
独島（ドクト）は日本の固有の領土であるという主張を記した日本の高校教科書の多くが、24日に日本政府の検定に合格したことに抗議するため、韓国外交部は在韓日本大使館の総括公使を呼んだ。
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イラン外相、韓国に「侵略国家でない限り、ホルムズ海峡で航行可能」
イランのアッバス・アラグチ外相が、チョ・ヒョン外相との電話会談で、侵略国でない国の船舶は問題なくホルムズ海峡を航行できると述べた。イランの準官営メディア「タスニム通信」が24日（現地時間）付で報じた。
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金正恩「韓国は最も敵対的な国」…改称された「憲法」に反映か否かは非公開
金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記兼国務委員長が「朝鮮民主主義人民共和国はこれまで平和を拒んだことは決してない」、「敵どものいかなる選択にも対応する準備ができている」と述べた。24日に労働新聞が報じた。金正恩委員長は「韓国を最も敵対的な国として公認し、最も明白な言辞と行動で徹底して排除し、無視して対処していく」と述べた。
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韓国、半導体が輸出見通しを「押し上げ」…プラスチックはナフサ不足の直撃弾
ホルムズ海峡の封鎖により、プラスチック製品の基礎原料となるナフサの供給が滞り、これを原料として生産・輸出する韓国企業が直撃を受けている。これらの企業は第2四半期（4～6月）の原材料調達と国際物流コストをきわめて暗く予測した。一方、中東危機の深刻化による全体的な輸出景気の悪化が予想される中でも、半導体輸出の景気見通しは依然として好調だ。
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韓米同盟の取引条件【寄稿】
米国・イスラエルとイランの戦争により、湾岸地域の親米アラブ諸国が大きな犠牲を払っている。域内の米軍基地はもちろん、ドバイ国際空港やサウジアラビアの石油精製施設などの民間の重要インフラまでもが、イランの水平的な戦線拡大戦略によって打撃を受けている。炎に包まれる中東を見守りながら台湾海峡を懸念していたら、さらに緊迫した問題が起きた。トランプ大統領が突如、ホルムズ海峡への軍艦の派遣を同盟国に要求したのだ。これは典型的な危険の転嫁だ。世界最強の海軍力を有する米国でさえ、作戦上のリスクのせいでタンカー護衛に慎重になっている中、その負担を同盟国に押し付けようとしているのだ。
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碁盤を越えて戦場に立つＡＩ【コラム】
囲碁はあまり得意ではない。にもかかわらず、かつて新聞に掲載された囲碁観戦記を長い間目で追ってきたのは、彼の文章のためだった。囲碁専門記者だったパク・チムンの記事における囲碁は、勝負の冷徹さと人生の壮絶さが漂うドラマのようだった。囲碁を単なる「ボードゲーム」と片付けてはいけない理由がまさにここにあると、十数年前の筆者は考えていた。
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手を差し出すトランプ大統領に抱きついた高市首相…窮地を脱する「ドナルドだけ」戦略
「（高市）総理のハグを見た瞬間に、成功したと思った」
19日の米日首脳会談について日本の首相周辺がこのように話したと、日本ニュースネットワーク（NNN）が22日に報じた。イラン問題の渦中に戦争の当事国である米国の同盟国の日本が、米国のワシントンで行った首脳会談は、さまざまな面で注目を集めた。特に、ドナルド・トランプ大統領が会談直前、韓国や日本などに、ホルムズ海峡での商船保護を目的に艦船を派遣するよう「強要」していたため、日本の態度がより注目されることになった。
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盧武鉉大統領の望んだ「派兵拒否しても受け入れられる時代」が来たのか
米国は韓国にとってどのような存在でしょうか。辛未洋擾（米国の軍艦による江華島海峡襲撃。1871年）を引き起こし、朝鮮半島を分断した帝国主義勢力なのでしょうか。北朝鮮の南侵を退け、自由民主主義を守ってくれた恩人なのでしょうか。
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金正恩委員長「平和を拒んだことはない…敵のいかなる選択にも対応する用意がある」
金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記兼国務委員長が「我々の敵が対立を選ぼうと、平和的共存を選ぼうと、それは彼らの選択であって、我々はいかなる選択にも対応する用意がある」と述べた。労働新聞が24日付で報じた。
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イラン「トランプがまたもや尻尾巻いた」…「５日間攻撃停止は心理戦」と警戒
ドナルド・トランプ米大統領が5日間にわたりイランと対話を行うとし、攻撃の猶予を指示したことを受け、イランの高官は「イランの脅威にトランプが退いた」と述べつつも、攻撃を隠すため米国が繰り広げる「心理戦」の可能性もあるとし、警戒感を示した。
