主要な記事10 주요기사 10개
-
サムスンとは異なるＴＳＭＣの「成果給配分」…会長自ら社員と会って解決へ
米国のビッグテックの天文学的なAIへの投資により、スーパーサイクル（超好況）を迎えた半導体企業が、従業員の成果給支給要求で困難に直面している。ストライキ直前にかろうじて労使合意を引き出したサムスン電子だけでなく、世界トップのファウンドリ（半導体受託生産）企業である台湾のTSMCも、会長自らが従業員の不満の鎮静化に乗り出した。サムスン電子の経営陣とは異なるTSMの対応に注目が集まっている。
-
【社説】「中国にとって韓国は『短剣』」、またも限度超える在韓米軍司令官
在韓米軍のブランソン司令官が、中国の立場からすると、韓国は自分たちを狙う「短剣」（dagger）にみえるという認識を示した。朝鮮半島で戦争が勃発すれば、韓米連合軍の「作戦権」を行使することになる在韓米軍司令官が、韓国に配備された戦力の意味を、中国に危害を与える“凶器”だと説明したのだ。米中首脳が「建設的な戦略的安定関係」を構築していくことで合意してから間もないにもかかわらず、なぜこれほど頻繁に中国を刺激し、同盟国を不快にさせる発言をするのか、理解しがたい。李在明（イ・ジェミョン）大統領が26日に強調したとおり、「韓米同盟の健全な発展をけん引」するためにも、可能な限り早期に「戦時作戦統制権の移管を支障なくすみやかに進行」せざるを得ない。
-
在韓米軍司令官「中国にとって韓国はアジアに突き刺さる短剣」…またも物議醸す発言
在韓米軍のブランソン司令官が、韓国を「中国から見れば、アジアの中心部に突き刺さる短剣」だと表現し、韓国を中国けん制の最前線の国とみなす視点を改めて表明した。
-
韓国外交部「韓国船舶を打撃したのはイラン製ミサイル」…駐韓イラン大使は関与否定
韓国政府は27日、ホルムズ海峡で韓国企業HMMが運航する貨物船「NAMU（ナム）」を攻撃した飛翔体がイラン製の対艦ミサイルである可能性が高いとし、事実上イランを攻撃主体として指摘した。駐韓イラン大使はイランの関与を全面的に否定した。
-
「韓国船舶の被害、複数の証拠がイランによる攻撃を示唆」…故意性・主体は断定せず
韓国政府は27日、ホルムズ海峡で韓国企業HMMの運航する貨物船「NAMU（ナム）」を攻撃した主体はイランであると事実上指摘し、複数の証拠を提示したが、攻撃の故意性や攻撃の主体については明らかにしなかった。イランに謝罪と再発防止を求めつつも、依然としてホルムズ海峡に足止めされている25隻の韓国船舶やイラン国内の在留韓国人の安全、イランとの外交関係などを総合的に考慮したものとみられる。
-
トランプ大統領「ホルムズ海峡は誰も統制できない…オマーンも従わなければ爆破」
米国のトランプ大統領は、イランとの終戦交渉の中心争点となっているホルムズ海峡の統制問題について、「誰も統制権は持てないだろう」と述べた。とりわけ、イランとオマーンが海峡管理を共同で担うことを議論していることについては、「オマーンも他国と同様に行動すべきだ」とし、「でなければ我々は彼らを爆破しなければならないだろう」と述べた。
-
【社説】韓国の「原子力潜水艦基本計画」、戦略的自律性の向上に貢献すべき
韓国政府は、昨年10月に米国から建造承認を得た「原子力潜水艦（原潜）」を建造するための基本計画を公開した。低濃縮ウラン（LEU）燃料を搭載する5000トン級潜水艦を2030年代半ば以降に国内で独自技術で建造し、米国からは燃料のみ供給を受ける。この計画を承認した米国は、韓国の原潜を東シナ海・南シナ海などで中国をけん制するために活用しようとするのは明らかだ。国家の命運をかけて莫大な予算を投入しなければならない大きな挑戦に乗り出した以上、原潜が周辺の様々な脅威や干渉から韓国の「戦略的自律性」を最大化するのに有効に活用されるようにしなければならない。
-
韓国スタバの決済金額８４億ウォン減…「タンクデー」から１週間で２６％減
「5・18光州民主化運動」をおとしめたとして批判を浴びるようになってからの韓国のスターバックスの週間決済金額が、前の週に比べ80億ウォン以上減少したことが明らかになった。
