主要な記事10 주요기사 10개
-
米上院議員、「クーパン」に言及しつつ「韓国政府は恩知らず」
米国のバーニー・モレノ上院議員（共和党）が、韓国政府は米国企業に対して「恩知らずにも（ungratefully）政府権力を武器化している」と批判しつつ、クーパンに対する規制と調査を問題視し、米国通商代表部（USTR）に公式に調査するよう求めた。必要に応じて通商法301条を用いることも求めた。
-
韓国憲法裁、韓国で生まれた外国人児童の「出生登録」の権利認める
韓国で生まれた外国人の出生登録の権利を法律で保障していないのは「違憲」であるとする27日の憲法裁判所の決定は、「韓国で生まれた直後に無条件に出生が登録される権利がある」ということに重点が置かれている。国籍や親の在留資格とは関係なしに、すべての子どもの出生を国家が記録しなければならないという「普遍的出生登録制」の趣旨を、憲法上認めたものだ。
-
韓国銀行、政策金利を３％に引き上げ…物価圧力により異例の「２カ月連続利上げ」
韓国銀行金融通貨委員会は27日、金融政策方向会議を開き、現行年率2.75％の政策金利を3.00％に0.25ポイント引き上げた。先月に続き、2カ月連続で金利を引き上げる、いわゆる「バック・トゥ・バック」の利上げだ。これにより、韓国の政策金利は昨年2月以来1年6カ月ぶりに3％台に入った。
-
ネパールの洪水で韓国人９人が行方不明…孤立した１０人は「安全に避難」
ネパールで起きた突発的な洪水により、現地で水力発電所を建設中だった韓国人9人の連絡が途絶え、10人が孤立した。
韓国外交部は26日午前（現地時間）、ネパールのラスワ地域で発生した洪水により、現地で水力発電所を建設中だった韓国南東発電と斗山エナビリティ所属の韓国人社員9人と連絡が途絶え、同社所属の別の韓国人10人が現地で孤立し、救助を待っていると明らかにした。
-
日本版「ウ・ヨンウ弁護士は天才肌」、ヒットするか…リメイクドラマが１０月に放送
韓国で人気を博したドラマ「ウ・ヨンウ弁護士は天才肌（韓国語原題：奇妙な弁護士ウ・ヨンウ）」が日本でリメイクされ、10月に放送される。
-
中国、米国の「イラン孤立作戦」に反対…９月の米中首脳会談を控え、新たな火種が浮上
米国の対イラン経済制裁が発表されたことを受け、中国は反対の意思を明確にした。米国は制裁効果を得るためには、イラン産原油の80～90%を購入している中国に圧力をかけなければならないが、それが強すぎると、両国関係の安定化の流れが揺らぐ恐れがあるというジレンマに直面している。イランに対する経済制裁が、米中関係の新たな火種として浮上した。
-
イランの「決済エコシステム」締め付ける米国…成否はやはり中国の協力
米国のトランプ政権は、約6カ月間の軍事作戦でイランの屈服を引き出せなかったため、戦線を「経済戦」へと広げつつある。イランの原油・金融部門を中心に圧力をかけてきたこれまでの制裁から一歩踏み出し、イランと取引する第三国の企業や金融機関をも米国の金融システムから排除すると圧力をかけることが要となっている。軍事作戦と交渉が行き詰まっている中、事実上「戦争の第2ラウンド」が開始されているわけだ。ただし、制裁の成否を分ける最大のイラン原油の購入国である中国の大手銀行や企業を実際に制裁するかははっきりしないため、その効果をめぐっては懐疑論も出ている。
-
韓国「失踪した中国人留学生」殺害容疑者は同じ大学院の講師…遺体損壊・遺棄も
中国人留学生を殺害した疑いが持たれている同じ大学院の30代の講師が逮捕された中、容疑者が遺体の一部を損壊、遺棄していたことも確認され、警察が捜索に乗り出した。
-
「米国に好感もたない」韓国人、５５%…米軍装甲車女子中学生轢死事件の時よりも高い
