主要な記事10 주요기사 10개
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日本国債１０年物利回りが３％を突破…グローバル債券市場も動揺
日本の財政悪化と今月の利上げ見通しを受け、10年物日本国債の利回りが連日上昇し、30年ぶりに年率3％を突破した。日本国債利回りの急騰に伴い、韓国・米国・欧州の国債利回りも同時に急上昇した。米財務長官は日本発の米国債利回りのさらなる上昇を懸念し、日本当局に対し財政健全化策と明確な利上げの方向性を示すよう求めた。
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ホワイトハウス、朝米首脳会に向けた準備に乗り出した模様…米軍遺骨発掘機関と接触
トランプ米大統領が北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長との対話を推進する中、ホワイトハウスが朝米首脳会談に向けた準備に乗り出した兆候が見られた。
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銃を溶かして「銃を手にしたロボット」作る時代【コラム】
軍服務時代、私が勤務していたミサイル部隊は、敵軍の後方浸透を想定した夜間訓練の前に、鉄条網の周りに大便を撒いた。ミレニアム・バグによる核ミサイルの誤射が心配されていた時代だったが、都市の怪談に出てきそうなくみ取り式便所を頑固に使い続けている部隊だった。
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米国で高まるデータセンター反対世論…ＡＩ業界、友好的な候補を支援し世論巻き返しへ
米国で11月の中間選挙を控え、データセンターの建設に反対する地域社会の声が高まっていることを受け、人工知能（AI）関連企業が巨額の政治資金を投入し、好意的な世論の形成に乗り出した。
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途切れた山道、車走れず…韓国人捜索チーム「歩いてでも行きます」【ネパール洪水】
「道はこの先さらに険しくなり、厳しくなると思います」（政府合同迅速対応チームのチョ・ヒョンムン消防庁中央119救助本部長）
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イラン戦争と国債の泥沼…「トランプ・ショック」は来るのか【コラム】
トランプ大統領の米国はイラン戦争と国債危機の泥沼に陥っている。1970年代初め、ベトナム戦争が泥沼化するなかで起きたドル危機に似ている。
当時の米国は、日本や欧州に押されて拡大した貿易不均衡に加え、ベトナム戦争によって財政赤字が雪だるま式に膨れ上がり、インフレとドル安に苦しめられた。結局、1971年8月15日、当時のニクソン大統領は、金1オンスを35ドルで交換していたドルと金の兌換を突然停止した。
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韓日議員ら「１０３年前の関東大震災朝鮮人虐殺、真相究明と犠牲者の名誉回復に協力」
韓日の国会議員らは、1923年の関東大震災当時の朝鮮人虐殺事件に関して、「両国の国会議員が研究者や地方自治体、市民団体などと連携し、関東大震災における朝鮮人虐殺の真相究明と歴史の継承に向けた取り組みを進めていくことを確認した」と述べた。
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「『ニュー李在明』が離脱」…「早期のレームダック」を防ぐ３つの決断とは
李在明（イ・ジェミョン）大統領の支持率が危険水域に近づいています。8月28日に発表された韓国ギャラップの定例世論調査で、李大統領の職務を評価するという回答は42%、評価しないという回答は50%でした。就任以来、最悪の数値です。
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韓国司法、旧統一教会「政教癒着」実態認める…「韓総裁承認後、党に資金」
韓国司法は、キム・ゴンヒ女史と「国民の力」（当時与党）の議員に複数の懸案について請託するとともに金品を渡していたとされる旧統一教会（世界平和統一家庭連合）のロビー活動が、旧統一教会の韓鶴子（ハン・ハクチャ）総裁の「最終承認」の下で組織的に行われていたという趣旨の一審判決を下した。ハン総裁に言い渡された量刑はミン・ジュンギ特別検察官チームの求刑（懲役13年）には遠く及ばない懲役2年だが、主要な容疑のほとんどが有罪と判断されたことで、教団レベルのロビー活動と政教癒着の実態が司法によって認められたことになる。
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【社説】「政教癒着」旧統一教会の韓鶴子総裁に懲役２年の判決は生ぬるいのでは
尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権との「政教癒着」の疑いで拘束起訴された世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の韓鶴子（ハン・ハクチャ）総裁が、一審で懲役2年の判決を言い渡された。旧統一教会が教勢拡大のために金品を提供した疑いについて、トップである韓総裁に責任があることを裁判所が認めたものといえる。だが、政教分離の原則という憲法上の価値を侵害した重大犯罪に対する処罰としては、量刑があまりにも軽すぎ、生ぬるい判決ではないかと疑問を呈せざるを得ない。
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ＳＫグループ会長「日本へ半導体工場投資を検討中…電力・水が豊富であればどこでも」
SKグループ会長のチェ・テウォン氏が、日本での半導体工場建設に向けた投資を検討していると明らかにした。
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「済州の失踪女性の死、首つりと推定」性急すぎた発表…１週間で「腐敗で死因不明」
失踪から104日後に済州で遺体で発見された30代女性、Jさんの死因について、自ら命を絶ったと結論付けるような態度を示していた警察が、「遺体の腐敗により死因は不明確」だとして、あらゆる可能性を念頭に置いて捜査するとの立場を表明した。
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トランプ大統領、韓国に圧力…「イラン戦支援拒否を忘れない」
米国のトランプ大統領が、イランとの戦争に韓国が参加していないことにまたも言及しつつ、「そういうことは忘れてはならない」と述べた。今後の韓米関係において、貿易や防衛費などで相応の代価を要求してくる可能性があることを示唆しているとみられる。
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【ネパール洪水】「トンネル内に約５００人、穴開けて酸素供給」韓国人がいる可能性も
ネパールの大洪水被災地域にある水力発電所の建設現場で900人余りと連絡が途絶えている中、同地の複数のトンネルに閉じ込められているとみられる人々を捜索するため、専門家や特殊装備の投入が続いている。一部のトンネルでは空気の注入を開始したが、内部との連絡は依然として取れていない。
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【ネパール・ルポ】「姉、義兄、甥らは死亡…３歳の末っ子だけでも生きていてほしい」
「この子だけでも生きていてほしい。天使のような子です。どうか助けてください」
29日午後（現地時間）、ネパール・カトマンズのトリブバン大学附属病院の前。ヌワコットから来たユベラズ・ラマさん（29）が、3歳の甥の写真を壁に貼り付けながら訴えた。姉と義兄、そして他の甥や姪たちの死はすでに確認されている。ラマさんは、まだ生死が分からない「末っ子」の甥を探そうと、遺体が搬送され、情報が集まるこの病院周辺をうろついている。「全員が亡くなるなんて信じられない。この子だけでも生きていてほしいという願いを込めて、写真を貼っています。ぜひ記事にしてください」
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李大統領、６閣僚交代…不動産政策への国民の不満和らげ、陣営内の連帯強化
李在明（イ・ジェミョン）大統領は30日、経済副首相兼財政経済部長官候補にイ・ヒョンイル財政経済部第1次官（55）を、法務部長官候補にキム・スンウォン議員（57、共に民主党）を指名するなど、6つの長官ポストを対象とした大幅な内閣改造を発表した。不動産政策のトップである国土交通部長官候補にはホン・ジソン国土交通部第2次官（56）が、国防部長官候補にはカン・シンチョル前韓米連合軍司令部副司令官（58）が選ばれた。李大統領はさらに、ヨン・ヘイン議員（36、比例、基本所得党）を性平等家族部長官候補に指名した。
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「イラン戦争の長期化に同意せず」…米軍大将ら、国防長官の命令を「しぶしぶ実行」
大将（4つ星）たちで構成される米軍の最高指導部が、イラン戦争の延長は不可能であり、他の地域での対応能力を弱体化させると、ヘグセス国防長官に警告した。
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トランプ大統領と金正恩委員長、面会と交渉の間【寄稿】
米国のトランプ大統領が、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長との「交渉の思い出」を持ち出した。歓迎する。泥沼にはまったイランとの交渉から関心をそらすため、あるいは、中間選挙前に外交的な成果が必要なため、さもなければ、韓国との通商交渉での新たなカードを作るため。どんな意図であっても構わない。膠着状態から悪化の構造へと変わりつつある段階において、いま必要なのは反転のきっかけだ。
