主要な記事10 주요기사 10개
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ノーベル平和賞受賞者のピレイ氏「ネタニヤフ首相、ＩＣＣの法廷に立たされると確信」
今年のノーベル平和賞受賞者であるナビ・ピレイ国際司法裁判所（ICJ）臨時判事は、国際刑事裁判所（ICC）に対するトランプ米大統領の制裁を非難した。また、イスラエルのネタニヤフ首相が同裁判所の法廷に立たされる姿を見ることになるだろうと述べた。
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新鴨緑江大橋、完成から１２年で開通…「朝中経済協力回復の兆し」
中国と北朝鮮を結ぶ新鴨緑江大橋が、完成から12年となる今月15日に正式に開通する。北朝鮮と中国間の外交・経済協力の回復を象徴する成果とみられている。
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ウクライナの苦しみに共感できる国、大韓民国 【朴露子の韓国、内と外】
東欧は韓国の貿易・外交においてそれほど中心的な地域ではない。時折武器輸出などでメディアの注目を集めることもあるが、政府やメディアの関心は東欧よりも豊かな市場である欧米や北米、中国、そしてエネルギー供給地である湾岸地域などに向けられている。関心が薄かっただけに、これまで目立つ摩擦もなかった。実際、過去30年余りの韓国の外交史において、1998年の韓ロ相互追放事件を除けば、東欧諸国との間でこれと言った摩擦が表面化したことはなかった。
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「ＣＰＴＰＰ発効後、韓国の造船・自動車の競争力弱まる…加盟は生存の問題」
包括的・先進的環太平洋経済連携協定（CPTPP）の発効後、造船・自動車などの韓国の主力輸出業種の加盟国に対する域内競争力が低下していることが明らかになった。分析をおこなった産業研究院は、「CPTPP加盟時に得られる利益」に注目するのではなく、「加盟しないと生存の問題になる」ものとしてアプローチする必要があると提言した。李在明（イ・ジェミョン）大統領は今月8日の国務会議で、農漁業者にふりかかる被害への対策の整備に言及しつつ、産業通商部などに対し、今年はCPTPP加盟申請を行わないよう指示している。
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韓米同盟が懸念される中…李大統領「屈従的・事大主義的な態度は控えるべき」
李在明（イ・ジェミョン）大統領は13日、「大韓民国の外交方針は明確に実用的な国益外交」だとして、「国家間の関係において屈従的な態度や事大主義的な態度を控えるべきだ」と述べた。
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韓国大統領秘書室長の後任を任命…李大統領の国政掌握力が強まるか
李在明（イ・ジェミョン）大統領が14日、カン・フンシク大統領秘書室長の後任として「実務型」のイム・グァンヒョン国税庁長を「電撃的」に任命したのは、政権2年目を迎え、政策の実行力を高めることで、目に見える成果を出すという意思が込められているとみられる。政務よりも政策に重点を置くことで、国政全般において李大統領の国政掌握力がさらに強まる見通しだ。
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韓国で働くために保証金１千万ウォン…「一日１３時間労働、人身売買レベル」
バングラデシュ国籍のブイヤン・モハマド・イムラン・ハサンさん（31）は季節勤労（E-8）ビザで入国し、今年4月7日に忠清南道唐津市順城面の農場に配属された。労働契約書には、午前8時から午後5時まで、週6日、定められた農場で働き、給与は月給（約198万ウォン）で受け取ると記されている。
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ＩＭＦ「韓国の債務比率、今年４６.１％になる見通し」…先進国平均の半分以下
国際通貨基金（IMF）は、今年の韓国の一般政府債務比率の見通しを46.1％と予測した。僅か半年で8ポイント以上低下したもので、半導体の超好況による国内総生産（GDP）の増加などが影響したとみられる。ただし、一時的な半導体好況が影響したにすぎず、これを財政環境の構造的改善と見てはならないとの指摘も出ている。
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韓国、出生率目標提示をやめ、人口減少「適応」へ…１０万人の若者ケア専門職の育成も
韓国政府は、人口減少と超高齢化への対応に向けた初の「国家人口戦略基本計画」を発表した。出生率の向上と高齢者福祉の拡充ばかりだった従来の人口政策の範囲を、地方消滅、技術革新、移住民対策などへと拡大し、社会・経済構造全般を再設計してゆこうという趣旨だ。「人口減少への適応」へと政策パラダイムを転換することに意義があるとの評価がある一方、具体的な実行戦略と構造改革の方法を補完すべきだとも指摘されている。
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道に迷ったサメ「プカンイ」とコククジラに対するモヤモヤ…彼らのメッセージ【寄稿】
釜山の北港に現れた1頭のサメが、韓国はもちろん世界中の主要ニュースとなっている。道に迷って釜山北港の親水スペースにやって来た「プカンイ」は、もう自分の家に帰ってもよさそうなのに、まだその場を動かない。魚類は水温に最も敏感だが、銭湯の温かい湯のように、「プカンイ」は今の釜山港の水温がとても気に入っているようだ。
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トイレットペーパーと夢の不平等【コラム】
フランスのパリ郊外、クレテイユの高校で始まったデモが、1968年の革命以来最大規模の若者デモへと拡大した。デモの背景には、政府の公共支出削減による「教育の不平等」と「入試の負担」に対する怒りがある。大都市の裕福な地域の生徒は、良い学校と優秀な教師の恩恵を受けながら大学入試の準備を進める。
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焦るトランプ大統領、「ロシア・ウクライナ間のエネルギー停戦」を一方的に発表
