主要な記事10 주요기사 10개
-
韓国、カナダの潜水艦「分割発注説」に…産業長官「１２隻全量受注に向けて努力」
事業費60兆ウォン（約6.4兆円）規模の「カナダ哨戒潜水艦プロジェクト」（CPSP）の受注戦が韓国とドイツの2社に絞られる中、カナダ現地では韓国とドイツへの分割発注説が浮上し、最終的な競争が激化している。韓国政府はカナダが新たに導入しようとしている潜水艦12隻の「全量受注」を目指して全力で対応に乗り出した。
-
「児童が死んだ」「核を止めるため」…イランとイスラエルの在韓大使がソウルで会見
米国とイスラエルによるイラン攻撃以降、中東の緊張が高まる中、在韓イラン大使館とイスラエル大使館がソウルで同日同時刻に記者会見を行い、互いを糾弾する「場外戦」を繰り広げた。
-
ドバイから帰国の韓国人観光客「『ドン』と落ちた無人機…目の前で爆弾も見た」
「ドバイのホテルにいたのですが、『ドン』という音が聞こえて、無人機（ドローン）が落ちる音がしました」
5日に仁川（インチョン）国際空港第2旅客ターミナルから入国したイ・ハクチュンさん（66）は、その際に撮影した写真を見せながらこのように語った。イさんが撮影した写真には、無人機による攻撃を受けた建物で火災が発生し、煙が立ち上る様子が写っていた。
-
【独自】「クーパンをただではおかない」スコットランド３位の年金基金が訴訟で前面に
クーパンの個人情報流出事件による株価急落で損失を被った個人投資家たちが米国の裁判所で起こした証券集団訴訟で、スコットランドの地方自治体の年金基金（NESPF）が代表原告への指定を求めて訴訟の前面に登場した。個人ではなく資金力と訴訟経験を有する年金基金が代表原告に指定されれば、クーパンの経営陣に対する圧力が一段階強まる可能性がある。
-
コルビー米国防次官「北朝鮮の核問題、十分認識している…韓米同盟の主な理由」
エルブリッジ・コルビー米国防次官（政策担当）は、米政府が北朝鮮の核問題を十分認識していると述べた。
-
ネタニヤフ首相が企画し突き動かした米国のイラン戦争…政権延長の残酷な夢
米国とイスラエルのイラン戦争は、ベンヤミン・ネタニヤフ首相が企画したものという批判が高まっている。
マルコ・ルビオ米国務長官は2日に開催された記者会見で、米国はイスラエルの先制攻撃がもたらす危険を懸念しイランを攻撃したと述べ、批判世論に油を注いだ。ルビオ長官は「我々はイスラエルの行動があることを知っており、それが米軍に対する攻撃を引き起こすことも知っていた」とし、「米国が先制的に攻撃しなければ、さらに多くの米軍の被害を受けることも知っていた」と語った。イスラエルの先制攻撃が引き起こすイランの攻撃に米国が被害を受ける可能性があるため、イランを攻撃したという意味だ。
-
東京高裁「旧統一教会の解散命令は正当」…清算手続き開始へ
日本の東京高裁は4日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）日本本部の解散を命じた一審と同じ趣旨の決定を出した。旧統一教会側が解散命令を最高裁に特別抗告して争うことも可能だが、二審決定はただちに効力が生じ、教団は解散とともに清算手続きに入ることになる。
-
「ハメネイの後継者も死を迎えるだろう」…トランプ大統領、さらなる「斬首作戦」警告
米国のドナルド・トランプ大統領は、米軍とイスラエル軍による攻撃で死亡したイランの最高指導者の後任に対し、「指導者になりたがっているすべての人間は、結局は死を迎える」と警告した。
-
「殉教者」ハメネイ師に虚を突かれたトランプ大統領…戦争拡大・長期戦の圧力高まる
「戦争拡大、高コスト、長期戦」
死去したイランの最高指導者が立てた戦略がドナルド・トランプ米大統領の隙を突いた。「低価格無人機」を前面に出したイランが中東全域を戦争に引き込むことで、国際エネルギー価格や物価の急騰を誘導し、11月の中間選挙を控えたトランプ大統領を圧迫しているものとみられる。
-
ＫＯＳＰＩ・コスダックの下落幅が史上最大に…韓国株式市場最悪の日
米国とイランの戦争の余波で、4日のソウル株式市場は史上最悪の日を迎えた。KOSPI（韓国総合株価指数）は12.06％、コスダック指数は14.0％下落した。両市場とも下落幅と下落率が過去最大だった。株価が急落し、両市場で全ての取引を一時停止させるサーキットブレーカーが作動した。
-
ホルムズ封鎖直前に韓国行きタンカーのみ「悠々通過」…写真が話題
米国・イスラエルとイランの戦争でイランがホルムズ海峡を封鎖する直前に、韓国に向かっていたタンカーが劇的に海峡を通過し、話題となっている。
-
イランの「エネルギー人質」作戦で…国際原油価格、５日間で１６％上昇
米国とイランの戦争によってホルムズ海峡が封鎖され、中東からの原油供給が滞ったことで、国際原油価格が開戦前に比べて10％以上あがっている。米国のトランプ大統領は3日（現地時間）、保険加入を拒否されたタンカーへの政府保険の提供、米海軍による護衛作戦を検討することを発表したが、その実効性は疑問視されている。
-
