主要な記事10 주요기사 10개
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韓国の大手暗号資産取引所、顧客数百人に１人あたり約２００億円コイン「誤入金」
韓国2位の暗号資産取引所のビットサム（Bithumb）で、イベント実施中に利用者数百名に1人あたり2千BTC（枚）ずつ、計50万BTC近いビットコインが誤って支給される事故が発生したことが分かった。突然市場にビットコインが大量に流れ込んだことで、価格が短時間で10％以上急落するなど混乱も招いた。
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李大統領「ソウルのアパート１坪３億ウォン、ありえない…非正常は元に戻るのが道理」
李在明（イ・ジェミョン）大統領が「不均衡問題、首都圏集中問題は、どんな手を使ってでも必ず是正しなければなりません。国のあらゆる資金が不動産投機に流れ込み、生産的な分野には資金が行かない、そのようなおかしなことになると社会が健全でなく、発展できなくなります」と述べ、首都圏の不動産投機に強力な抑制をかける意志を改めて強調した。
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５０年ぶりに再測定された木星…サイズが少し小さく、２０倍平べったく
太陽から5番目に位置する惑星である木星は、太陽系で最初にできた惑星であり、最大の惑星だ。地球が1300個以上入るほどの大きさだ。現在の科学界が合意している木星の赤道半径は7万1492キロメートル、極半径は6万6854キロメートル。
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韓国は武器を売り、北朝鮮は命を売る【コラム】
誰かが資金の流れについて今知っている事実を1年ほど前にも知っていたとしよう。あの頃に戻れるなら、どのような選択をするのだろうか。ありとあらゆるお金を鍵集め、KOSPI（韓国総合株価指数）の主要銘柄につぎ込むだろう。先月2・3日の売り・買いのサイドカー連続発動は、人々がどれほど慌てふためいているのかを示している。サムスン電子、SKハイニックス、現代自動車…KOSPIの輝く星たちの10年間の株価推移をPC画面で見ていると、思わずポカンと口が開く。グラフは最近に近づくほど峯どころか断崖絶壁に近い。非合理的な過熱と言うのは簡単だが、金儲けの隊列に間に合わなかった人々の悔しさを和らげる方法はなかなか見当たらない。
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記憶が留まる場所【寄稿】
最近みた展示会のテーマは記憶だった。記憶をめぐって特有の緊張を抱える日本の広島でのことだった。1945年に米国が投下した原子爆弾で半壊したドーム式の屋根の展示館が遺跡として残り、第2次世界大戦に対する集団記憶を呼び起こす都市。そこでの現代美術館は、原爆投下80年にあたる昨年末から、記憶をテーマに公募展を開催している。
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韓国政府、レアアース供給網「脱中国、多角化」推進…「長期的には国内生産」
電気自動車、半導体、防衛産業などの未来産業の重要素材であるレアアースの安定的なサプライチェーンを構築するために、韓国政府は民間企業との協力を強化することを決めた。
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退勤直前に「夫のご飯支度して」…２役強いられるフィリピン人ベビーシッター＝韓国
「雇い主が悪い人のように思われるのは望んでいません。優しくていい方です。ただ…」
Zさんはうつむいた。涙を見せないようにだ。その時、電話が鳴った。「Z、私のワイシャツ、どこにあるか知らない？」 Zさんはがばっと立ち上がって両手で丁寧に携帯電話を握り直した。「奥様、クローゼットの中を一度見ていただけますか？ 私の記憶ではそこにあった気がします」
その日は休日だった。クローゼットの管理はZさんの仕事ではない。しかしZさんは電話での応対に慣れていた。「いつもこうして何かを探しているとか、連絡が必要な時があるんです」
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ファシズムの時代が到来した【寄稿】
現在米国では、ドナルド・トランプ政権の暴政による人間的悲劇が続いている。ミネソタでは市民が連邦捜査官の銃撃で相次いで殺害された。覆面した公権力は成果を上げるため無差別な検問・逮捕を繰り返し、移民たちは劣悪な環境の拘置施設で病死している。ある者は検問を逃れようとして銃で撃たれて死亡し、ある障害者は彼を世話していた父親が連行された後に息を引き取った。野蛮は至る場所に存在する。
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韓米原子力・原潜協議の「足かせ」…韓国安保室長「米国、関税・安保同時に扱う気流」
ドナルド・トランプ米大統領の「関税再引き上げ」圧力の火種が、韓米間で合意された原子力潜水艦、ウラン濃縮・使用済み核燃料の再処理などの安全保障分野における後続議論にも広がっている。
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トランプ大統領「ジョージア州の韓国人労働者逮捕、知らなかった」補佐陣と隔たり露呈
