主要な記事10 주요기사 10개
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柔道金メダル 在日コリアンのホ・ミミ選手「祖母の遺言のおかげ」【インタビュー】
「ハルモニ（祖母）の遺言がなかったら、この瞬間が来ていただろうかと思いました。幸せな瞬間を作ってくださり、ハルモニに本当に感謝しています」
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米国、中東に３隻目の空母と兵力１万人投入…トランプ氏「選挙後にイラン空爆可能性」
米国は、中東地域に3隻目の航空母艦と約1万人の兵力を追加派遣する。トランプ大統領は、目前に迫る11月3日の中間選挙後にイランへの空爆を再開、強める可能性があると警告しつつ、必要であればイランを全滅させることもあり得ると述べてまたも威嚇した。
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無謀な挑戦か、それとも足掛かりか…韓国の「独自ＡＩモデル事業」が残したもの
最近、韓国政府の「独自人工知能（AI）ファウンデーションモデル」事業の中断説をめぐる論争の背景には、限られた国家財政の中で、米中のビッグテックに対抗し、「AI主権」をいかに確保するかという悩みがある。数千億ウォン規模の税金が投入されて開発されたモデルが、当初の目標である「グローバルフロンティアモデルの95%水準」とは程遠い性能しか示せなかったことで、事業をめぐる実効性への疑問の声があがったのだ。独自AIモデルは税金の無駄遣いに過ぎない「無謀な挑戦」だったのだろうか。
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米国に「韓国型原発」初進出…年内１００億ドル先行送金は波紋
韓米両国が1日（現地時間30日）に発表した韓米戦略投資プロジェクトの共同推進計画で特に目を引くのは、米国に8基の大型原子力発電所を建設するとする内容を盛り込んだ「韓米原発フレームワーク（プロジェクト・パワー）」合意だ。この事業には、対米投資基金の総額2000億ドルの60％にあたる1200億ドルが投じられる。韓国電力、韓国水力原子力、米国の原発企業ウェスティングハウスが参画する。「韓国型原発」が初めて米国に建設されることになる。
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韓国９月の輸出が史上初めて１２００億ドル突破…年間輸出額、１１月に１兆ドル超えか
韓国の9月の輸出額が史上初めて1200億ドルを超えた。貿易収支黒字も500億ドルに迫った。9月までの累計輸出額は8145億ドルで、この傾向が続けば11月中旬には年間輸出額が1兆ドルを突破すると見られる。ドイツ・米国・中国に次ぐ世界4番目の記録だ。
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【速報】トランプ大統領、「アラスカＬＮＧ開発事業」への韓国投資を一方的に発表
米国のトランプ大統領は30日（現地時間）、アラスカの液化天然ガス（LNG）開発事業と8基の大規模原子力発電所の建設を含む米国のエネルギーインフラに、韓国政府から最大2000億ドル（約280兆ウォン）が投資されると公式に発表した。アラスカの事業などについては、韓国政府は最近まで、商業性の問題から「さらなる検討が必要だ」との立場だった。
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【インタビュー】『暗殺者（たち）』の監督「朴正煕黒幕説を基にした映画ではない」
映画『暗殺者（たち）』が政治的な論争に巻き込まれた。保守野党「国民の力」の議員たちが「歴史歪曲」だと主張し、一部のネットユーザーは「星点テロ」（悪意を持った第三者が組織的または一方的に最低評価を大量に投稿し、対象の評価や社会的信用をおとしめる行為）に乗り出した。1974年のユク・ヨンス女史（朴正煕大統領の夫人）の襲撃事件を題材にしたこの映画が、単独犯に疑問を投げかけながら中央情報部や朴正煕（パク・チョンヒ）大統領が関与したかのように描いたというのが彼らの主張だ。政界の一部では上映中止や法的処罰まで持ち出して圧力をかけている。同作を作ったホ・ジンホ監督は30日、ハンギョレとのインタビューで、「批判はいくらでも受け入れる」とし、「ただし、ある作品に同意できないことと、その作品が存在してはならないということは、全く別の話だと思う」と語った。
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北朝鮮、「挑発」への軍事的対応にも言及…ＤＭＺめぐる緊張緩和の糸口見つからず
韓国軍将兵3人が重軽傷を負った非武装地帯（DMZ）の地雷爆発事故について、北朝鮮労働党のキム・ヨジョン総務部長が「明らかな自作自演」だとし、軍事的対応の強化の可能性にまで言及したことで、すでに悪化していた南北関係に緊張を高める要因が加わった。南北関係の改善に向けた解決策がさらに困難になる中、専門家たちは節度ある対応を取りつつ、対話の道筋を築いていくべきだと述べた。
