主要な記事10 주요기사 10개
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「若者ひきこもり」の社会的コスト、年間５千億円以上と推定＝韓国
社会から孤立し家や部屋から出てこない「引きこもりの若者」により、韓国社会が負担する「隠れた費用」が年間5兆ウォン（約5300億円）を超えるという分析が示された。若年層の就職難の深刻化により、自らを社会から離れ引きこもる若者がさらに増加する可能性があることから、政策支援の拡大が求められている。
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ＫＯＳＰＩ主力株に昇格したＳＫハイニックス、１４年の「成長神話」
今月14日は、ハイニックスがSKグループに買収されてから14年となる日だ。2003年当時、1株125ウォンまで下落し存続の危機にあったハイニックスは、現在株価が90万ウォン近くに達し、「KOSPI5000」時代をけん引する主力株となった。エヌビディア（NVIDIA）のジェンスン・フアンCEOやオープンAIのサム・アルトマンCEOなど、グローバルな大企業家たちが次々と韓国を訪れた理由も、SKハイニックスの高帯域幅メモリー（HBM）がAI時代を支える重要なチップだからだ。
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【独自】米国、「韓国の対米投資第１号」としてエネルギー事業を要求
対米投資の遅延を理由に相互関税の再引き上げの圧力を加えている米国政府が、最近韓国政府との交渉でエネルギー分野の事業を「対米投資事業第1号」として提案したことが、4日に確認された。関税再引き上げへの米国の圧力が強まる中、韓国政府は関税引き上げの時期を遅らせることに交渉の焦点を合わせている。国会も対米投資特別法の迅速な処理のため、3つの関連常任委員会の所属委員が参加する特別委員会を構成することにした。
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日本軍「慰安婦」被害に関して虚偽広めれば処罰、韓国国会の第一関門突破
韓国国会は、日本軍「慰安婦」被害に関する虚偽情報の流布を処罰する法律の改正に本格的に着手した。繰り返される歴史否定や侮辱・ヘイト表現に90歳を超える高齢の被害生存者自らが対処することは困難なため、国家的な対応が必要だとの問題意識が、立法議論へとつながった。
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米国の「エネルギー分野への投資」圧力に対し、韓国政府が原発協力を提案
関税再引き上げの圧力をかける米国政府が最近、韓国に対しエネルギー分野への投資を希望する意向を示したことで、昨年の韓米関税交渉の過程で合意した3500億ドル（約54兆円）の対米投資に関する議論が深まるとみられる。投資の手続きなどを規定した対米投資特別法案が韓国国会を通過していない状態で、米国からの「請求書」が届き、早期の投資への圧力が強まっているかたちだ。
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「トランプが引き起こした『勢力圏秩序』回帰、弱小国をスケープゴートに」(２)
（1の続き）
-トランプ大統領は明示的に勢力圏秩序を追求しているとみなせるのか。
「みなせる。少なくともグリーンランドから南米へと続く西半球ラインでは明白だ。トランプがグリーンランドの購入に言及したり、パナマ運河の管理権に関心を示したりしたことは、典型的な商業的帝国主義（Commercial Imperialism）の発想だ。彼の頭の中では、全世界を米国の安全保障の傘の下に置くというのは損する商売だ。西半球は伝統的に複数の競合する地域覇権が登場しなかった唯一の大陸だ。したがって、西半球は確実な米国の勢力圏として固め、東アジアや東欧などの残りの地域は米国の安全保障資産を引き上げるか、縮小しようとするだろう。もし中国が台湾を、ロシアがウクライナを勢力圏化したいのであれば、米国はそれを道徳的規範で止めるのではなく、『いくら出すのか』という取引の対象にする可能性が高い」
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韓国の「玄武５」ミサイルと日本の「１２式地対艦誘導弾」【コラム】
米国防総省が先月23日に発表した「国家防衛戦略」（NDS）を読むと、米国がインド太平洋地域の2つの同盟国である韓国と日本に、それぞれどのような「軍事的役割」を与えようとしているのかについて、容易に読み取れる。
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サムスン電子、時価総額１千兆ウォン突破…ＫＯＳＰＩ５３７１で史上最高値
KOSPI（韓国総合株価指数）は4日、下落で取り引きが開始されたが、上昇に転じて上昇幅を拡大し、またも史上最高値を更新した。サムスン電子は時価総額「1000兆」時代を切り開いた。
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失速したトランプ大統領、暴走する高市首相、韓国は【コラム】
