主要な記事10 주요기사 10개
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「ウクライナの北朝鮮軍捕虜の『韓国入国』、人権委員会は全会一致で勧告を」
「北朝鮮軍捕虜の人権問題を国家人権委員会（人権委）で議論したことは大きな意味があります。韓国外交部もただ時間を引き延ばすだけでは何も解決しません」
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解放の日から１年…米国は再び偉大になったのか【寄稿】
ちょうど1年前、米国のトランプ大統領はホワイトハウスのローズガーデンで「米国解放の日」を宣言した。トランプの表現を借りれば、米国はこれまで「仲間と敵に略奪され、たかられて」きた。これを正し、米国を再び偉大にするためにトランプが切ったカードは、相互関税だった。同盟国はもちろん、地図で見つけるのも難しい島国にまで関税を課した。そして1年たった今、果たしてトランプの解放は実現したのだろうか。
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米情報機関「イランは有利な立場…終戦交渉に応じる必要なしと判断」
米国の情報機関が、イラン政府には米国・イスラエルとの戦争の終結に向けた実質的な交渉に応じる意思がないと判断ていることが報じられた。
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イラン軍「米国が屈辱の中で降伏するまで闘う」…強い抵抗の意志
ドナルド・トランプ米大統領が国民向け演説で強硬な圧力と懐柔を同時に行ったにもかかわらず、イラン政府は抵抗の意思を曲げていない。
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李大統領「軍事費の増額だけでなく戦作権の返還で米国の負担減らす」
李在明（イ・ジェミョン）大統領は2日、米連邦上院議員団と会い、「（韓国は）軍事費の増額だけでなく、戦時作戦統制権（戦作権）の返還を通じて米国の負担を軽減するとともに、少なくとも朝鮮半島近辺では自ら北東アジア地域の安全と平和を守り抜こうと考えている」と述べた。
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月へ飛んだ「Ｋ－メモリ」…サムスン電子とハイニックスが「宇宙データ」を蓄積
2日に打ち上げられたロケット「アルテミス2号」には、サムスン電子とSKハイニックスが開発中の次世代半導体も搭載された。宇宙空間という過酷な環境で半導体が正常に作動するかを検証するためだ。
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トランプ大統領の「強硬」演説直後にＫＯＳＰＩ急落…原油高騰・ウォン下落で反転
2日10時（日本時間）、ドナルド・トランプ米大統領の国民向け演説の直後、国際原油価格高騰とドルに対するウォン価値下落により、上げ気運で始まっていた韓国総合株価（KOSPI）が急落に転じた。数週間以内にイランに「極めて強力な」打撃を与えるというトランプ大統領の発言が、原油価格の急騰を引き起こした。
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「世界最大の産油国」米国がベネズエラとイランを次々と攻撃したわけは
ドナルド・トランプ米大統領は昨年1月20日、就任直後に「エネルギー緊急事態」を宣言した。世界最大の石油・天然ガス生産国であり、エネルギーの純輸出国でもある米国が突然非常事態を宣言したことを受け、国際社会は戸惑った。米国の歴史において、エネルギーを理由とした緊急事態は初めてだったからだ。トランプ大統領は、この措置がパイプラインや精製施設、鉱山などの化石燃料インフラ開発を加速させる触媒になると主張した。同日、トランプ大統領は石油・ガスのボーリング調査を速やかに許可し、各種の規制を大幅に緩和するための「米国エネルギー潜在力解放」大統領令に署名し、パリ気候変動協定からの脱退も指示した。
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平和憲法という「防護盾」【コラム】
3月19日にホワイトハウスで行われた米日首脳会談は、当事者である日本はもちろん、隣国である韓国にとっても、息をひそめて見守らざるを得ない、きわめて重要な会談だった。米国のドナルド・トランプ大統領はそのころ、ホルムズ海峡の安全な航行のために、韓国や日本などの同盟国が「艦船を送り、護衛任務を遂行しなければならない」という要求を突き付けていた。日本が昨年の「関税交渉」の際のように、今回も米国の要求を全面的に受け入れていたならば、韓国も同様の対応をせざるを得なかった。しかし、「極右」といわれる高市早苗首相ですら、「日本の法律の範囲内でできることと、できないことがある」という説明で、米国の要請を遠回しに拒否した。
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「米国とイラン、ホルムズ海峡開放を条件に停戦協議中」
ニュースサイト「アクシオス」の1日（現地時間）の報道によると、米国とイランはホルムズ海峡の再開放と停戦の交換を協議している。協議が実際に妥結するかどうかは不透明な状況だ。
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イラン「条件つき終戦」に初言及…トランプ大統領の「２～３週間以内に撤退」発表日に
イランのアッバス・アラグチ外相が、米国のドナルド・トランプ大統領の中東特使から直接メッセージを受け取っていることを明かした。イランの外交当局が米国の特使との直接接触を認めたのは初めて。
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トランプ大統領「２～３週以内にイランから撤退」…ホルムズ海峡は「各国が解決を」
米国のドナルド・トランプ大統領は、イラン戦争を2～3週間以内に終結させ、米軍を撤退させるとの立場を改めて表明した。イランとの合意が実現するかどうかとは関係なしに、軍事目標を達成したら戦争を終結させうると述べたトランプ大統領は、ホルムズ海峡問題についても、米国ではなく各国が自ら解決すべきだと海峡を利用する国々に迫った。
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尹錫悦、２４３日間で「領置金１２億ウォン」…現大統領の年俸の４.６倍
ソウル拘置所に収監されている尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領が、再拘束後の243日間で12億ウォンを超える領置金を受け取っていたことが判明した。