ドナルド・トランプ米大統領が昨年ジョージア州で発生した韓国人300人余りの逮捕事件と関連し、事件発生当時その事実を知らなかったと述べた。ウォール・ストリート・ジャーナル紙が3日（現地時間）付で報じた。
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「若者ひきこもり」の社会的コスト、年間５千億円以上と推定＝韓国
社会から孤立し家や部屋から出てこない「引きこもりの若者」により、韓国社会が負担する「隠れた費用」が年間5兆ウォン（約5300億円）を超えるという分析が示された。若年層の就職難の深刻化により、自らを社会から離れ引きこもる若者がさらに増加する可能性があることから、政策支援の拡大が求められている。
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ＫＯＳＰＩ主力株に昇格したＳＫハイニックス、１４年の「成長神話」
今月14日は、ハイニックスがSKグループに買収されてから14年となる日だ。2003年当時、1株125ウォンまで下落し存続の危機にあったハイニックスは、現在株価が90万ウォン近くに達し、「KOSPI5000」時代をけん引する主力株となった。エヌビディア（NVIDIA）のジェンスン・フアンCEOやオープンAIのサム・アルトマンCEOなど、グローバルな大企業家たちが次々と韓国を訪れた理由も、SKハイニックスの高帯域幅メモリー（HBM）がAI時代を支える重要なチップだからだ。
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【独自】米国、「韓国の対米投資第１号」としてエネルギー事業を要求
対米投資の遅延を理由に相互関税の再引き上げの圧力を加えている米国政府が、最近韓国政府との交渉でエネルギー分野の事業を「対米投資事業第1号」として提案したことが、4日に確認された。関税再引き上げへの米国の圧力が強まる中、韓国政府は関税引き上げの時期を遅らせることに交渉の焦点を合わせている。国会も対米投資特別法の迅速な処理のため、3つの関連常任委員会の所属委員が参加する特別委員会を構成することにした。
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日本軍「慰安婦」被害に関して虚偽広めれば処罰、韓国国会の第一関門突破
韓国国会は、日本軍「慰安婦」被害に関する虚偽情報の流布を処罰する法律の改正に本格的に着手した。繰り返される歴史否定や侮辱・ヘイト表現に90歳を超える高齢の被害生存者自らが対処することは困難なため、国家的な対応が必要だとの問題意識が、立法議論へとつながった。
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米国の「エネルギー分野への投資」圧力に対し、韓国政府が原発協力を提案
関税再引き上げの圧力をかける米国政府が最近、韓国に対しエネルギー分野への投資を希望する意向を示したことで、昨年の韓米関税交渉の過程で合意した3500億ドル（約54兆円）の対米投資に関する議論が深まるとみられる。投資の手続きなどを規定した対米投資特別法案が韓国国会を通過していない状態で、米国からの「請求書」が届き、早期の投資への圧力が強まっているかたちだ。
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「トランプが引き起こした『勢力圏秩序』回帰、弱小国をスケープゴートに」(２)
（1の続き）
-トランプ大統領は明示的に勢力圏秩序を追求しているとみなせるのか。
「みなせる。少なくともグリーンランドから南米へと続く西半球ラインでは明白だ。トランプがグリーンランドの購入に言及したり、パナマ運河の管理権に関心を示したりしたことは、典型的な商業的帝国主義（Commercial Imperialism）の発想だ。彼の頭の中では、全世界を米国の安全保障の傘の下に置くというのは損する商売だ。西半球は伝統的に複数の競合する地域覇権が登場しなかった唯一の大陸だ。したがって、西半球は確実な米国の勢力圏として固め、東アジアや東欧などの残りの地域は米国の安全保障資産を引き上げるか、縮小しようとするだろう。もし中国が台湾を、ロシアがウクライナを勢力圏化したいのであれば、米国はそれを道徳的規範で止めるのではなく、『いくら出すのか』という取引の対象にする可能性が高い」
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韓国の「玄武５」ミサイルと日本の「１２式地対艦誘導弾」【コラム】
米国防総省が先月23日に発表した「国家防衛戦略」（NDS）を読むと、米国がインド太平洋地域の2つの同盟国である韓国と日本に、それぞれどのような「軍事的役割」を与えようとしているのかについて、容易に読み取れる。
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サムスン電子、時価総額１千兆ウォン突破…ＫＯＳＰＩ５３７１で史上最高値
KOSPI（韓国総合株価指数）は4日、下落で取り引きが開始されたが、上昇に転じて上昇幅を拡大し、またも史上最高値を更新した。サムスン電子は時価総額「1000兆」時代を切り開いた。
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失速したトランプ大統領、暴走する高市首相、韓国は【コラム】
