主要な記事10 주요기사 10개
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【Ｗ杯】歯がゆい韓国代表、３２強入りはベスト３位争いの行方次第…南アに０-１敗戦
引き分けでも32強入りが決まる試合だったが、内容は終始もどかしかった。韓国代表はグループ3位となり、再びベスト3位争いの行方を見守らなければならない立場となった。
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【社説】 北朝鮮の鉄条網をめぐり再び露呈した国連軍司令部と韓国国防部の対立
国連軍司令部は24日、非武装地帯（DMZ）の北側で行われている北朝鮮の鉄柵設置作業などについて、「停戦協定違反ではない」との見解を示した。国連軍司令部が説明資料まで提示して韓国国防部に公然と反論する姿勢を見せたことで、「非武装地帯の管轄権」をめぐる韓米間の対立が再び露呈する形となった。ほぼ同じ事案をめぐり、同盟国間で不要な感情的な争いが繰り返されることは、双方にとって何の益もない。解決策を模索するための率直な議論が必要と思われる。
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「ＡＩが業務を変えても、はじめるのと終わらせるのは結局人間の役割」
チャットGPTが触発した生成AIブームが4年目にさしかかった今、産業のあらゆる場所で人々の業務が急速に再編成されつつある。産業現場の専門家たちは、反復的で危険な業務では人間がAIにとって代わられても、問題を定義したり、倫理的な考慮を重ねつつ最終的な意思決定を下したりする役割はやはり人間の仕事として残されるだろうと口をそろえた。
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「ＡＩ時代の若者は炭鉱のカナリア…新たなセーフティーネット構築すべき」
ハンギョレ新聞が24日に主催した第5回人とデジタルフォーラムの1つ目のラウンドテーブルで、専門家たちは、人工知能（AI）の普及が招く雇用ショックと二極化に対応するため、労働者の声を技術の導入過程に反映させるとともに、生産性向上の成果を労働市場外のぜい弱階層と共有する政策の設計の必要性を強調した。討論の司会は国際労働機関（ILO）の首席エコノミスト、イ・サンホンさんが務めた。
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韓国の住宅価格を押し上げた「半導体マネー」…「資産格差拡大の元年になるだろう」
新婚の会社員Kさん（33）は、先日伝貰（チョンセ：契約時に高額の保証金を貸主に預けることで月々の家賃は発生しない不動産賃貸方式）物件を探していたところ、結局4億ウォン（約4200万円）のローンを組んで京畿道水原市八達区（スウォンシ・パルダルグ）のマンションを購入した。伝貰物件自体がほとんどなく、あったとしても高すぎたためだ。Kさんは「元利金の返済で毎月300万ウォン以上かかる状況は負担だが、住宅価格が恐ろしい勢いで上昇するのを見て、このままでは永遠にマイホームを手に入れることができないかもしれないという不安の方が勝った」と語った。住宅価格の上昇に取り残されないよう、無理をして家を購入したのだ。
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イラン戦争の最大の戦略的敗者イスラエルはどこへ向かうのか
イラン戦争の終戦が暫定合意されたことに伴い、イスラエルは最大の戦略的敗者となりつつある。イスラエルは米国と共にイラン戦争を開戦し、イラン指導部の除去に中心的な役割を果たしたが、終戦交渉からは排除された。ネタニヤフ内閣は今年4月8日の停戦後もヒズボラの脅威を除去することを名目にしてレバノンへの攻撃を継続したが、米国のトランプ大統領に制止されたことで、両国の関係は悪化した。米国とイランとの合意は、戦略的利害がかかっているとイスラエルがみなすイランの弾道ミサイルや中東地域内の代理勢力の問題が抜けている。イスラエルは国際的な非難を押し切ってガザ戦争とイラン戦争を推し進めたが、イランは健在であり、その代理勢力は復活するという現実に直面している。（編集者）
Q．イラン戦争の終戦合意はイスラエルにとって何を意味するのか。
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日本の歴史学者、朝鮮人１３６人が犠牲になった長生炭鉱惨事の「朝鮮人資料集」出版
「（長生炭鉱）事故に関する生死照会の件。朝鮮のキム・テジュン」
日本の歴史研究者の長澤秀さん（75）は19日、東京の自宅で、いまにも壊れてしまいそうなほど古い84年前の「昭和17年（1942年）来信簿」を慎重にめくった。その年の2月3日、山口県の長生海底炭鉱で起きた水没事故で、強制労働で苦しめられていた朝鮮人と日本人、あわせて180人あまりが死亡した。この来信簿には、故国の遺族が家族の生死だけでも知ろうとして炭鉱側に送った手紙の目録が残されている。長澤さんは「当時の文書から、急報を受けた朝鮮人家族が問い合わせの手紙を送った目録などを確認でき、手紙の原文は残されていないが、家族の生死を案じる切実な思いが伝わってきて、心が痛む」と述べた。