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「トランプ大統領、ホルムズ作戦を回避する欧州に『ウクライナ支援停止』脅し」
米国のドナルド・トランプ大統領が、欧州の同盟国に圧力をかけるため、ウクライナに対する兵器支援の中止の可能性に言及したと報じられた。ホルムズ海峡の開放に向けたいわゆる「有志連合」への参加を強制するための措置だ。
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韓国の国立中央博物館、昨年来館者数６５０万人で「世界３位」…英紙「最も目覚ましい成長」
韓国最大の公共展示機関である国立中央博物館が、昨年の世界の主要博物館来館者数ランキングで3位にランクインした。
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韓国「半導体上昇」で初の輸出８００億ドル突破…原油高騰・中東情勢で暗礁の不安も
先月、韓国の輸出が世界的な人工知能（AI）ブームに伴う半導体価格の上昇に後押しされ、初めて800億ドルを突破した。一方、中東戦争の長期化によるエネルギー供給網の不安や原油価格高騰リスク、物流の混乱といった危機的状況が解消されない中で、安心できないという声も上がっている。
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オープンＡＩ、１９兆円の投資獲得…「シリコンバレー史上最大」
チャットGPT（ChatGPT）の開発会社のオープンAIが、1220億ドル（約19兆円）規模の資金調達を完了した。
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韓国済州４・３事件から７８年…「父の骨、一片だけでも幸せ」
「結局、母は失敗したんだ。遠くから聞こえるかのように、インソンの声が小さくなる。骨は見つからなかった、ただの一片も」（ハン・ガン『別れを告げない』 原文より）
慶尚北道慶山市坪山洞（キョンサンシ・ピョンサンドン）のコバルト鉱山へ連行された兄に、ついに会えなかった小説の中のインソンの母、カン・ジョンシムとは違った。その深く湿った坑道に閉じ込められていた父親を、イム・ジノクさん（79）は見つけ出した。1歳の一人娘を残して本土の刑務所（矯導所）へ連行された20歳の父、イム・テフンさんは、娘の胸に抱かれて78年ぶりに故郷へ帰ってきた。コバルト鉱山で虐殺された済州4・3事件の犠牲者が初めて帰ってきた今年2月3日、済州では3日間降り続いていた雪が止んだ。
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韓国大統領訪日でも「反国家団体」の烙印で招待されない韓統連…真実究明を申請
韓国民主化の主な局面のたびに存在していたにもかかわらず、李在明（イ・ジェミョン）大統領が日本を訪問して在日コリアンと懇談会を開催した際、招待されなかった人たちがいる。「反国家団体」の烙印を押された在日コリアンによる社会運動団体「韓統連」（在日韓国民主統一連合）だ。韓統連の被害者たちは、かつて自分たちに押し付けられた「反国家団体」の烙印は不当だとして、「第3期真実・和解のための過去事整理委員会」（真実和解委員会）に真実究明（被害確認）を申請した。
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トランプ大統領、ホルムズ封鎖されたまま戦争終結か…「自分の原油は自分で確保せよ」
ドナルド・トランプ米大統領が、全世界の原油の20％を輸送するルートであるホルムズ海峡が封鎖された状態で戦争を終結させる案を選択肢に含めているという報道が出た。トランプ大統領は3月31日（現地時間）、ソーシャルメディアへの投稿で、米国は「もうあなたがたを助けるためにそこにいることはないだろう」とし、「あなたがたの燃料は自分で確保すべきだ」と主張した。原油価格の急騰で世界は前例のない被害を受けているが、戦争を引き起こした米国がその被害を転嫁し、無責任に抜け出そうとしているのではないかという批判の声があがっている。
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イラン、ビッグテックの中東インフラ攻撃を予告
イランのイスラム革命防衛隊（IRGC）は、米国とイスラエルによる軍事作戦を支援したことを理由に、グローバル・ビッグテックの中東内のインフラに直接攻撃を加えることを予告した。
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１ドル＝１５３１ウォン…手立てなき急騰局面、「見通し提示は難しい」
31日、ウォン・ドル為替レートは、米国・イスラエル－イラン戦争の長期化への懸念と原油高、中東産原油への高い依存度、世界的なドル高、外国人投資家のKOSPI売り（3月1カ月で35兆ウォンの売り越し）が複合的に重なり、１ドル＝1530ウォン台までウォン安が進んだ。最近のウォンの価値は他の主要通貨に比べて下落幅が特に大きく、専門家は「値下がりの限度が広がり続けている状況」と見通している。
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韓国、国民の７０%に原油高支援金…所得水準と居住地に応じて差をつけて支給
韓国政府は原油高の負担を軽減するため、国民の70％に対し、1人あたり10万〜60万ウォン（1万520円〜6万3100円）の支援金を支給することにした。
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韓国、台湾が反発した「中国（台湾）」表記廃止へ…電子入国申告書めぐる対立収拾
台湾が反発してきた韓国の電子入国申告書における「中国（台湾）」表記項目がなくなる。
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トランプの戦争と赤壁の戦い【寄稿】
河北を平定した曹操は破竹の勢いで南下した。劉備と孫権は連合し、揚子江南岸の赤壁に防衛線を張る。曹操軍は水上戦の経験がなかったため、船酔いで戦闘ができなかった。その時、策士の龐統が曹操を訪ねてきて、連環計を進言した。すべての船を鉄の鎖でつなげば揺れないので、船酔いは解消されるだろうと。火攻めが懸念されたが、時は冬。北西の風が吹いていたため、曹操は安心して船を鎖でつないだ。そして兵士たちの船酔いが収まると、総攻撃を開始する。その時、諸葛亮が壇を築いて祈りをささげると風向きが突如変わり、南東の風が吹く。連合軍は火攻めを浴びせ、数千隻の船がひとつにつながれていたため身動きの取れない曹操の20万の大軍は、全滅してしまう。