新年が明けるなりドナルド・トランプ大統領はベネズエラとグリーンランド、ミネアポリスをめぐり暴走したが、すぐに勢いを失った。混乱を引き起こしたトランプ大統領の失速は、東アジアでは、日本の高市早苗首相の暴走という風船効果として表れている。
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戦時作戦統制権、早ければ２０２８年移管の可能性…韓米、１０月の安保協議で目標提示
韓米両国は、10月に米国で開催される第58回韓米年次安全保障協議（SCM）で、戦時作戦統制権（戦作権）の移管に向けた3段階の評価・検証手続きのうち、第2段階である未来連合司令部の完全運用能力（FOC）検証を完了する計画だ。未来連合司令部は韓米連合司令部に代わり、戦作権を行使する韓国軍主導の連合司令部で、司令官は韓国軍の大将が務める。戦作権を韓国に移管するためには、未来連合司令部の運用能力を第1段階の基本運用能力（IOC）、第2段階の完全運用能力、第3段階の完全任務遂行能力（FMC）に分けて評価・検証しなければならない。
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韓国の関税合意要請に返答避ける米国…韓米外相の立場に隔たり
チョ・ヒョン外交部長官とマルコ・ルビオ米国務長官兼大統領補佐官（国家安全保障担当）の会談後、4日に発表された両国の報道資料を見ると、両国の微妙な立場の違いが浮かび上がってくる。韓国は相互関税の合意と迅速な共同ファクトシート（ジョイント・ファクトシート）の履行を強調した一方、米国は関税には直接言及せず、韓国の対米投資拡大と原子力（発電）、原子力潜水艦などをめぐる協力を強調した。
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２１世紀の人型ロボット「アトラス」と１９世紀のラッダイト運動 【寄稿】
最近、ニュース画面を頻繁に飾るのが人型（ヒューマノイド）ロボットだ。現代自動車グループが買収したボストン・ダイナミクスの「アトラス」やテスラの「オプティマス」のようなロボットは、無数の関節のモーターを制御し、驚異的な身体能力を披露する。テック企業らは数年以内に生産現場やサービス現場にロボットを大量投入する計画まで発表している。これを受けて最近、自動車労組が労使合意なしのロボット導入に反対する声明を出した。
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朝鮮人１３６人犠牲の長生炭鉱水没から８４年…専門ダイバー「頭蓋骨収集が目標」
「海底の坑道に通じる進入路を新たに一つ確認したところ、人が通れるくらいの空間でした」
3日、日本南部の山口県宇部市の床波海岸。日本人潜水士の伊左治佳孝さんは、84年前のこの日に水没した海底炭鉱の内部状況を詳しく説明した。伊左治さんはこの日、日帝強占期（日本による植民地時代）に起きた水没事故で、多数の朝鮮人を含む労働者が死亡したこの海底炭鉱の犠牲者の遺骨収集のため、水深約100メートルまで潜水した。伊左治さんは潜水前に「（国籍と遺族の確認のために）DNA鑑定で最も重要な『歯のある頭蓋骨』の収集が目標」だと述べた。伊左治さんは、海底坑道と海上を結ぶ換気口の役割を果たした「ピーヤ」に入った。昨年8月、韓国人潜水士らが頭蓋骨など遺骨4点を収集した通路だ。
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「トランプが引き起こした『勢力圏秩序』回帰、弱小国をスケープゴートに」（１）
米国のドナルド・トランプ大統領の再登板からわずか1年で、世界は大混乱に陥っている。昨年の関税戦争に続き、今年初めにはベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領が逮捕・連行され、グリーンランド併合まで試みられたことで、世界秩序は1世紀前の帝国主義時代へと回帰する様相を呈している。特にロシアのウクライナ侵攻に続き、トランプが西半球を米国の勢力圏に編入するという意図を明確に示したことで、世界は大国が隣接地域で絶対的な影響力を行使する、いわゆる「勢力圏秩序」に再編されることすら懸念される。このことは、アジアにおいては中国による台湾併合の試みをあおる可能性があるため、韓国にとっても安心できない状況だ。ソウル大学政治外交学部のパク・チョンヒ教授は昨年、まるでこの現状を予見していたかのように、勢力圏秩序を歴史的に俯瞰（ふかん）した書籍『力と規則：国際秩序を見つめる2つの視点』を出版した。ハンギョレは先月29日、パク教授をソウル大学の研究室に訪ね、なぜ勢力圏秩序が危険なのかを聞いた。
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軍拡競争招く１７５０億ドル規模の米国ミサイル防衛網「ゴールデンドーム」
昨年10月に公開されたキャスリン・ビグロー監督の新作『ハウス・オブ・ダイナマイト』は、米国のミサイル防衛網がシカゴに向かって飛来する大陸間弾道ミサイル（ICBM）の迎撃に失敗したことで巻き起こる事件を描いている。米国が数千億ドルを投じてアラスカとカリフォルニアに地上発射迎撃ミサイルを配備したにもかかわらず、いざ核危機が迫るとこのシステムが無用の長物となるディストピアだ。軍事・安全保障問題を正面から取り上げて来たビグロー監督の新作だけに、大きな波紋を広げた。