本文に移動
hankyoreh
他の国のサイトのリンク 다른 나라 사이트 링크
全体
政治·社会
日本·国際
経済
文化
社説・コラム
ハンギョレ21
済州4・3事件
KOREAN
HANKYOREH
ENGLISH
HANKYOREH
CHINESE
HANKYOREH
RSS
ハンギョレ紹介
全体
政治·社会
日本·国際
経済
文化
社説・コラム
ハンギョレ21
済州4・3事件
Date Updated
Update -
2026-11-18 11:06:12
他の国のサイトのリンク 다른 나라 사이트 링크
KOREAN
ENGLISH
CHINESE
検索
検索
韓国、受験生の服のボタンにもステッカー…隠したスマホも災害メッセージで摘発
韓国政府は、国家資格試験で先日発生した人工知能(AI)の悪用による不正行為で国民に混乱が広がっている中、19日に実施される大学修学能力試験(修能)の会場への電子機器の持ち込みをすべて禁止するとともに、試験開始前に災害メールを送信して携帯電話を所持していないかを確認することを決めた。超小型カメラを用いた不正行為を防止するため、衣服のすべてのボタンにステッカーを貼ることも決めた。
「共産主義の本質は人間の自由…労働時間の短縮で実現を」志位和夫氏インタビュー
「私はこの本で、19世紀のイギリスの工場では、食事時間を短縮して労働者を働かせていたことを紹介しました。この本を読んだ日本人女性労働者は、昼休みを与えない会社の雇用主と勇気をもって単独で交渉し、昼休みを勝ち取りました。(交渉の後)同僚たちはこの労働者に非常に感謝していました」
日本「チョ・グク元韓国法相の入国拒否」が波紋…独島訪問などが原因か
文在寅(ムン・ジェイン)政権で法相を務めた祖国革新党のチョ・グク革新政策研究院長が17日、日本への入国を拒否された。
大人になれなかった3138人…子どもの死に韓国社会は無関心だった
韓国で2020年から2024年にかけて命を落とした19歳未満の児童(青少年)は8503人。自殺、交通事故、運輸事故、転落などの、疾病以外の原因で亡くなった児童は3138人。私たちは大人になれなかった悲しい死について、何を知っているだろうか。3139人目の死を防ぐために、何を学んできただろうか。
高市首相がフィリピンを訪問した日、日程残して帰国した中国首相…接触避けたか
中国の李強首相が、東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議の主要日程を残して帰国した。日本の高市早苗首相とのぎこちない接触を避けるためではないかとみられている。
主要な記事10 주요기사 10개
ロシア「プーチン大統領、APECで韓国大統領と何らかの形で会う予定」
ロシアのプーチン大統領が、アジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議を機に、李在明(イ・ジェミョン)大統領と何らかの形で会うことになると、ロシア大統領府が明らかにした。
「米軍多領域任務部隊配備か」緊張する東豆川…「韓国が空母か」
20年以上にわたって米軍基地返還の約束の履行を待ち続けてきた京畿道東豆川市の市民が、米陸軍の多領域任務部隊(MDTF)の配備は米軍基地の長期存続につながり得るとして、反対運動を本格化させている。
日本、米国、中国、フランスの大学入試でも「AIカンニング防止」に総力戦
1000万人以上が参加する中国の大学入試では、受験生はメガネのフレームの厚さの検査を受ける。日本は試験場内の微弱電流を確認しており、フランスは携帯電話探知機を配置する。人工知能(AI)の発展に伴う不正行為との戦いが、世界各国の試験会場を変えつつある。
「AIカンニング」を防ぐため、試験用紙に「AIの罠」を…逆発想研究に注目=韓国
人工知能(AI)を活用した試験の不正行為が相次ぐ中、AIに試験問題を誤読させたり、誤答を出させたりする研究が注目を集めている。肉眼では識別しにくい超小型の不正行為機器を見つけ出すのではなく、試験用紙自体にAIを欺く装置を仕込むという発想だ。
KOSPI、5カ月間で9000から5000以下に急落…AI産業の悪材料
韓国総合株価指数(KOSPI)の「心理的なマジノ線」とみなされていた5000台が崩れた。李在明(イ・ジェミョン)大統領の就任以来、右肩上がりを続けていたKOSPIは、これまでの上昇幅の60%以上を失った。人工知能(AI)産業における悪材料が相次いで浮上する中、国内株式市場の活力を取り戻すための投資の「実弾」さえも枯渇しつつある。