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トランプ大統領「イランのエネルギー施設への攻撃５日間停止…生産的な対話を行った」
ドナルド・トランプ米大統領は23日（現地時間）、イランに対する「48時間後のエネルギー施設攻撃」という最終通告の時限が残り12時間となったことを受け、イランの発電所とエネルギー施設への攻撃を5日間停止すると表明した。最後通告から36時間後に前言を翻したもの。イラン外務省は、米国とイランの間にいかなる対話もなかったという立場を示した。
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韓国外相、イラン外相に「韓国船舶のホルムズ海峡安全航行」を要請
韓国のチョ・ヒョン外交部長官は23日、イランのアッバス・アラグチ外相との電話会談で、韓国を含む複数の国の船舶がホルムズ海峡を安全に通過できるよう要請した。米国・イスラエルとイランの戦争が勃発して以来、両国の外相が電話で会談したのは今回が初めて。
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北朝鮮、金正恩氏を国務委員長に再び推戴…「ナンバーツー」はチョ・ヨンウォン氏
北朝鮮の議会に当たる最高人民会議が、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長を再推戴し、最高人民会議常務委員長をチェ・リョンヘからチョ・ヨンウォンに交代させた。
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韓国ＬＧ化学、中東戦争の影響で麗水のナフサ分解工場２カ所を稼働停止に
米国とイランの武力衝突の長期化によってナフサの供給に支障が出ていることを受け、LG化学は一部のNCC（ナフサ分解工場）の稼働を停止した。
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「４月原油危機説」鎮静化に乗り出した韓国政府…「備蓄放出、代替供給量確保」
イランによるホルムズ海峡封鎖の長期化で「4月原油供給危機説」が強まる中、韓国政府は、来月中旬ごろに石油備蓄を放出するとともに代替供給量を確保すると発表した。石油化学産業の主要原料であるナフサの価格急騰と供給不安についても、緊急需給調整命令などで管理しうると述べた。
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韓国為替、１ドル＝１５１７.３ウォン…１５００台がニューノーマルとなるか
ドナルド・トランプ米大統領のイランに対するホルムズ海峡「最終通告」の期限が迫る中、中東戦争の拡大への懸念からウォン・ドル為替レートが17年ぶりに1510ウォンを突破した。韓国総合株価指数（KOSPI）は6.4％暴落し、東京、台湾、上海の株式市場も3～4％の急落を記録するなど、アジアの通貨・株式・金利市場全体に恐怖が広がり「ブラックマンデー」となった。
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【社説】米国の５日間攻撃停止受け、韓国も事態収拾の努力に積極的に参加を
ドナルド・トランプ米大統領は、21日（現地時間）午後に「48時間以内にイランがホルムズ海峡を開放しなければ、主要な発電所を攻撃する」という最終通告を発した後、突然攻撃開始を5日間延期した。とりあえず急場はしのいだものとみられるが、4週目に入った米国・イスラエルとイランの戦争が「重大な分岐点」に立っていることに大きな変わりはない。ちょうど海峡の安全な航行を確保するための国際社会の対応が始まった。韓国にとって「死活問題」がかかっている問題であるだけに、主要国と緊密に連携し、事態の早期収拾のために最善の努力を尽くさなければならない。
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日本から派兵引き出せなかったトランプ氏「韓国を愛してる」…韓国政府の選択は
米日首脳会談で日本にホルムズ海峡への派兵を事実上拒否されたことを受け、米国のドナルド・トランプ大統領は「我々は韓国に多くの支援をしている」と述べ、韓国に役割を改めて求めた。韓国政府はイランによるホルムズ海峡封鎖を批判する主要7カ国（G7）に参加したが、当面の軍事支援には一線を引くことで「戦略的曖昧性」を保っている。
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北朝鮮が次の標的になり得ない４つの理由【寄稿】
米国とイスラエルの軍事攻撃でイランの宗教指導者アリ・ハメネイ師が除去されると、一部の西側メディアは、「トランプの次の標的は金正恩（キム・ジョンウン）」「イラン滅亡の次は北朝鮮」などといった、非常に扇情的な見出しを掲げている。保守系野党「国民の力」のチャン・ドンヒョク代表も、今回のイラン事態は「北朝鮮の金正恩が向き合う未来の予告編」だと脅したりもした。朝鮮半島が次の戦場になり得るという主張だ。これについて、李在明（イ・ジェミョン）大統領は自ら乗り出し「今度は北朝鮮だというおかしなことを言う人たちもいるが…朝鮮半島の平和と安定を損なって何の得になるのか」と叱責した。4つの理由から、李大統領の主張には説得力があるように思われる。