主要な記事10 주요기사 10개
-
韓国開票所デモ、指導部なき「無期限封鎖」…不正選挙論の解放区に
「ここをどこだと思ってるんだ！」
17日午前、「開票所封鎖デモ」が行われているソウル松坡区（ソンパグ）のオリンピック公園ハンドボール競技場前。同地にやって来た与党「共に民主党」の議員たちは、逃げるように現場を後にした。チョン・ジュンホ、チョン・ヨンギ、イム・オギョンの3人の議員はこの日午前、大韓体育会とハンドボール競技場に事務所を構えている競技団体の関係者との面談後、前日に競技団体が立ち入りを試みた競技場の「2-1」ゲート付近まで近づいていった。しかし、デモ参加者に瞬く間に取り囲まれ、「アカは北朝鮮へ消えろ」という罵声を浴びた。
-
「真面目に生きたのに破産する」韓国の若者たち…学費や食費が６００万円強の借金に
地方公務員の父親が、ソウルの私立大学に入学した息子のためにできる最後の支援は、寮費を出すことだった。この青年は、寮費が両親が自分のために用意してくれた最後の防衛線であることを知っていた。アルバイトだけではお金が足りず、学費と生活費のためローンを組み、大学を卒業した時には4000万ウォン（約420万円）の借金を抱えることになった。2年間の就職活動を経て就職したが、借金は6120万ウォンに膨れ上がっていた。0.7坪の考試院（コシウォン：主に国家試験の受験生向けに作られた、ベッドや机などの最低限の設備のみを備えたワンルーム）の家賃45万ウォンや資格試験の受験料、食費などをローンで賄っていたためだ。苦労の末、中小企業に就職したが、初任給は240万ウォンに過ぎなかった。ローンの返済や家賃、クレジットカードの支払いなどが瞬く間に引き落とされ、通帳には20万ウォンだけが残った。
-
ＳＫハイニックス、「４年制大学卒」条件撤廃…ＡＩ時代の人材選抜
SKハイニックスは、技術職および事務職の新入社員採用において「4年制大学卒業」という学歴制限を撤廃することを決めた。急変する人工知能（AI）環境にふさわしい人材を選抜するため、高卒者や専門大学卒業者などにも採用の門戸を広げるとの趣旨だ。
-
トランプ大統領、アンソロピックの「ミュトス」輸出制限…ＡＩ人材戦争に発展するか
アンソロピックの高性能人工知能（AI）「ミュトス」に対する輸出制限措置を契機に、米国のトランプ政権が自国のAI企業で働く外国人研究者に対する規制を強化しようとしているのではないかというシリコンバレーの懸念が高まっている。国の安全保障を理由に導入された措置が、グローバル人材の確保に悪影響を及ぼす可能性があるため、ビッグテック（巨大技術企業）が注目しているもようだ。
-
憲法に寵愛された韓国の選挙管理委員会、その予見された裏切り【コラム】
韓国のように選挙管理委員会の地位が高く確固とした国は珍しい。米国や英国、フランスなどの伝統的な民主主義国家では、行政府が選挙管理を実質的に行っている。比較的遅れて民主主義に移行した国々は、選挙管理委員会を行政府から独立した機関として設置している場合が多い。ところが、これらの国々もほぼすべて、「法律」のレベルで選管委を規定しているにすぎない。韓国のように選管委が憲法の規定に基づく「独立した憲法機関」であるケースは、フィリピンやインド、エルサルバドルなど、片手で数えられるほどだ。
-
ホルムズ海峡の通行料で混乱…イラン「６０日後から徴収」－トランプ大統領「ない」
「ホルムズ海峡の通行料はない」（米国のトランプ大統領）
「60日後からサービス手数料を徴収する」（イランのファルス通信）
米国とイランが署名した、終戦と後続協議の枠組みを記した覚書（MOU）が公開されていない中、イランによるホルムズ海峡の通行料徴収について両国は異なる主張を展開しており、混乱が拡大している。
-
李在明大統領、教皇レオ１４世と単独会談…訪朝を打診か
バチカンを公式訪問中の李在明（イ・ジェミョン）大統領が15日（現地時間）、朝鮮半島の平和のために教皇レオ14世に対し北朝鮮訪問を提案したことが分かった。
-