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「卵の殻エリア」に住む「節約ヒーロー」…半導体好況の台湾、韓国も他人事ではない
「台湾の景気が良いというニュースが出るたびに、通りすがりの人を捕まえて聞きたくなります。本当に良いのかと。半導体会社や工場が密集している地域は、事情が少しはマシなのでしょうか」
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旧統一教会、日本で解散確定…清算手続きはすでに開始
日本の世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令が、日本の最高裁で最終確定した。
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韓国、戦作権「２０１２年返還」約束されたのに…保守政権が繰り返し延期
韓国軍の作戦統制権をめぐる問題の発端は、1950年の朝鮮戦争にまで遡る。
1950年7月14日、李承晩（イ・スンマン）大統領はダグラス・マッカーサー国連軍司令官に手紙を送り、「韓国陸軍、海軍、空軍に対する指揮権（現在の作戦統制権）」を移譲することを提案した。マッカーサー司令官が7月18日の返信でこれを受け入れたことで、作戦権は国連軍司令部に渡った。
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李大統領の支持率、「デッドクロス」で初の４０%台…「国政の推進力低下の恐れも」
李在明（イ・ジェミョン）大統領の国政遂行支持率が就任後初めて40%台に落ち込み、不支持が支持を上回る「デッドクロス」を記録したという世論調査の結果が22日に発表された。大統領府は「これを重く謙虚に受け止め、国民が何を心配し、何を望んでいるかをより細やかに見極めていく」と述べた。専門家たちは、中央選挙管理委員会の投票用紙不足事態や与党「共に民主党」内の対立などが複合的に影響したものとみている。
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韓国国民、女性は８４歳でようやく家事労働を引退…男性は４４歳で終了
家事が有給労働だったとしたら、女性は26歳から稼ぎはじめ、84歳になってようやく事実上の退職（赤字転換）することが分かった。男性の赤字転換の時期は44歳で、家事労働で最も多く稼ぐ時期でも、女性と男性の生産性の差は7.7倍に達した。退職した世代が別の家に住む孫を世話している傾向も顕著に見られた。
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２０００億ドルの米国投資はどこへ…韓国、投資先の事業審査を開始
韓米関税交渉に基づき推進される3500億ドル規模の米国投資パッケージのうち、2000億ドルが投入される米国投資候補事業を審査する韓国の法定機関が稼働した。
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【社説】核を握る北朝鮮が韓国の「原潜」を批判するのはまさに居直り
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は、韓国政府の原子力潜水艦建造計画や韓米核協議グループ（NCG）などが「朝鮮半島の情勢を著しく悪化させている」とし、「核戦力を絶えず拡大・強化し、核保有国の地位を徹底的に行使する」と述べた。核兵器を握りしめ、韓国に対して核の脅威もためらわない北朝鮮がこのような発言をするのは、まさに「居直り」と言わざるを得ない。北朝鮮の核活動の「中断」を糸口として朝米対話を開始し、最終目標である朝鮮半島の非核化を達成するという韓国政府の対北朝鮮アプローチが、現実化するのは難しいという事実も改めて確認された。われわれにとって決して有利ではない新たな「戦略環境」の中で、生き残るための根本的な模索を始めなければならない。
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李大統領と与党代表が対立？ビジョンなき争いは滅びへの道【コラム】
嫉妬は人間の原初的な感情だ。もともと敵だった人よりも、味方だったのに仲違いした人に対する憎しみの方が強い。国家間の戦争よりも内戦の方が残酷だ。
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金正恩委員長「韓国、原潜保有まで推進…情勢を極度に悪化させる」
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は、韓国による原子力潜水艦保有の推進や韓米核協議グループ（NCG）の活動などに言及し、朝鮮半島の情勢が「極めて悪化しつつある」と主張した。さらに、核武力の拡大・強化を継続し、核保有国としての地位を徹底して行使する方針を再確認した。