-
サムスン電子の成果給暫定合意案、労組７３.７％の賛成で可決…ＤＸ部門は反発
サムスン電子の成果給配分方式などが盛り込まれた労使賃金協定の暫定合意案が、組合の賛否投票で73.7％の賛成を得て最終的に可決された。
-
サムスン電子、５年間で５兆ウォンの社会貢献…韓国政府は社会的対話開始
サムスン電子は今年から、今後5年間で5兆ウォン（約5300億円）を造成し、協力会社の支援などの社会貢献と将来の人材育成に活用することを決めた。サムスン電子労組の億単位の成果給論争をきっかけに、半導体スーパサイクル（超好況）で発生する天文学的な利益の分配問題が注目されたことを受け、企業の社会的責任を強調したかたち。韓国政府も、来週から大企業の超過利益の社会還元策を話し合うための社会的議論を開始すると発表した。
-
韓国政府、初の原子力潜水艦を２０３０年代半ばに国内で建造…低濃縮ウランを使用
韓国政府は26日、「原子力潜水艦（原潜）1番艦」を2030年代半ばまでに進水させるという目標を初めて発表した。核燃料には低濃縮ウランを使用し、国際社会の核拡散への懸念を和らげるとともに、原潜は国内で開発・建造するという構想も明らかにした。
-
「プランＢ」なき日本とどのように協力していくのか【コラム】
先月10日に英国「フィナンシャル・タイムズ」に掲載された「トランプ大統領に『No』と言えない日本』という記事を何度も読み返した。この記事は、「中国の台頭」と「北朝鮮の核武装」という二つの大きな安全保障上の脅威に直面している日本が、トランプ大統領の2期目就任後に直面している「戦略的苦境」について述べたものだ。「予測不能な」トランプ大統領の登場により、米国は少なくとも今後3年間は「信頼できない」国のままだが、日本に「プランB」は存在しない。代替案なき日本は、「トランプ大統領の機嫌を取ろうとすればするほど、（そのことをよりよく知る米国から）ますます惨めな扱いを受けざるを得ない」ことになる。このもどかしい現実こそ、「『No』と言えない日本」を襲っている「国難」の正体だと言える。
-
【独自】新羅金冠、日本が固めた８０年の通説が破られるか…「デスマスクではない」
「新羅王族の顔に金冠を丸ごとかぶせたというデスマスク説は明らかに錯覚。今こそ論争は終わらせなければならない」
-
ソウルで高架道路が崩壊、死者３人…解体中に片側が２.９センチ沈下
ソウル西大門区（ソデムング）の西小門（ソソムン）高架道路の撤去工事中に崩壊事故が発生し、少なくとも3人が死亡した。
-
イラン最高指導者、事実上の勝利宣言…「中東はもはや米軍基地のための盾ではない」
イランの最高指導者であるモジタバ・ハメネイ師は、イスラムの祝日であるハッジ（大巡礼）の期間を迎え、26日（現地時間）に声明を発表し、中東地域の国々がもはや米軍基地の盾の役割を果たすことはなく、米国の影響力は終焉を迎えていると宣言した。
-
イラン、「２４０億ドルの資金凍結解除」米国との終戦交渉の条件に
イランは、米国との終戦合意発表と60日間の後続交渉に合わせ、自国の240億ドルの資産の凍結解除を終戦交渉の妥結条件として提示した。イラン側の交渉団の代表を務める国会議長、外相、中央銀行総裁がそろって凍結資産を抱えるカタールを訪れ、「良い成果をあげた」と語ったため、今後が注目される。
-
韓国スタバめぐる物議の根底には「オーナーリスク」…「過去の発言をまず謝罪すべき」
韓国でのスターバックスの「5・18タンクデー」をめぐる物議の原因は、一部の実務者のミスではなく、社会一般の水準に達していない歴史認識と社会的感性にあるというのが専門家の診断だ。5・18光州民主化運動という韓国現代史における最大の悲劇に対する礼儀と尊重が欠如した間違った企業文化が、大衆を対象に行われるマーケティングを通じて増幅された典型的な事例だという指摘だ。その根底には、新世界グループのチョン・ヨンジン会長がこれまで示してきた政治的に偏った発言や態度があるという批判が強まっている。
-
新世界グループ会長、謝罪したが…５・１８蔑視「故意性」認めず不買・批判拡大