新年が明けるなりドナルド・トランプ大統領はベネズエラとグリーンランド、ミネアポリスをめぐり暴走したが、すぐに勢いを失った。混乱を引き起こしたトランプ大統領の失速は、東アジアでは、日本の高市早苗首相の暴走という風船効果として表れている。
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戦時作戦統制権、早ければ２０２８年移管の可能性…韓米、１０月の安保協議で目標提示
韓米両国は、10月に米国で開催される第58回韓米年次安全保障協議（SCM）で、戦時作戦統制権（戦作権）の移管に向けた3段階の評価・検証手続きのうち、第2段階である未来連合司令部の完全運用能力（FOC）検証を完了する計画だ。未来連合司令部は韓米連合司令部に代わり、戦作権を行使する韓国軍主導の連合司令部で、司令官は韓国軍の大将が務める。戦作権を韓国に移管するためには、未来連合司令部の運用能力を第1段階の基本運用能力（IOC）、第2段階の完全運用能力、第3段階の完全任務遂行能力（FMC）に分けて評価・検証しなければならない。
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韓国の関税合意要請に返答避ける米国…韓米外相の立場に隔たり
チョ・ヒョン外交部長官とマルコ・ルビオ米国務長官兼大統領補佐官（国家安全保障担当）の会談後、4日に発表された両国の報道資料を見ると、両国の微妙な立場の違いが浮かび上がってくる。韓国は相互関税の合意と迅速な共同ファクトシート（ジョイント・ファクトシート）の履行を強調した一方、米国は関税には直接言及せず、韓国の対米投資拡大と原子力（発電）、原子力潜水艦などをめぐる協力を強調した。
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２１世紀の人型ロボット「アトラス」と１９世紀のラッダイト運動 【寄稿】
最近、ニュース画面を頻繁に飾るのが人型（ヒューマノイド）ロボットだ。現代自動車グループが買収したボストン・ダイナミクスの「アトラス」やテスラの「オプティマス」のようなロボットは、無数の関節のモーターを制御し、驚異的な身体能力を披露する。テック企業らは数年以内に生産現場やサービス現場にロボットを大量投入する計画まで発表している。これを受けて最近、自動車労組が労使合意なしのロボット導入に反対する声明を出した。
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朝鮮人１３６人犠牲の長生炭鉱水没から８４年…専門ダイバー「頭蓋骨収集が目標」
「海底の坑道に通じる進入路を新たに一つ確認したところ、人が通れるくらいの空間でした」
3日、日本南部の山口県宇部市の床波海岸。日本人潜水士の伊左治佳孝さんは、84年前のこの日に水没した海底炭鉱の内部状況を詳しく説明した。伊左治さんはこの日、日帝強占期（日本による植民地時代）に起きた水没事故で、多数の朝鮮人を含む労働者が死亡したこの海底炭鉱の犠牲者の遺骨収集のため、水深約100メートルまで潜水した。伊左治さんは潜水前に「（国籍と遺族の確認のために）DNA鑑定で最も重要な『歯のある頭蓋骨』の収集が目標」だと述べた。伊左治さんは、海底坑道と海上を結ぶ換気口の役割を果たした「ピーヤ」に入った。昨年8月、韓国人潜水士らが頭蓋骨など遺骨4点を収集した通路だ。
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「トランプが引き起こした『勢力圏秩序』回帰、弱小国をスケープゴートに」（１）
米国のドナルド・トランプ大統領の再登板からわずか1年で、世界は大混乱に陥っている。昨年の関税戦争に続き、今年初めにはベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領が逮捕・連行され、グリーンランド併合まで試みられたことで、世界秩序は1世紀前の帝国主義時代へと回帰する様相を呈している。特にロシアのウクライナ侵攻に続き、トランプが西半球を米国の勢力圏に編入するという意図を明確に示したことで、世界は大国が隣接地域で絶対的な影響力を行使する、いわゆる「勢力圏秩序」に再編されることすら懸念される。このことは、アジアにおいては中国による台湾併合の試みをあおる可能性があるため、韓国にとっても安心できない状況だ。ソウル大学政治外交学部のパク・チョンヒ教授は昨年、まるでこの現状を予見していたかのように、勢力圏秩序を歴史的に俯瞰（ふかん）した書籍『力と規則：国際秩序を見つめる2つの視点』を出版した。ハンギョレは先月29日、パク教授をソウル大学の研究室に訪ね、なぜ勢力圏秩序が危険なのかを聞いた。
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軍拡競争招く１７５０億ドル規模の米国ミサイル防衛網「ゴールデンドーム」
昨年10月に公開されたキャスリン・ビグロー監督の新作『ハウス・オブ・ダイナマイト』は、米国のミサイル防衛網がシカゴに向かって飛来する大陸間弾道ミサイル（ICBM）の迎撃に失敗したことで巻き起こる事件を描いている。米国が数千億ドルを投じてアラスカとカリフォルニアに地上発射迎撃ミサイルを配備したにもかかわらず、いざ核危機が迫るとこのシステムが無用の長物となるディストピアだ。軍事・安全保障問題を正面から取り上げて来たビグロー監督の新作だけに、大きな波紋を広げた。