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「内乱加担」韓国前法相、懲役２５年の判決受け法廷拘束…求刑より５年増
12・3非常戒厳で収容施設の点検などを行い、内乱に加担した疑いが持たれていたパク・ソンジェ前法務部長官が、一審で懲役25年の判決を受けた。パク前長官は証拠隠滅の恐れがあるとして法廷で拘束された。
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ハイニックス、時価総額２０８０兆ウォンで史上初１位…サムスン電子、２５年ぶり陥落
SKハイニックスがサムスン電子を抜き、史上初めて韓国有価証券市場の時価総額1位企業に躍り出た。ハイニックスは人工知能（AI）データセンターの発展による半導体スーパーサイクルの恩恵を直接受ける形となり、サムスン電子は25年ぶりに1位の座を譲った。
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【現場】午後４時、スターバックスは照明が消え、民主主義教育が始まった＝韓国
ドアには「歴史認識と社会的感受性に共感するための教育と、スターバックスの使命を再確認するブランド価値ワークショップを実施する」という案内が貼られていた。早じまいを知らずに店を訪れた利用者は、案内を見て「ああ、あの『タンクデー』のせいみたいね」と言って帰っていった。ソウル龍山区（ヨンサング）にあるスターバックス新龍山店は、22日午後2時45分ごろから店内の客に早期営業終了を告げ、忙しそうな様子だった。
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米専門家「トランプ・金正恩会談は危険…北朝鮮の現実の変化を直視すべき」
米国務省で北朝鮮の核をめぐる交渉にかかわった経験を持つ米スティムソン・センターのジョエル・ウィット特別研究員は、かつてとは異なる北朝鮮の現実を見るべきだとして、朝米対話の見通しに懐疑的な見方を示した。
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「投票用紙不足、選挙への信頼を崩し戒厳令を正当化する扇動へ…韓国民主主義の危機」
6月3日の韓国統一地方選挙の際に全国各地で発生した投票用紙不足の事態は、「選挙に対する信頼を崩壊させ、民主主義の危機を招いた」という診断が出た。ハンギョレと市民社会団体連帯会議が22日、ソウル中区（チュング）の大韓商工会議所中会議室で開催した「6・3統一地方選挙評価緊急シンポジウム――6・3統一地方選挙が残した韓国社会の亀裂と問い」で発表を行った中央大学社会学科のシン・ジヌク教授は、投票用紙不足事態に言及し 、「選挙の公正性と結果の正当性に対する信頼が崩れれば、権力行使に対する市民の順応やガバナンスも揺らぐ」とし、「重要なのは『何票（獲得）、何名（当選）』ではなく、重要な事案について国家が責任を持って遂行するという信念にひびが入ったことだ」と述べた。
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韓国の統一地方選挙、「与野党共に民意を読み取れず傲慢…市民が警告状を突きつけた」
「民意を読み取れず、傲慢だった」
6月3日の韓国統一地方選挙の結果をめぐり、与野党ともに民意を無視したことで、市民からの強い警告に直面したという自省的な分析が出た。「内乱事態」以降、韓国社会がどのように変わらなければならないかを政治が適切に受け止められなかったため、与党「共に民主党」は圧倒的な勝利を手にすることができず、野党「国民の力」は自己刷新の代わりに与党に対するけん制心理に便乗し、かろうじて壊滅的な敗北を免れたというものだ。
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カタールの世界最大のＬＮＧ複合施設で爆発事故…１３人死亡、６６人負傷
世界最大の液化天然ガス（LNG）ハブであるカタールのラスラファン工業団地で、大規模な爆発事故が発生し、国際エネルギー市場に及ぼす波及効果に注目が集まっている。
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【社説】 韓国の前法務部長官に懲役２５年、内乱加担に鉄槌を下した裁判所
パク・ソンジェ前法務部長官が、一審裁判で懲役25年の判決を受け、法廷で拘束された。検察で数十年にわたり勤務した法律の専門家であり大統領の法律参謀として、憲法と法律に違反した12・3非常戒厳を阻止するどころか、むしろ積極的に加担した行為に対し、裁判所が厳しい処罰を下したのだ。
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中国が抱えるＡＩ発展のジレンマ【寄稿】
昨年初め、中国のAI企業ディープシークは非常に低い訓練費用で世界最高水準の企業であるオープンAIに匹敵するほどの性能を持つモデルを公開し、米国IT業界に強い衝撃を与え、市場変動を引き起こした。その後、中国ではAIは政府が主導し国民が支持する産業となった。それにともなう社会的インパクトも見過ごすことができない。これについて、以下の見解を提示する。