新世界グループのチョン・ヨンジン会長は26日、スターバックス・コリアが「5・18光州（クァンジュ）民主化運動」を侮辱した問題について、「心より謝罪し、お詫び申し上げます」と公の場で謝罪した。今回の問題について内部監査を開始した新世界グループは、不十分な内部検証システムは認めながらも、「（5・18精神や民主烈士を蔑視しようとする）故意性を立証するほどの根拠は発見できなかった」と主張した。5・18団体は「無責任な謝罪と誠意のない釈明」だと反発している。
-
韓国新世界グループ「スタバの『タンクデー』、故意性を立証する根拠は見つからず」
「5・18光州民主化運動」を貶めたとして物議を醸した韓国スターバックスの「タンク（戦車）デー」イベントに関して、真相調査に乗り出した新世界グループは「マーケティングの故意性を立証する根拠は見つからなかった」と公表した。ただし、関連社員らが携帯電話の提出を拒否したため、事案の事実関係を把握するには限界があったと説明した。今回のマーケティングを企画・実行する過程で、一部の担当者は関連のデザイン案を確認もせず、慣例的に業務を承認していたことが明らかになった。
-
終戦交渉を脅かす…米国がホルムズ海峡空爆、イランが無人機撃墜
終戦をめぐる米国とイランの交渉が大詰めを迎える中、米国がイラン南部の一部地域を空爆しし、イランも米軍の無人機を迎撃した。米国は自衛目的の限定的な空爆だとして、戦争の拡大は望まないと強調したが、終戦交渉を脅かしうる危険な行動だと懸念されている。
-
核協議中に２回攻撃されたイラン、「核兵器の敷居」越えるか
米国とイランは、80日以上続く戦争をそれぞれが有利な状況で終わらせるための、駆け引きの交渉を続けている。特に両国は、終戦に向けての事前の和平合意の覚書（MOU）に、イラン核問題についての条項を加えるかどうかをめぐり、激しく争っている。MOU締結から30～60日間続くとみられる継続協議の議題は、またしてもイラン核問題だ。イランが2回の戦争を経ても、これまでの核戦略の方針を変更しないのか、米国とイスラエルの一部が疑うように、イランが核兵器開発の野心を抱いているのかどうかについて、国際的な関心を集めている。
-
［山口二郎コラム］高市政権と憲法体制の危機
アメリカによるイラン攻撃の終わりは見えない。石油供給の制約により、世界経済の前途には暗雲が垂れ込めている。しかし、世界中で日本の政府だけが、不安を否定し、通常の生活を続けるよう呼びかけているように思える。ガソリンと軽油に対する補助金は継続され、政府は節約を呼び掛けるつもりはない。実際に、石油と石油由来の化学製品の不足は様々な経済活動に悪影響を与えている。これに危機感を持つように訴える論者に対しては、インターネット上で高市早苗首相を支持する人々から攻撃が浴びせられている。第2次世界大戦の末期、日本の敗勢が明らかになっても、当時の政府はそれを認めず、国民に虚偽を垂れ流した。これを大本営（戦争の指令本部）発表と呼ぶ。現在の高市政権も、石油危機に関しては大本営発表を繰り返している。
-
「急展開していた米イラン交渉、核と制裁での意見の相違でブレーキ」
ウォール・ストリート・ジャーナルは25日（現地時間）、米国とイランの終戦交渉は一時は急展開しているように見えたものの、核プログラムの制限と制裁緩和をめぐる意見の相違により、再びこう着状態に陥っていると報じた。
-
米国とイランのＭＯＵ合意、「イラン制裁解除」の方式がカギ
トランプ米大統領が24日、米側交渉団に対し「合意を急ぐな」と指示したと明らかにしたことで、イランとの終戦交渉の合意は再び立て直しの局面に入った。前日、イランとの交渉について「ほとんど合意がなされた」とのトランプ大統領の発言から、合意間近だという見通しも示された。ところが、トランプ大統領はこの日、「建設的な」対話が行われているが、「双方は時間をかけてしっかりと進めるべきだ」と述べた。
-
李大統領まで告発され…韓国スターバックス「タンクデー」波紋
スターバックスコリアがおこなった5・18光州民主化運動をおとしめるマーケティングに対する批判が高まる中、スターバックスはもちろん、李在明（イ・ジェミョン）大統領らに対する告発も相次いでいる。