米・イラン、電子署名完了…「イランが合意履行すれば３千億ドルの復興基金を検討」
米国とイランが、終戦およびその後の交渉の枠組みを盛り込んだ覚書（MOU）に電子署名した。覚書には、イランが合意事項を履行した場合、戦後復興のための大規模な投資基金の設立を認める案が含まれた。
-
「世界の厄介者」ネタニヤフ首相、停戦を無視しレバノンへの攻撃続ける意向
イスラエルのネタニヤフ首相は、「戦いは終わっていない」とし、レバノンに引き続き駐留し、ヒズボラに対する攻撃を続ける方針を示した。米国とイランが署名した終戦覚書にはレバノンでの戦闘終結が含まれており、イスラエルが終戦を脅かす可能性があるとの懸念が高まっている。
-
韓国保守野党代表、「党主流派」率いて「全面再選挙」叫ぶ
韓国野党第一党「国民の力」のチャン・ドンヒョク代表は16日、「全国再選挙（選挙のやり直し）」を前面に掲げ、同党の主流派議員たちと共に開票所封鎖デモの現場に駆けつけ、同党を再選挙に向けた場外闘争局面へと追いやっている。代表職の維持という自身の政治的利益を守るために「選挙管理委員会問題」による社会的混乱をあおっているとの批判を浴びている。
-
野党所属のソウル市長、再選挙を主張する保守野党代表を批判…「立場守るスローガン」
選挙訴請（選挙結果への異議申し立て）地域の拡大と「全国再選挙（選挙のやり直し）」を主張し、院外に向かった野党第一党「国民の力」のチャン・ドンヒョク代表の動きをめぐって、党内で批判が強まっている。チャン代表が党内の意見を聞かずに再選挙を推進し、それを代表職を守る盾にしているとの批判が噴出しているのだ。
-
韓国の体育団体、事務所に入れず…立ち入りを阻止したデモ隊が捜査対象に
韓国の統一地方選挙における投票用紙不足事態をきっかけに始まった「開票所封鎖デモ」が12日目を迎える中、建物に事務所を構える体育団体の職員たちが事務所に入ろうとしたが、紆余曲折の末、デモ隊に阻まれた。警察は職員たちの出入りを妨げたデモ隊に対する捜査に着手した。
-
米高官「イラン再建に巨額の基金造成案を検討」…イランの履行実績によって段階的に
米国とイランが終戦およびその後続協議の枠組みを記した覚書（MOU）に署名した中、米国がイランの戦後復興を支援するための大規模な基金造成を検討していることを、米国の高官が認めた。ただしこの高官は、制裁緩和や凍結資金の解除、再建投資支援はすべてイランの核プログラムの検証やテロ支援の中止などの具体的な履行実績と結びつけられるだろうと強調した。
-
韓国、７月の燃料サーチャージ２０％引き下げ…旅行のハードル下がる
米国・イスラエル－イラン戦争の影響で史上最高水準まで上昇した韓国の国際線航空券の燃油サーチャージが、7月から今月比で約20％下がる。
-
【社説】１２日間も体育団体の立ち入りを阻むデモ隊、正常なのか＝韓国
「開票所封鎖デモ」が行われているソウルのオリンピック公園ハンドボール競技場に事務所を置く体育団体が、12日間も事務所に入れず、被害が相次いでいる。一部のデモ隊の過激な違法行為をいつまで見過ごすつもりなのか。
-
半導体メモリとジーンズ【コラム】
スペースXの新規株式公開（IPO）が大成功を収めた。わずか1日で世界中の投資家から750億ドル（約12兆円）の資金を調達し、アラムコが立てた公募金額の世界最高記録（294億ドル）を軽々と上回った。市場の反応は熱い。先週末の上場後、2取引日連続で20％ずつ値上がりし、時価総額は2兆1200億ドル（約340兆円）に達し、一気に米国証券市場で6位となった。
-
身分なき韓国在留２７年、「毎日が恐怖だった」…未登録移住民の「希望奪われた人生」
パキスタンのカラチを出発したアミルさん（仮名、49）は、1999年にソウルの金浦空港に降り立った。
それから27年、青年は中年になり、子どもは大人になった。アミルさんも韓国で働き、稼ぎ、夢を見、子どもができ、体を痛め、成功し、挫折した。他の市民と同じように、人生のあらゆる瞬間を経験してきた。ただひとつ違うのは身分がないこと。「未登録移住民」。彼を説明する身分といえば、それくらいのものだった。
