主要な記事10 주요기사 10개
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韓国政府、新規原発・ＳＭＲ導入へ…「ＡＩ・半導体事業だけで３０ＧＷ必要」
韓国政府は、新規核（原子力）発電所と小型モジュール炉（SMR）の追加導入を検討することを公式に発表した。龍仁（ヨンイン）と湖南（ホナム＝全羅道）の半導体産業団地と人工知能（AI）データセンターの拡大によって急増する電力需要に対応するための措置だが、再生可能エネルギーの拡大を国政基調として掲げてきた政府が原発の拡大を明らかにしたことで、今後、エネルギー政策をめぐる論争は激しくなるとみられる。
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韓国ハンファオーシャン、タイの護衛艦事業の受注戦へ…トルコ企業と競争
カナダの哨戒潜水艦事業の受注で「大西洋同盟」の波を乗り越えられず、ドイツの防衛企業に苦敗を喫したハンファオーシャンが、タイ海軍の護衛艦事業の受注戦でトルコ企業などを相手に名誉回復に乗り出す。
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尹錫悦前大統領「政治ブローカーによる無償世論調査提供」で有罪判決
尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領が政治ブローカーのミョン・テギュン氏から無償で世論調査の提供を受けた容疑に対し、一審で有罪判決が言い渡された。これにより、「ミョン・テギュン世論調査費代納容疑」で起訴されたソウル市のオ・セフン市長の司法リスクにも関心が集まっている。オ市長の一審判決は今月22日に予定されている。
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韓国ハンファオーシャン、タイの護衛艦事業の受注戦へ…トルコ企業と競争
カナダの哨戒潜水艦事業の受注で「大西洋同盟」の波を乗り越えられず、ドイツの防衛企業に苦敗を喫したハンファオーシャンが、タイ海軍の護衛艦事業の受注戦でトルコ企業などを相手に名誉回復に乗り出す。
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【社説】「ＮＡＴＯ３.０」が本格化、韓国も新たな「同盟の青写真」の準備を
7〜8日にトルコのアンカラで開かれた北大西洋条約機構（NATO）首脳会議は、「NATO 3.0」時代の公式な幕開けを告げる重要な転換点だった。NATOの欧州加盟国は、「同盟脱退」という過激な発言まで口にしていたトランプ米大統領に対し、集団安全保障の公約を再確認すると同時に、同盟防衛においてより大きな責任を担うという決意を固めた。NATO首脳会議とそれに続くモンゴルへの国賓訪問などの外交日程を終え、11日に帰国した李在明（イ・ジェミョン）大統領は、こうした重要な変化が起きる光景を現場で目の当たりにしたに違いない。我々も、韓米同盟の現代化にはどんな方策があるかを模索し、米国を説得できる新たな青写真を描いていかなければならない。
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韓国猛暑…「朝７時でも息切れ、冷却ベストも効果なし」
「まだ7月なのに、数日前から日に焼けたリンゴが目につく。早く間引かないと病気になるかもしれない…」
12日、慶尚北道浦項市竹長面（ポハンシ・チュクチャンミョン）でリンゴ農家を営んで15年目になる60代の農場主は、午前7時ごろに畑に出かけたものの、40分あまりで自宅に戻った。普段は朝夕それぞれ2～3時間は畑仕事にいそしむが、猛暑に耐えられなかったのだ。この農場主は「傷んだ実を早く取り除かないと被害が拡大するんだけど、息切れして働き続けると大変なことになると思った。冷却ベストも持って行ったのに役に立たなかった」と語った。この日の浦項の昼間の最高気温は36.5度に達した。
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北京から見た韓中関係の現状 【寄稿】
7月初旬、中国・清華大学が主催する世界平和フォーラムに出席するため、北京を訪れた。フォーラムの後には、現地の各界の関係者たちと韓中関係や北東アジアの懸案について深く議論する機会があった。全体的に見て、1月の李在明（イ・ジェミョン）大統領の中国国賓訪問を機に、韓中関係が大幅に改善されたことには異論の余地がなかった。ところが、「韓中関係回復の元年」という言葉の裏側には、気まずい空気が漂っていた。
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再び閉ざされたホルムズ海峡、足並み乱れるイラン…覚書は紙くずとなるか
米国とイランがここ1週間で3回にわたり攻撃を交わしたことで、両国関係が先月の覚書（MOU）締結以前の対立局面に戻ってしまうのではないかという懸念が高まっている。イラン外交当局が仲介国と交渉を進める一方で、イスラム革命防衛隊（IRGC）をはじめとする強硬派が軍事行動によって交渉の流れを揺るがす事態が繰り返され、交渉の勢いも急激に失われている。