どの政権にも実力者が必要だ【コラム】=韓国
李在明(イ・ジェミョン)大統領のSNSへの投稿はかなり落ち着いてきた。抑えた表現でメッセージの要だけを伝えている。真夜中に投稿することもない。管理システムが働いているようだ。
【社説】朝米首脳会談を再始動するトランプ氏、「韓国パッシング」があってはならない
トランプ米大統領が、白紙になったと思われていた第4回朝米首脳会談の可能性について再び言及した。朝米首脳会談が7年ぶりに実現すれば、19日に予定されている史上初の米中ロ首脳会談でも、北朝鮮の核問題が議論される可能性が高まる。油断すれば、今後数日の間に北朝鮮の核問題をめぐる国際情勢が大きく動き出す恐れがある。韓国がいない場で韓国の運命が決まるような状況が決して生じないよう、政府は関係各国と緊密に連携しつつ、柔軟かつ機敏に対応していく必要がある。
大学入試でのAIカンニング、Wi-Fi遮断しても可能…通信遮断は周囲に被害=韓国
税理士試験の首席合格者が人工知能(AI)を活用して不正行為を行ったことが明らかになり、3日後に迫った大学修学能力試験(修能=韓国の大学入学共通テスト)の管理が非常事態を迎えた。韓国政府は16日、ハン・ソンスク首相の主宰で関係省庁会議を開き、急いで追加対策を打ち出したが、実効性に疑問があるだけでなく、これまでにも様々な試験で類似の事例があったにもかかわらず、十分な対策を講じられなかったという批判が高まっている。
「絶対にバレません」「専攻試験で成功」…AI眼鏡レンタルを問い合わせたら
「試験監督が近づいてきたら頭を下げること。女性なら髪を結ばないのも大きな助けになると思います。私は大学の専攻試験で使ったのですが、成功しました」
【インタビュー】「フアン氏の退任、米中双方のAI発展を遅らせる可能性も」
エヌビディア(NVIDIA)のジェンスン・フアン最高経営責任者(CEO)の不名誉な退任が、米国と中国双方の人工知能(AI)技術の発展速度を鈍らせる結果につながる可能性があるという米国の専門家の分析が出た。特に、フアン氏の退任を機に、ワシントンの政界で対中半導体輸出規制強化に向けた動きが活発になる中、中国の半導体自主生産能力に狙いを定めた米国の「MATCH法(ハードウェア技術規制の多国間整合法)」が、今後米中関係を揺るがす主要な要因となり得るとみられている。
トランプ大統領「金正恩委員長、中国で会う可能性も…習近平主席次第」
トランプ米大統領は16日(現地時間)、中国訪問中に北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長と会談する可能性について言及した。特に、金委員長が中国を訪問する可能性について「中国の習近平国家主席次第だ」と述べ、今週予定されている米中ロ首脳会談を機に、朝米首脳間の接触が行われるかに注目が集まっている。
米中会談に影落とす「ジェンスン・フアン・スキャンダル」…トランプ氏に重荷
アジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議への出席のためアジアを訪問する米国のトランプ大統領は、中間選挙での敗北で力をそがれたうえエヌビディア問題までもが重なり、外交上の身動きの幅が狭まりつつあると分析される。
「レストランで千ドルのチップ渡したフアン氏…疑わしかった」伝記を書いた作家が批判
エヌビディア(NVIDIA)の元最高経営責任者(CEO)のジェンスン・フアン氏の伝記を執筆した作家が、「彼の没落は、無謀な過信によって破滅した一人の男の物語だ」と強く批判した。この作家はフアン氏について、家庭的な男性に見られようとしたが、妻を徹底的に裏切り、社員の反対意見を容認できない傲慢な人物だったと指摘した。
韓国、税理士試験の最終合格者の成績、直近3~5年分再点検
今年の税理士資格認定試験の首席合格者による人工知能(AI)を用いた不正行為が明らかになった中、韓国政府は直近の3~5年間の税理士試験の最終合格者の成績を再点検することを発表した。不正行為を自白したH氏の成績を無効にする手続きにも着手した。
米連邦準備制度「市場専門家の87%が『世界経済のリスク要因はAI』」
ニューヨーク連邦準備銀行が金融・資本市場の専門家23人に尋ねたところ、回答者の87%が、米国の金融安定性と世界経済にリスクをもたらす要因として「人工知能(AI)」を挙げた。
帝王的CEOというリスク【コラム】