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北朝鮮、ＤＭＺ「北朝鮮軍の地雷」韓国軍発表に「銃弾一発でも着弾すれば報復する」
北朝鮮の朝鮮労働党のキム・ヨジョン総務部長は30日、西部戦線の非武装地帯（DMZ）で発生した地雷爆発事故の原因が北朝鮮軍の地雷である可能性が極めて高いとする韓国軍の発表について、「ソウルの自作自演」だと否定した。
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特検、「戒厳解除決議妨害」国民の力の元院内代表に懲役２０年求刑…１１月１８日判決
12・3非常戒厳時に国会の戒厳解除決議を妨害した疑いで起訴されたチュ・ギョンホ大邱市長に、懲役20年が求刑された。判決は11月18日に言い渡される。チュ市長は、禁固以上の刑が確定すると市長職を失う。
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カナダ首相「韓国・欧州と手を携え、米国への国防依存を断ち切る」
カナダのカーニー首相は、自国に対する米国の軍事力行使の可能性を検討したことがあると明らかにした。首相は、関税や貿易協定などを通じて主権を侵害しようとする米国に振り回されることなく、他の国々との協力関係を拡大していく意向を示した。
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イスラエル行き旅客機、ハイジャック信号後に緊急着陸…乗客「パイロットが刺された」
イスラエル行きの旅客機でパイロットが襲撃され、ハイジャック信号を発信した後、サウジアラビアへ機首を向け緊急着陸した。イスラエルではこの事件の襲撃理由が明らかになっていないため、さまざまな憶測に基づく報道が続いている。
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ＡＩは経済成長を促進しているのか…「まだ否定的」
2022年末に「チャットGPT（ChatGPT）3.5」がリリースされて以降、人工知能（AI）は突如として未来ではなく現実となった。人間より賢くなったAIに問いかけ、その答えを聞きながら、人類は一方では新たな時代の到来に歓喜し、もう一方では未来を懸念しはじめている。経済学者を含む楽観主義者たちは、AIは知識労働を代替し、労働生産性を大幅に向上させて経済成長を促進するだろうと主張する。しかし悲観論者は、AIの発展は大量失業を招くかもしれず、不平等を深刻化させて「ディストピア（暗い未来）」をもたらしうると批判する。さらに近ごろは、AIが自ら進化して人間の制御を脱すると巨大なリスクになり得るため、AIの開発ペースを落とすべきだという声も高まっている。果たしてAIは私たちにどのような未来をもたらすのか。
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韓国、ウォン安を食い止めるため…今年上半期に外貨準備２３０億ドルを投入
韓国の外為当局が為替レートの安定化を図るため、第2四半期（4～6月）にも100億ドルに迫る外貨準備を投入したことが明らかになった。第1四半期の売り越し額と合計すると、200億ドルを上回る。
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【社説】根本原因を解決できなければ「非武装地帯の地雷惨事」が繰り返される
9月21日に発生し、韓国軍将兵3人に重傷を負わせた地雷爆発事件をめぐり、北朝鮮の朝鮮労働党のキム・ヨジョン部長が8日ぶりに沈黙を破り、30日に「自分たちには責任がない」とする趣旨の談話を発表した。同日、合同参謀本部は「北朝鮮は、いわゆる『国境線要塞化』など、朝鮮半島の緊張を高める活動をただちに中止すべきだ」と述べたが、これについても、キム・ヨジョン部長は「わが軍は二年前から国境強化の一環として南部国境一帯で遮断物工事を行っており、これはいかなる軍事的目的とは無関係な徹底した主権行使であるだけだ」と主張した。現在、南北を分断する軍事境界線の正確な基準線がどこにあるかをめぐり、南北間で見解の相違が存在する状況のもとで、この問題の根本的な解決策を見出せなければ、今回のような惨事は繰り返されざるを得ない。
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お日様が消えた東京、３４日連続の「雨」…１４０年ぶりに何が起きているのか
日本の東京で34日連続で雨が降り、140年ぶりに「最長」記録を更新した。秋雨前線が長期間停滞した上、大気中の水蒸気が帯状に流れる「大気の川」現象などが重なった影響とみられる。
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ソウルは「地下鉄無料」高齢者の年齢引き上げを議論中…超高齢社会の日本は？
「無料に近い料金でバスを自由に乗り換えながら、お寺を訪ねて名物のそばを食べたことが、とても印象に残っています」
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ＤＭＺで北朝鮮の地雷をさらに発見…韓国国防相「明らかな停戦協定違反」