久しぶりに手を組んだ韓国与野党…対米投資特別法、１２日の本会議での表決に合意
韓国与野党は4日、米国に対する投資を法的に裏付けるための「対米投資特別法」を12日の国会本会議で表決することで合意した。
-
ロシアのＬＮＧタンカーが地中海で沈没…ロシア「ウクライナが無人機で攻撃」
ロシア政府は、ロシアの液化天然ガス（LNG）タンカーがリビア近海の地中海でウクライナの無人機の攻撃を受けて沈没したと明らかにした。事実が確認されれば、ウクライナがロシアのガスタンカーを攻撃した初の事例となる。
-
陰謀論と韓国保守の政権獲得戦略【寄稿】
1969年の米航空宇宙局（NASA）によるアポロ11号の月面着陸は米国政府のねつ造だとする「月面着陸ねつ造陰謀論」、あるいは「アポロ計画陰謀論」を信じている米国人は、どれほどいるのだろうか。1999年の米国ギャラップの世論調査では、6％ほどがねつ造だと信じていた。2019年のサテライト・インターネット・ドットコムの調査では、約10％が信じていた。2021年に科学と陰謀論を扱った『極地・環境・科学調査』（POLES 2021）では、12％の米国人がNASAは月に人類を送っていないと答えた。
-
「きれいな言葉」米国ドラマをめぐる断想【寄稿】
今年の冬、私が住む米国のロードアイランドは例年より寒さが厳しく、降雪も多かった。道路には雪が厚く積もり、散歩などの屋外での活動も難しかった。おかげで、ため込んでいた昔の映画やドラマを思う存分に視聴することができた。
-
広大な戦線と軍事力備えたイラン…制御不能な長期戦も負担、米陸軍の投入に懐疑的
ドナルド・トランプ米大統領がイランへの地上軍投入の可能性に触れるなど、強硬な姿勢を保っているが、戦力の構成や政治的・法的負担を考えると、米国の地上軍派遣の可能性は低いというのが大方の予想だ。実際の実行計画というよりは、圧力をかける手段に近いものとみられる。
-
後悔しながらソウルの「黒い煙」を見たくなければ…私たちはどうすべきか【コラム】
「敗戦国」日本が連合国と第二次世界大戦の講和条約である「サンフランシスコ平和条約」と「日米安全保障条約」を締結したのは1951年9月8日（発効は翌年4月28日）だった。日本でこの二つの条約の交渉実務を担当していたのは西村熊雄外務省条約局長であった。彼は1971年に出版した著書『日本外交史-27 サンフランシスコ平和条約』で「日本の交渉が足りなかった」という点いさぎよく認めた。
-
トランプ大統領、ペルシャ湾通過の船舶の「政府保険」支援…必要に応じて海軍が護衛
米国のドナルド・トランプ大統領は3日（現地時間）、ペルシャ湾地域を通過するすべての船舶に対して、米政府による保険を即時提供し、必要に応じて米海軍がホルムズ海峡でタンカー護衛作戦を開始すると表明した。
-
トランプ「最後まで行く」「対話」の二面戦略…イランは長期戦を回避できるか
米国のトランプ大統領は、米国・イスラエルとイランの戦争が2日目となった1日（現地時間）、「戦争継続」を宣言すると同時に「対話は可能だ」という二面的な立場を表明した。戦争開始後、ニューヨーク・タイムズ、CNBC、アクシオス、デイリー・メール、アトランティック、フォックスニュースなどの国内外のメディアとの異例の連続インタビューで明らかにした立場だ。
-
中東戦争の長期化で原油価格１００ドル…衝撃ドミノで「スクリューフレーション」も
米国とイランの軍事衝突が中東全域へと広がる中、韓国企業の緊張も高まっている。両国の衝突が長期化すると、エネルギー価格や物流費の高騰など、サプライチェーンへの衝撃が現実のものとなる恐れがあるからだ。韓国はエネルギーを輸入に大きく依存しているため、経済全体に悪影響が及ぶことが予想される。
-
ウォン・ドル相場、ドルが一時１５００ウォン超え…金融危機以来１７年ぶり
米国とイランの武力衝突の影響でドル高が進み、3日（現地時間）、ウォン・ドル相場は夜間取引で一時1ドル＝1500ウォンを突破した。1ドルが1500ウォンを超えるのは、世界金融危機が起きた2009年3月以来17年ぶり。
-
ＫＯＳＰＩ、７%急落…過去最大４５２ポイントの下落幅で「暗黒の火曜日」＝韓国
米国とイランの戦争が中東全域に拡大し、長期化の可能性が指摘される中、KOSPI（韓国総合株価指数）は7％以上急落し、5800台まで下落した。
-
中東発の戦争の恐怖、安全資産に集まる資金…金価格、ドル、金利が急騰＝韓国
米国とイスラエルによるイラン空爆により、ウォン・ドル相場は3日に26ウォン以上下落し、1ドルが1460円台中盤となった。市場金利も急騰し、年内最高値に迫っている。「安全資産」とされる金の価格は4％以上上昇している。
-
米国、「核・ミサイル脅威」を掲げるが…イランの核保有が迫っている兆候はなかった
米国とイスラエルの先制攻撃によって勃発したイランとの戦争が長期化・広域化する懸念が高まる中、ドナルド・トランプ米大統領はイランの「核の脅威」を攻撃の名目‘に掲げた。だが、イランが核開発能力を高めてきたとしても、核兵器を保有する臨界状況が訪れたという兆候はなかったものとみられる。