米国に対して否定的な認識を持つ韓国人の割合が、「ヒョスン・ミソン事件」が発生した2003年以来、23年ぶりに初めて過半数を上回ったという世論調査の結果が出た。
-
韓国、今年上半期の出生数増加率は「過去最高」…４０代の出産も増加
韓国の今年上半期の出生数は、前年同期比で15％以上増加し、過去最高の増加率を記録した。30代女性の人口増加に加えて、40代の出産が増加したことが影響していると考えられる。
-
クーパン、韓国公取委の現場調査を拒否…「米国の後押しを信じるのか」ざわつく業界
クーパンが公正取引委員会による大規模流通業法違反容疑に関する現場調査を拒否し、法的対応を開始したことで、波紋が広がっている。流通業界は、今回の事態が公取委の調査方法や企業の対応にどのような影響を及ぼすかに注目している。
-
追い詰められたトランプ大統領の「イラン孤立作戦」、韓国に飛び火するか
トランプ米政権が24日（現地時間）、イランと取引を行う第三国まで制裁対象に含め、イラン経済の息の根を止めるとして「経済的孤立作戦」を発表したことを受け、韓国政府は韓国企業や金融機関にも波及するかどうかを検討し始めた。
-
「韓国は独立自主であるべき」中国、「下関条約」をくつがえすのか
1895年の日清戦争終結後、戦勝国である日本の伊藤博文首相と、敗戦国である清の北洋大臣李鴻章が「下関条約」に署名した。条約第1条は「清は朝鮮が完全無欠な独立自主国であることを確認する。したがって、（清に対する）朝貢と儀礼は独立自主を侵害するものであるから、以後、完全に廃止する」という内容だった。朝鮮に対する清の影響力を排除し、日本の植民地支配へと向かう道をひらいた。中国が「100年の屈辱の時代」の象徴とみなしている瞬間だ。「中華民族の偉大な復興」を目標に掲げる習近平時代の中国は「日清戦争以前の東アジア秩序」を回復しようとしている。
-
４年半続く「戦時経済」ロシア、取り付け騒ぎの警告音…「真の終焉に近づいている」
4年6カ月にわたりウクライナと戦争中のロシアでは、企業預金が海外へ大量に流出し、各銀行の流動性リスクが顕在化している。バンクラン（大規模な預金引き出し事態）のリスクの警告もあちこちで続いている。大規模な軍隊動員により生産部門が「230万人の労働力不足」事態に直面する中、ロシア経済が構造的限界に達していることを示す明確な兆候がいくつか見られるとの診断が出ている。
-
「炊き出しの豚汁にイスラム教徒が苦情」…日本でまた災害に乗じた「外国人攻撃」
「（熊本地震の）炊き出しで出た豚汁にイスラム教徒が苦情を入れた」
25日、X（旧ツイッター）やフェイスブックなどの主要ソーシャルメディア（SNS）では、先月28日に発生した日本の熊本地震に関連して、このような「フェイクニュース」が拡散している。当時、マグニチュード7.1の強い地震により、この日までに熊本県では38人が死亡し、65カ所の避難所で2653人が避難生活を続けている。避難者の中には熊本に居住する外国人もおり、特にイスラム教徒を標的としたデマが流れている。
-
韓国で行方不明の中国人留学生、遺体で発見…「通報した中国人男性」逮捕
20代の中国人女性留学生が、大邱で行方不明になってから6日後に遺体で発見された。警察は、最初に行方不明者届けを出した30代の中国人男性B氏を殺人容疑で逮捕した。
-
韓国、外食は「ぜいたく」、今や自炊の材料費もばかにならない物価高