相次ぐスキャンダルの末、就任から33年で退任したエヌビディア(NVIDIA)の前最高経営責任者(CEO)のジェンスン・フアン氏。彼の没落は、一人の人間に権力が集中し過ぎると企業がどれほど大きなリスクを抱え込むかをよく示している。現代的コーポレートガバナンスの本場である米国で、しかも米国を代表する企業で起きたのだから、なおさら皮肉だ。
韓国で「AIカンニング」で税理士試験に首席合格…国家資格試験の信頼揺るがす
国家資格となっている税理士と公認会計士の資格認定試験までもが、人工知能(AI)による不正行為にさらされていたことが明らかになった。異例の高得点で物議を醸した税理士試験の首席合格者が、不正行為を認めて警察に自首したのだ。既存の試験結果はもちろん、今後予定されている試験に対する信頼の低下も避けられない中、大統領府は緊急会議を行い、対策に乗り出した。警察も本格的な捜査に着手した。
韓国で開かれた原爆国際民衆法廷、「米政府は韓国人被爆者に賠償を」
「米国が1945年に日本の広島と長崎に原子爆弾を投下したのは、民間人を対象に行った戦争犯罪だった。したがって、米政府は韓国人原爆被害者に賠償せよ」 1945年8月、米国が日本の広島と長崎に原爆を投下し、朝鮮半島出身者4万人余りを含む21万人余りの死者を出したことについて、「原爆国際民衆法廷」は15日、「全面戦争においても民間人への直接攻撃を禁じる国際法に違反した戦争犯罪」だとして、原告への賠償を命じる予備判決を下した。
[山口二郎コラム] 外交不在の日本
米国の中間選挙では、共和党が大敗し、ドナルド・トランプ大統領の権力は大きく制約されることとなった。任期を2年残してトランプ大統領はレームダックの状態に陥った。国内政治で自らの政策を実現できなくなった大統領が外交面で手柄を立てようと焦るあまり、世界にさらに大きな混乱を引き起こすのではないかという心配が広がっている。
「AIメガネだけ?超小型カメラへの対策はないのか」…入試控えた受験生の不安=韓国
「AIメガネ(スマートグラス)ではなく、超小型カメラとイヤホンだったそうですが、これって大学修学能力試験(韓国の共通入学テスト)の時に摘発できるのでしょうか」
韓国、青年労働者の46%が「非正規職」…統計公表以来の最高値
韓国で若年層(15~29歳)の賃金労働者のほぼ半数が非正規職であることが分かった。アルバイトなどの短期雇用を自発的に選ぶ若者がいる一方で、企業の経験者優遇により正社員への転職が難しくなっている若年層も増えたことが影響しているとみられる。
独身のソウルの若者の5人に1人が「結婚したいが不可能」
ソウルに住む独身の者の5人に1人が、結婚したくてもするのは難しいと考えていることが分かった。 ソウル市女性家族財団が10月に発表した「ソウル市の若者の両性平等認識にもとづく生涯の見通しと政策要求」と題する報告書によると、ソウルに住む19歳から34歳までの2647人の男女をオンラインで調査したところ、2331人の独身者のうち、結婚について「したいが不可能」と答えた人の割合は女性19.7%、男性21.2%だった。全回答者に出産と養子縁組の意思を尋ねたことろ、女性の16.6%、男性の17.6%が同じく「したいが不可能」と答えた。
韓国外相「米中ロ会談、『第2のヤルタ会談』になってはならない」
韓国のチョ・ヒョン外交部長官は、来週中国び深センで開かれるアジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議を機に、朝米首脳会談が開かれる可能性について、「可能性はあるが、それほど高くない」と述べた。また、米中ロ首脳会談が実現したとしても、韓国の国益を損なう決定がなされてはならないという立場を中国側に伝えたと語った。
SKグループ会長「韓日協力に向け『ビッグテント型』プラットフォームを準備」
SKグループのチェ・テウォン会長が、韓国と日本の経済協力に向けた「ビッグテント型」の常設プラットフォームを準備していると明らかにした。
イラン、2カ月ぶりに米軍基地を空爆…米国の「封鎖強化」方針に強硬対応
米・イラン間の終戦交渉が膠着状態にある中、イランが中東内の米軍基地やホルムズ海峡の商船を相次いで攻撃した。米国が外交的交渉よりもイランに対する封鎖強化の基調に傾いたことを受け、イランも軍事的報復というカードを切り出したものとみられる。
社説 ・コラム
[山口二郎コラム] 外交不在の日本
【社説】初の米中ロ首脳会談、朝鮮半島への波及に備えよ
クーデターの夜、その最高裁長官は緊急声明を発表した【コラム】
新鴨緑江大橋が開通、韓国は朝中経済復元の波及効果を直視せよ【寄稿】
注目記事