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韓国政府、北朝鮮に「行方不明の海軍兵士」の捜索協力要請…「ＮＬＬで漂流の可能性」
東海の北方限界線（NLL）付近の海上で警戒任務に当たっていた韓国海軍艦艇の乗組員1人が12日、行方不明となった。
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日本の俳優たち、Ｋ-旋風に乗ってワールドスターに？…韓国ドラマ・映画に続々進出
かつては韓流スターが日本に進出していたが、最近では、日本の俳優たちが韓国との往来を活発にしている。岡田将生、坂口健太郎、笠松将など韓国のドラマや映画のクレジットに名を連ねる日本のスター俳優が増えている。
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米商務長官「サムスンとハイニックスは米国に工場建てるべき」…生産施設拡大迫る
米国のラトニック商務長官がサムスン電子とSKハイニックスに対し、米国内での生産施設の拡大を強く求めた。
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ＳＫハイニックス、４.３兆円調達でナスダック上場…メモリ増設競争加速
SKハイニックスは、米ナスダック上場で調達する約4.3兆円の資金をもとに、AI時代のメモリ増設競争に本格参入する。メモリの供給不足が長期化するとの見通しの中で、大規模な生産能力（キャパ）の拡大に乗り出す。日本に半導体設備を建設しているマイクロンをはじめ、サムスン電子も龍仁（ヨンイン）の半導体クラスターの初生産時期を約2年早めるなど、設備増設のスピード競争が本格化している。
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米国で４.３兆円調達したＳＫハイニックス…ウォン高への「連鎖効果」に期待感
SKハイニックスが米国預託証券（ADR）で調達した265億ドル（約4兆2800億円）が、ウォン高への連鎖効果をもたらすものとみられる。ソウル外国為替市場の1日の取引規模（約170億ドル）を上回るドル調達額が分散して流入すると見込まれる中、SKハイニックスはすでに3日から、この資金に関連する為替ヘッジのための先物為替売りに乗り出し、ウォンの値上がりの流れをけん引してきたと推定される。
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「韓国が製造業におけるＡＸの国際標準を主導」…新設の国際組織の事務局に選出
世界の主要国が製造業のAIトランスフォーメーション（AX）に命運を賭ける中、韓国がスマート製造分野の国際標準を定める新設組織の運営を主導することになった。
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朝中友好条約６５周年…両国首相「経済協力・交流拡大」
朝中友好協力および相互援助条約（朝中友好条約）締結65周年を記念して中国を訪れた北朝鮮のパク・テソン内閣首相が、習近平国家主席、李強首相と会談し、2泊3日の訪中日程を12日に終えた。今後の朝中関係において、中国は朝鮮半島での影響力を強め、北朝鮮はそれをてこに経済や貿易などで利益を得ることに集中するとみられる。
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民主主義の土台を揺さぶる「ジェンダー投票格差」【寄稿】
最近、「ドイツのための選択肢」（AfD）の党大会で、アリス・ワイデル党首が再任された。連邦憲法擁護庁が「右翼過激派団体」に指定したAfDは、伝統的な家族観や性役割観から各種の人種差別的政策に至るまでを綱領に掲げており、支持層の10人中6人が男性だ。この政党の頂点に、スリランカ生まれのスイス人女性パートナーとともに2人の男児を養子に迎えて育てる女性指導者が立っている。一見すると矛盾しているようだが、これは本質を覆い隠す巧妙な見せかけに近い。女性指導者の顔をした過激な男性アイデンティティ政治。これこそが現在、ドイツをはじめ欧州全域に広がっている現象の縮図だ。
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【社説】ＳＫハイニックスのナスダックデビュー、投資と為替レートに明るい兆し
SKハイニックスが10日（現地時間）、グローバル資本市場の中心であるナスダック市場に成功裏に上場した。SKハイニックスはこの日、米国預託証券（ADR）1億7790万株を1株当たり149ドルで発行し、265億710万ドル（40兆ウォン＝約4.3兆円）を調達した。これは外国企業による米国での新規株式公開（IPO）史上最大の規模であり、米国全体のIPOでも先月上場したスペースXに次いで2番目だという。
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半導体の自立を名目に企業を半国有化…市場をかき回す「トランプの手」