この1年間を海外で過ごし、最近韓国に帰国したLさん（28）は先日、近所のキムパプ（海苔巻き）屋に行ったところ、キムパプの高さに驚いたという。材料が増えたわけでもなく、以前と入っているものが変わったわけでもないのに、キムパプ1本が4500ウォン（約500円）もしたのだ。Lさんは「昔の価格を思い出して引き返し、コンビニで1300ウォン（約150円）のおにぎりを買って食べた」と語った。Lさんは1年前にサムギョプサル（豚の三枚肉）を100グラム2000～3000ウォン台で買ったと記憶しているが、最近は4000ウォン台になっているため、物価高を実感すると語った。
-
韓国、６５歳以上の年金月平均額は約８万５千円…最低生計費に満たず
2024年の時点で、韓国の65歳以上の年金受給者の半数以上の月の受け取り額が50万ウォン（約5万7000円）にも満たないことが明らかになった。性別や住宅の有無による格差も大きかった。若年層の年金加入率は、就職難の影響で前年より低下した。
-
済州行方不明女性死亡事件、そして…被害者の経験は被害者のものだ【寄稿】
もどかしい気持ちでニュースを更新しようと思ったが、やめた。24日午前10時46分、警察と官民軍400人あまりが捜索を開始し、1時間後に遺体が発見された。5月から100日以上行方不明だったチャン・ミランさんだ。彼女が発見された済州翰林邑洙原里は、数年前に私が1カ月滞在した場所でもある。美しい翰林で何が1人の女性を襲ったのか。猛暑を過ごしたであろう死と肉体を思う。非常に遅ればせながら、冥福を祈る。
-
済州の行方不明事件を「虚偽終結」した警察官、釈放の翌日に拘束
30代の女性と60代の男性の行方不明事件を相次いで虚偽で終結させた疑いが持たれている済州の警察官が拘束された。
-
金正恩委員長とトランプ大統領が再会したら【コラム】
トランプ米大統領は、自身の希望通り「年内」に朝鮮（北朝鮮）の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長と会えるだろうか。現時点では分からない。とはいえ、二人が会ったらどのような事態が起こるのか、検討する価値はある。「歴史において『もし』は無駄だ」とよく言われるが、これから起こる出来事に対する仮定には意味がある。未来に対する予測は、今日の選択にも大きな影響を与えるからだ。
-
済州の行方不明者「事件虚偽終結」後、遺体で発見…李大統領「非常に悲痛」
済州で今年5月に行方不明となっていたチャン・ミランさん（37）とみられる遺体が発見された。警察が行方不明者届（捜索願）の提出された事件を解決しないうちに故意に終結してから101日。虚偽報告までおこなって失踪事件を隠蔽していた警察への批判が高まっている。
-
韓国大統領と最高裁長官の衝突招いた、最高裁判事の推薦をめぐる騒動
憲法第104条第2項は、「最高裁判事（大法官）は、最高裁（大法院）長官の提請（任命推薦）により、国会の同意を得て大統領が任命する」と定めています。最高裁長官には提請権があり、国会には同意権があり、大統領には任命権があります。最高裁長官が提請しなければ、国会が同意しなければ、大統領が任命しなければ、最高裁判事は任命されることはありません。
-
済州で一体何が…７０代の行方不明者、遺体で発見 ３日間で４人目
済州で行方不明者届（捜索願）が提出されていた人々が相次いで遺体で発見されている。22日からの3日間で4人だ。
-
「借金を返すならこれ以外は」…「高所得のわな」韓国デリバリー労働者の逆説
稼げるから始めたものの、稼ぎがよいせいで辞めるに辞められない。借金を返すために配達（デリバリー）プラットフォーム労働に飛び込んだ金融脆弱層のことだ。配達手数料の単価が下がっているため、より長く、より危険な仕事をしなければならないが、職を変えようにも当面の収入が減ってしまうため、仕事を休んで職業訓練を受ける余裕もない。韓国の配達プラットフォーム労働者がはまる「高所得のわな」だ。