-
【Ｗ杯】「グラシアス・ハポン」…メキシコのファンがなぜ日本を応援するのか
大粒の雨が絶え間なく地面を叩いている。しかし、誰もその場を離れようとはしなかった。サッカーへの情熱ゆえだった。2026北中米ワールドカップのファンフェスティバルが開催されたメキシコ・ハリスコ州グアダラハラのリベラシオン広場。15日（韓国時間）、F組の日本とオランダによるグループリーグ（1次リーグ）の試合を見守るサッカーファンで、足の踏み場もないほどだった。試合中は雨が降り続けたが、市民たちは意に介さなかった。ほとんどが傘やレインコートもなしに、雨に打たれながら歓声を上げ、幼い子どもたちにレインコートを着せて抱きかかえたり、肩に乗せたりしたまま、モニターから目を離せない家族の姿も目立った。
-
韓国の未登録の移住外国人労働者４０万人…李在明政権が「合法的在留資格」を検討
韓国政府は、韓国における未登録の移住外国人労働者を制度の枠内に取り込み、合法的な在留資格を与える案を検討している。40万人に上る未登録の移住労働者が、すでに韓国社会において不可欠な労働力として定着しているためだ。彼らを対象とした人権侵害事件が頻繁に発生していることも問題として挙げられている。
-
新世界グループ会長に歴史教育…スターバックスは２２日午後３時に閉店し研修＝韓国
5月18日「タンクデー」マーケティング論争を巻き起こしたスターバックス・コリア本社と店舗の全従業員が、歴史認識と社会的感受性の育成を目的とした研修を受ける。新世界グループのチョン・ヨンジン会長をはじめ、イーマート部門の経営陣も別途研修に参加し、再発防止の意志を固める予定だ。
-
米当局者「米大統領・副大統領とイランの国会議長が終戦覚書に署名」
米国とイランが、終戦およびその後の協議の枠組みを盛り込んだ覚書（MOU）に署名したと、米国の高官が明らかにした。同高官は、トランプ米大統領とバンス副大統領が米国側の署名者として参加し、イラン側からはガリバフ国会議長が署名したと説明した。
-
【社説】米国の覇権は下り坂、それを示した米－イランの終戦
米国とイランは開戦から106日たった14日（現地時間）、戦争を終結させることで合意した。米国は同盟諸国との事前協議もなく国際法違反が明らかな無謀な戦争を引き起こし、原油価格の急騰による経済停滞の恐れに勝てず、慌てて終戦を受け入れた格好だ。世界経済を圧迫していた原油価格高騰ショックは徐々に和らぐとみられるが、私たちを取り巻く不確実性が完全に解消されたわけではない。隙間のないエネルギー安定対策を取りつつ、米国への安全保障依存を大胆に低下させる方策をより真剣に考えるべきだ。
-
韓国保守野党、指導部が「再選挙申立て」決定…「党代表の独断」党内からも反発
野党第一党「国民の力」のチャン・ドンヒョク代表率いる指導部が、6月3日の統一地方選挙で発生した投票用紙不足問題に関連し、オ・セフン・ソウル市長が当選したソウル地域と京畿道、仁川市、釜山市、蔚山市、光州・全羅南道の計6地域について、再選挙（選挙やり直し）を求めるための「選挙訴請（選挙結果への異議申し立て）」を中央選挙管理委員会に申し立てることを一方的に決定した。党指導部が意見集約の手続きを経ずにこうした決定を下したことに対し、党内からは「独断的な決定だ」との反発が噴出している。
-
韓国体育団体「開票所でのデモで明日のフェンシング大会の剣も持ち出せない」
統一地方選挙の投票用紙不足事態をきっかけに始まったソウル・オリンピック公園の開票所封鎖デモが11日目を迎えた中、ユ・スンミン大韓体育会会長と開票所のある同公園の競技場に事務所を置く体育団体らが業務不能を訴え、警察に対し公権力の投入など正常化に向けた措置を求めた。
-
ホルムズ海峡の韓国船２４隻、脱出の道開かれるも…帰還時期左右する４つの変数
米国・イスラエルとイランの戦争が106日で事実上終結したことで、ホルムズ海峡に閉じ込められている韓国船舶がいつ脱出できるのか、海峡が戦前の「自由航行」状態に戻るのかが注目されている。