米国のトランプ政権は昨年8月、経営難に陥っていたインテルに支給した政府補助金89億ドルを株式に転換する方針を表明した。この措置により米政府は、インテルの全株式の10％を保有する最大株主となった。経営権を直接行使するわけではないが、政府が自国の半導体企業の最大株主になったという点で、物議を醸した。自由市場経済の先導国である米国が、中国式の国家資本主義に向かいつつあるのではないかという指摘も提起された。
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ロシアと米国、似た者同士の末路…弱小国を痛めつけても損する「ピュロスの勝利」
#ロシアのプーチン大統領は先月、ウクライナ戦争の前線の兵士たちをクレムリンに招いたことで冷や汗をかいた。兵士たちにウクライナ軍のドローンへの対策を問われたのだ。ある兵士は「敵は人工知能（AI）システムで制御される攻撃ドローン群を導入している。我々はこの競争で敵を後追いするばかりでなく、敵を上回らなければならない」と述べた。別の兵士は、いつになったらウクライナの技術レベルに追いつけるのかと直撃した。プーチン大統領は、ドローンの精度を向上させる衛星インターネット通信網を開発中だと述べ、兵士たちをなだめた。
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南北、互いに対峙する一卵性双生児【朴露子の韓国、内と外】
最近、北朝鮮の指導者である金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は、南北の関係を同族関係ではなく「二つの敵対的な国家関係」とし、「民族統一」という従来の理念を公式に廃棄した。この宣言は世界的な話題となったが、実は逆説的にも、金委員長のこの声明こそが、彼が完全な他者だと見なしている韓国の若者層における最近の世論の流れと一脈相通じている。昨年10月にソウル大学統一平和研究院が実施した統一意識調査によると、韓国の20代の実に50.7%が統一について「必要ない」と答えた。
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短剣論と「同盟の危機」【コラム】
在韓米軍のブランソン司令官が5月22日、「中国から東部海岸の外側を眺めると、韓国はアジアの中心に突き刺さった短剣（ダガー）のよう」だと述べたという話を聞き、自然に頭に浮かんだのは、明治時代の日本を代表する天才、井上毅（1843～1895）だった。井上は参事院議官を務めていた1882年9月17日に書いた『朝鮮政略』で、朝鮮半島を「日本の頭上に懸けた刃」だと表現した。近代日本人の安全保障思想に決定的な影響を及ぼすことになる「利益線」という概念を作り出した第3代・第9代内閣総理大臣の山県有朋（1838～1922）も同じく、1890年3月に出した『外交政略論』で、「朝鮮多事なるの時は即ち東洋に一大変動を生ずるの機なる」（朝鮮で多くの出来事が起こると、東洋一帯に大変動が生じるきっかけになる）という懸念を記した。
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【社説】防衛産業のためＮＡＴＯと「軍事的密着」の韓国、地政学的リスクを考慮すべき
李在明（イ・ジェミョン）大統領は7日（現地時間）、北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に出席し、韓国とNATOの関係を、先端兵器を共同で開発・生産・運用する「韓・NATO防衛産業パートナーシップ2.0」へと格上げすることを提案した。首脳自らが前面に出て、「防衛産業」を媒介にNATOとの軍事協力をさらに強化するという明確な意志を示したのだ。欧州諸国に武器をより多く製造・販売するという「防衛産業外交」よりも、我々にとってより重要なのは朝鮮半島の平和と安定だ。今回の提案を行うにあたり、朝鮮半島を取り巻く地政学的リスクも十分に考慮したのか、国民ともっと積極的にコミュニケーションを図ることを望む。
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１週間に１５０分の早歩き、腎臓病の死亡リスクを５８％低減
韓国の成人の慢性腎臓病（CKD）患者のうち、1週間に150分以上の早歩きを実践した人は、そうでない患者に比べ、死亡のリスクが58％低下することが明らかになった。
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２０歳の誕生日に安楽死…清州のアムールトラ「ホスン」が天へ
20歳の誕生日がこの世と別れを告げる日となった。
清州（チョンジュ）動物園は9日、「清州動物園で生まれ育ったアムールトラの雌トラ『ホスン』が、3日の夜8時ごろに天に召された。病気で意識のないホスンに安楽死の薬を注射した。安楽死は獣医にとって最も嫌でつらい仕事だが、苦しみだけが残された動物にしてやれる最後の仕事でもある」と発表した。
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韓・モンゴル「レアアースなど重要鉱物の協力を強化…朝鮮半島の平和のため共に努力」
李在明（イ・ジェミョン）大統領は9日（現地時間）、韓国・モンゴル首脳会談を通じて、モンゴルとレアアース（希土類）などの重要鉱物分野での協力を拡大し、朝鮮半島の平和のために共に努力していくことで合意した。