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韓国語のうまい在韓外国人に感心する前に考えるべきこと【寄稿】
韓国国内の外国人は2026年6月現在、280万人を超えている。これは人口の5.5％ほどに相当し、割合で言えば世界に200あまりの国がある中で中間に位置する。韓国そのものの国力だけでなく、文化の影響力も大きくなり、韓国語を学ぶ人の数も日々増加している。多文化家庭も増えているため、人種的には普通の韓国人と見た目は異なるものの、韓国で生まれ育ったため韓国語がうまい人も多くなってきている。それでも、外国人が韓国語を駆使すれば、多くの韓国人は依然として喜びを表現する。外国人に対してより好意的または開放的になったからというよりは、非常に難しいとされる韓国語を上手に使いこなすことに感心し、この社会の様々なルールを熱心に学び、それにうまく適応していることを称賛していると考えるべきだろう。国を問わず、明示的であれ暗黙的であれ様々な規範があり、新たに入ってきた人がそのルールに従うことを望む既存の構成員の心構えは大同小異だ。
韓国人や東アジア人の多くも、米国などで模範的なマイノリティー集団の代表となっている。このような模範的マイノリティーの立場には当然にも限界がある。マジョリティーからある種の称賛をされるという微妙な位置に置かれているからだ。米国などの英語圏の文化比較コメディーでよく登場する素材の一つは、米国生まれの東アジア人に対して英語がうまいと白人が称賛する場面だ。される側は人種差別的な微細な攻撃とも受け取る。称賛する立場からすれば、たいていは一種の感嘆が込められた反射的な反応なのだろうが、そもそもどの社会でも既得権者は自身の持つ見えない特権に鈍感なことが多い。すぐに反論しにくい称賛という仮面をかぶって東アジア人を外国人と決めつけている、あるいは内国人であることを知っていても微妙に線を引いているのかもしれない。
インド系や南アジア系の人を英語がうまいと称賛する状況を題材にしたコメディーは比較的少ない。インドは英語が公用語であり、米国に移民するインド人の大多数は上流階級出身者であるため、英語を駆使する人の割合はそもそも非常に高い。インド人特有のアクセントや話し方をふざけて真似ることは多いが、異邦人が英語をマスターしたと言って驚くメカニズム自体はあまり発動しない。
ドイツ、オランダ、北欧系の人は、英国や米国でそもそも外国人だと思われることはまれである。その国々の主流白人と外見上の違いがなく、たとえ国籍を知ったとしてもゲルマン系が英語が得意なのは当然だと考えられているため、わざわざ称賛する余地がない。しかし、米国や英語圏で生まれ育った非白人にとっては、特定の人種に言語が所有されているように感じられるだろう。言語は民族と結びついている性質もあるが、歴史を通じて明らかになってきたように、集団的な移植や置き換えが非常によく起こる。個人のレベルでも、移民して1～2世代過ぎるだけでも現地の言語に同化してしまいがちだ。つまり、言語は血というよりも土地とつながっているのだ。
しかし、英語に人種的固有性を与えることは韓国人にもよくある。白人の英語ネイティブ講師が今も非常に好まれていることにもよく表れている。最近は制度や認識の変化につれて減ってきたようだが、一時は英語が母語でない欧州人の方が、英語が母語の非白人よりも講師として好まれた。もちろん、資格のない米国人よりも韓国人教師の方が英語の教え方がうまいように、必ずしも英語が教師の母語である必要はないだろうが、こうした教育学的、言語学的考慮ではなく、見た目ばかりを重視したためにそういうことが起こっていた。
英語は第一言語（母語）として多くの人種が使っているだけでなく、第二言語（外国語）としても世界で最も広く通用しているため、英語ネイティブはコミュニケーションのみが目的であれば、人種や国籍とは関係なしに相手が英語を話しても特に大きな反応を示さないことが多いが、英語が苦手な人にも多く接するため、親切に接してくれることもある。もちろん、英語を世界共通語だと考えているため、聞き取れない人にイライラする人もいることはいる。母語に対する自負がものすごいフランス語のネイティブは、外国人がフランス語がうまいことに喜ぶ人もまれにいるものの、フランス語が下手だと返事もしてくれなかったり、イライラしたりすることもある。両言語の話者の傲慢な態度は一見似ているようだが、中身が異なる。英語は誰もが話せるべきだという認識から、フランス語は美しいから破壊してはならないという誇りから、その態度が生じているからだ。