李在明（イ・ジェミョン）大統領は29日、韓国軍将兵3人が重軽傷を負った西部戦線の非武装地帯（DMZ）での地雷爆発事故について、「軍当局は国連軍司令部と緊密に連携し、迅速かつ徹底的な調査で真相を明らかにすべきだ」とし、「真相に応じて必要な措置を講じていく」と述べた。同日、国会国防委員会に出席したカン・シンチョル国防部長官は、爆発現場付近でこれまで確認された地雷3発に加え、北朝鮮の地雷1発がさらに見つかったとし、この地雷は流失したものではなく「埋設」されたものだと述べた。カン長官は「北朝鮮軍が軍事境界線（MDL）を越えて地雷を埋設したことが確認されれば、明らかな停戦協定違反だ」とし、「相応の措置を段階的に実施する」と述べた。
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「大丈夫か！」叫びながら駆け寄った途端、また「ドン」…ＤＭＺ事故、緊迫の瞬間
西部戦線の非武装地帯（DMZ）で発生した地雷爆発事故は、軍事境界線（MDL）の10メートルあまり南の地点で2回にわたり発生したこと、作戦兵力が新たな捜索路の開拓を終えて撤収しようとした瞬間に起きたことが28日に判明した。1回目の爆発で3人の将兵が倒れ、彼らに捜索大隊長が駆け寄った瞬間に2度目の爆発が起きていた。
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ＤＭＺ事故、北朝鮮の地雷の可能性…南北関係の改善に注力するなか「大きな悪材料」
西部戦線の非武装地帯内の軍事境界線（MDL）近くで起きた地雷爆発事故について、北朝鮮軍の地雷によるものである可能性が高いという合同参謀本部（合参）の中間調査の結果が出たことで、すでに悪化している南北関係に大きな波紋が広がるとみられる。李在明（イ・ジェミョン）大統領が先週の国連総会での演説で終戦協議に向けた南北米中4者対話を提案すると同時に注力している「ペースメーカー」の役割も、重大な試練に直面している。
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北朝鮮が国境整備作業中に休戦ラインを越え地雷埋設したなら、領土侵犯の可能性も
韓国軍が、西部戦線の非武装地帯（DMZ）で起きた地雷爆発事故が北朝鮮軍の地雷によるものだと事実上確信している中、最終調査とその結果が及ぼす波紋に関心が集まっている。特に、最終調査で北朝鮮が2024年4月以降に行っている「国境化作業」の過程で、軍事境界線（MDL）の南側に埋設した地雷であることが判明した場合、「領土侵犯」の可能性があり、議論が予想される。
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「働くロボット」世界で５００万台に…産業用もヒューマノイドも中国が独走
数十年の歴史を持つ産業用ロボット市場はもちろん、今まさに胎動し始めたヒューマノイド（ヒト型）ロボット市場においても、中国が圧倒的な世界1位を走っていることが明らかになった。ロボット産業の現在と未来の両方において、中国が世界の中心となっている。
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研究者２２人「ＡＩがＡＩを作る『知能爆発』に備えを…人類絶滅につながるおそれも」
人工知能（AI）の開発自体をAIに任せる自動化が急速に進むことで、本来なら数年かかる技術の進歩が数カ月以内に圧縮される「知能爆発」が起こる可能性があると、世界の主要なAI研究者たちが警告した。彼らはこのような急激な技術の進展が、高度化したAIシステムに対する人間の統制力を失うという極端なリスクにつながる可能性があるとして、各国政府の対応を求めた。
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ネパールの大洪水、炭素排出国の「責任額」は米中が圧倒的…国家間の訴訟は不透明
先月26日、ネパールと中国、チベットの国境地帯で、気候危機により弱体化した氷河と岩盤が突然崩れ落ちた。土と岩が混ざり合った巨大な急流がヒマラヤの渓谷に沿って流れ込み、村を襲った。土砂崩れからちょうど1カ月が過ぎた26日現在、ネパールと中国での行方不明者は6163人、死者は1496人に達している。ネパールだけでも建物約7000棟が倒壊し、3万2000人が家を失った。道路や橋梁、水力発電所は廃墟と化した。ネパール政府が推計した直接的な物的被害額は18億ドル（2830億円）で、復旧と再建には47億7000万ドルがかかる見通しだ。
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韓国参謀本部「ＤＭＺ事故、北朝鮮の地雷の可能性大…埋設確認なら相応の措置」
韓国の合同参謀本部（合参）は、21日に韓国軍将兵3人が重軽傷を負った西部戦線の非武装地帯（DMZ）での地雷爆発事故の原因が、北朝鮮軍の地雷である可能性が極めて高いと判断したと28日に明らかにした。北朝鮮軍が軍事境界線の南側に地雷を埋設していたことが最終的に判明した場合、南北関係に大きな波紋が広がるものと予想される。