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「ジェットコースターのようなＫＯＳＰＩ」、終値５２８８で最高値…急落後に急騰
KOSPI（韓国総合株価指数）が3日、7％近く急騰し、終値基準で最高値を更新した。前日に5％台の急落をみせた後、わずか1日で前日の下落幅を上回る急反発を見せ、激しい変動性を示した。
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ガザからの手紙「母の命と脚とどちらを選ぶかという残忍な戦争」
＜年が明け、米国政府はガザ地区平和計画の第2段階への移行を公式に宣言した。ガザ地区の非武装化と再建を推進し、行政を担う機関を次々と設立した。しかしイスラエルの首相は、どれほどかかるかわからないハマスの非武装化なくして再建もないと明言している。昨年10月の停戦以降、イスラエルの攻撃で500人以上が死亡し、死者の総数は7万人を超えている。ハンギョレは、社団法人ADIとパレスチナ女性委員会連合（UPWC）の協力を得て、戦争で苦しむパレスチナ住民へのインタビューを手紙のかたちで順次掲載している。＞
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李大統領「不当に住宅価格が上がると持ち家のない人が非常に苦しむ」
李在明（イ・ジェミョン）大統領は3日、「株価は上げようとしているのに、なぜ住宅価格は抑えようとするのかという声もある」として、「住宅価格と株価を同じ線上に置いて考えてはならない」と述べた。
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ウォーシュ氏の議長指名に…ＫＯＳＰＩ５０００崩壊・金価格急落・ウォン安急進
韓国の国内株式とウォンの価値が「ウォーシュ氏指名の余波」の直撃を受けて大幅に下落した。KOSPI（韓国総合株価指数）は5％以上急落し5000ポイントを割り込み、ウォン・ドル為替レートは約25ウォン安の1460ウォン台となった。
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中国製ＤＲＡＭ、販売価格は韓国製の４分の１…世界シェア延ばす可能性も
ソウル市陽川区（ヤンチョング）に住む会社員Kさん（37）は最近、アリエクスプレスを通じて「キングバンク」というブランドの中国製DRAMを購入した。Kさんは「コスパの良さで知られるDRAMを購入したが、韓国の製品の3分の1の価格」だとし、「簡単なゲームや事務用プログラムを使うだけなので、一時的な使用には問題なさそうだ」と語った。
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韓国国立中央博物館、今年観客数「世界２位」が視野に…来訪急増で開館３０分繰り上げ
「今年1月のひと月で67万人が龍山（ヨンサン）の博物館に押し寄せました。毎週平均16万人が訪れており、昨年1月の51万人よりもはるかに増えました。この流れが続けば、年末には700万人ラインを超えるでしょう。観覧する環境を改善するためには対策を講じざるを得ません。」
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ヒューマノイド「アトラス」は避けられないと言うだけにとどまるのか【コラム】＝韓国
「それでも工場は順調に稼働しているのですか」
昨年1月、現代自動車の蔚山（ウルサン）工場で定年を迎えた後、嘱託契約社員として再雇用された労働者に投げかけた質問だ。毎年約2000人が定年退職するが、会社は同じ規模の新規採用を行わない。今後も工場の稼働に問題がないのか気になった。彼は「自動化設備が増えたので問題ない」と答えた。直ちにリストラが行われることはないが、雇用の自然減は「静かに」進められていた。
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新羅・慶州の石に刻まれた高句麗の書体…この碑石は誰が作ったのか
1600年ほど前、新羅の首都、慶州（キョンジュ）にあった王宮「月城」に駐留していた高句麗軍の兵士たちの記念碑なのだろうか。それから200～300年後、高句麗の文字の影響を受けた統一新羅の人たちが作った碑石なのだろうか。
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日本、海底５７００ｍからレアアース泥の採取成功…中国の経済報復の解決策として期待
日本の南東部の深海に大量に埋蔵されているレアアース泥の試掘のために日本政府が派遣した探査船が、初めて採取に成功したと、日本メディアが報じた。
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李大統領「少女像侮辱は人の皮をかぶった獣」…警察の捜査にエール
李在明（イ・ジェミョン）大統領は1日、「平和の少女像」撤去を求め慰安婦被害者を侮辱した疑いなどで告発された団体などに対し警察が強制捜査に乗り出したことについて、「表現の自由にも限界がある」とし、「自分の自由と同様に、人にも自由があり、共に生きる共同体には守るべき秩序と道徳と法律もある」と述べた。