ドイツやオランダ、スカンジナビアなどで外国人が不慣れな現地の言葉を話したら、現地の人はすぐに英語で話してくれることが多い。相手を配慮する実用主義的なあり方だが、実際にその言語を学ぼうとしている人には時に壁として感じられうる。イタリアやスペインなどの南欧では、少し誇張すれば、外国人が現地の言葉を一言話すだけでも喜んでくれる。また、スペイン人や中南米の人は外国人にスペイン語で話しかけてくることもあるが、誰もがスペイン語を話せるべきだという傲慢さというより、スペイン語も広く使われている言語なのだから、相手もある程度は話せるだろうという推測、または文法や発音が少し間違っていても仲良くなれるという歓迎に近い。日本人は外国人が日本語を話せると喜ぶが、下手だと少し渋い顔になり、子どものように扱うこともある。内外を厳格に区別する日本人特有の性格が原因かもしれないが、外国語として広く習得されていない言語の話者であれば、ほぼ似たような態度を示すだろう。
国や言語圏ごとに置かれた環境が異なるため、これらの態度の中でどれがましかを断定するのは難しい。韓国人も日常で外国人の下手な韓国語にどう対すべきか、まだよく分かっていない。生きていく中で、私たちは何らかのかたちで人の言語を評価し、自分の言語も評価されざるを得ないため、それ自体を否定する必要はない。しかし、下手だと叱責したり、うまいと褒めたりする前に、まず互いを迎える姿勢を持たなければ、同じ地で共に暮らすことはできない。
シン・ギョンシク｜翻訳家 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力:2026-08-30 07:00https://www.hani.co.kr/arti/culture/book/1275263.html 訳D.K
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済州の失踪事件の２８％を「虚偽終結」Ｂ警長が独断で
済州で行方不明者届を次々に虚偽によって終結させていた疑いで拘束された警察官が、済州全体の失踪成人（家出人）事件の30％近くを独断で終結させていたことが確認された。
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現代自動車、電気三輪車「トゥクトゥク」製造…インド・アジア・アフリカをターゲット
トゥクトゥク（タイ）、トクトク（エジプト）、オートリクシャ（インド）。
「トットットットッ」という騒々しい音と真っ黒な排気ガスを放ち、複雑な都心や狭い路地を走り回る三輪自動車の名前はさまざまだが、東南アジアやアフリカ、インドでは人や荷物を運ぶ必須の交通・輸送手段となっている。暑く湿った天候のため横が開放されたシンプルな構造、約400万ウォン（約46万円）前後の手頃な価格、狭い道も通過できる優れた機動性が強みだ。韓国でも、「サムバリ」と呼ばれた起亜産業（現・起亜）の三輪トラック（T-600）が1970年代の産業化時代の一場面として記憶されている。
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韓日の若者「結婚・出産の最優先の条件は経済的安定」
韓国の若者は日本の若者に比べて、結婚や出産に関してより肯定的な認識を持っていることが調査で明らかになった。
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ＳＫハイニックス社長「メモリ供給不足２０３０年まで」…米国追加投資の可能性も示唆
SKハイニックスのクァク・ノジョン代表取締役社長は、人工知能（AI）の普及にともなうメモリ半導体の供給不足は2030年末まで続くとの見通しを示した。米国政府が韓国の半導体企業に現地での前工程生産施設の投資を要求するなか、米国内への追加投資の可能性も示唆した。ただし、具体的な候補地の選定や確定済みの投資計画はないと強調した。
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皮膚科、美容外科、薬局まで…韓国医療観光、５カ月連続で２００億円台
韓国を訪れた外国人観光客の医療消費が1年前より大幅に増加し、5カ月連続で月間2千億ウォン台を上回ったことが分かった。皮膚科や美容外科を中心とした従来の需要に加え、薬局での買い物などが新たな柱として定着し、国内の医療観光エコシステムが厚みを増している様子だ。
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交渉も制裁も通じない…イランは「トランプのベトナム」になるか
米国とイランは2026年6月14日、14項目の「イスラマバード覚書（MOU）」に合意した。トランプ米大統領とイランのペゼシュキアン大統領が3日後の6月17日にそれぞれ電子署名を行い、覚書が発効した。覚書の第3項は、「米国とイランは、最大60日以内に最終合意に向けた後続交渉に臨む。交渉期限は相互合意に基づき延長されることがある」と定めている。8月16日は覚書締結から60日目を迎える日だった。米国とイランは最終合意に至らなかった。交渉期限の延長についても合意できなかった。覚書の有効期間は満了した。戦争はいつの間にか半年に差し掛かっている。