トランプ米大統領は、ロシアとウクライナが「エネルギー停戦に合意した」と発表したが、ウクライナ側は「初耳」との反応を示しており、ロシアは攻撃を止めなかった。中間選挙で苦戦中のトランプ大統領が、高騰する原油価格を抑えるため、ロシアとの軽油供給合意に続き、調整が終わっていない停戦を発表するなど、無理な手を乱発していると指摘されている。
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ＫＯＳＰＩだけが暴落した理由は…中国の技術的追い上げに「需給の空白」重なる
13日、KOSPI（韓国総合株価指数）を崩すほどのこれといった悪材料はなかった。世界の株式市場を圧迫していた米国の債券市場は12日（現地時間）に一息つき、国際原油価格は先月中旬に急騰した水準で推移している。中国の長鑫存儲技術（CXMT）による技術の追い上げの発表が、半導体分野での競争激化への懸念を増幅させた点が最も大きな影響を与えたと分析されている。こうした人工知能（AI）産業の見通しに対する疑念は下半期を通じて繰り返し浮上しては消えてきた。
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韓国で電子足輪つけた５０代男が凶器振り回し…市民がイスで遮って制圧
大規模スーパーが入居する仁川の複合商業施設で13日、50代の男性が刃物を振り回して暴れ、8人が負傷した。容疑者は過去に前妻殺人未遂などの複数の犯罪で位置追跡電子装置（電子足輪）を装着しており、この日、犯行前に保護観察官と昼食を共にしていたことが明らかになった。市民が上下の階を行き来しながら暴れる容疑者を制圧したため、さらなる被害は防がれた。
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ネパールで韓国人２４人が逮捕…観光ビザで入国し宗教活動
観光ビザでネパールに入国した韓国人24人が先週、布教などの宗教活動に参加した疑いで現地警察に逮捕された。
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『暗殺者（たち）』のモデルになった記者、「我々殴った中央情報部…よく描いている」
映画『暗殺者（たち）』には、東星日報の記者たちと、俳優パク・ヘイルが演じた社会部長「キム・ジェファン」が登場する。これは、軍部独裁に抗して言論の自由を守るため立ち上がり、解雇された1970年代の「東亜日報」の記者たちや、その先頭に立ったソン・ゴンホ元東亜日報編集局長を彷彿とさせる。当時、東亜日報の記者として言論の自由運動に参加したのちに解雇され、懲役刑まで服したイ・ブヨン東亜自由言論守護闘争委員会委員長（84）は、『暗殺者（たち）』について「比較的その時代の状況を客観的によく描いている」と評価した。
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ＩＭＦ、韓国の成長率を２.６％→３.３％に上方修正…「半導体が成長を牽引」
国際通貨基金（IMF）は、今年の韓国の経済成長率見通しを3.3％に引き上げた。米国・イスラエル-イラン戦争の長期化による悪影響があるにもかかわらず、人工知能（AI）投資向け半導体の超好況（スーパーサイクル）がこれを上回り、予測値を大幅に引き上げた。
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米陸軍、Ｋ９自走砲の名称に米国独立の年「１７７６」
XM1776。
ハンファエアロスペースが米国陸軍に納品したK9装輪自走砲（K9MH）の試作品に、米陸軍が付けた制式名称（軍の分類名称）だ。Xは開発・試験（eXperimental）段階、Mはモデル（Model）、1776は米国が独立した年を意味する。ハンファは「1776には、K9には米国の自由を守る装備となってほしいという意味が込められている」と説明した。米陸軍のテストに合格すれば、XM1776はXが取り除かれてM1776と呼ばれ、過去60年以上にわたり米砲兵の主力兵器であったM109系の自走砲に取って代わることになる。
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トランプの虚言、そこに意味を見出すには人生は短すぎる【コラム】
「アバウト・トゥー・ウィークス・ドットコム（AboutTwoWeeks.com）」というウェブサイトがある。トランプ大統領が、イラン戦争開戦から今日までの200日あまりの間に、終戦について誇張、虚言、うそを語るシーンを撮影した60本以上の動画を、カレンダーにわかりやすくまとめてある。「2週間もあればイラン戦争は終わる」という彼の代表的な虚言にちなんで名付けられたサイトだ。
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ノーベル平和賞がトランプ大統領に投げかけた問い【コラム】
今年のノーベル平和賞の発表と同じくらい注目されたのは、発表後に米国のトランプ大統領が示した反応だった。ノルウェーのノーベル委員会が9日（現地時間）、南アフリカ共和国出身のナバネテム・ナビ・ピライ元国連人権高等弁務官を受賞者として発表すると、トランプ大統領は同日、ニューヨーク州シラキュースでの遊説で「聞いたこともない人物に賞が贈られた」とし、委員会の決定を「恥ずべき、恥さらしな決定」だと激しく非難した。「私は8つの戦争を終結させたのだから、ノーベル賞を8つは受賞すべきだった」という主張もあわせて行った。
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１０代がインスタのアカウント作ると…李大統領嘲笑、中国蔑視が「おすすめ」に=韓国
「5・18事態衝撃告発、北×民主革命運動」。インスタグラムで「5・18」と検索して最初に表示されたおすすめ動画のタイトルだ。ある宣教師が「光州市内で銃を撃ったのは（北朝鮮）人民軍」だと語るリールだ。再生回数は108万回。続いてフェイクニュースが次々とおすすめとして表示された。インスタグラムに「歴史オタク」の16歳の若者の仮想アカウントを作って観察してから6日目のことだ。
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「日本の歴史的責任は無限」…韓日の元首相、韓国・沃川で平和宣言
「歴史的に日本が背負わなければならないのは無限責任だ。（中略）朝鮮半島の人々が、もうこれ以上、過去の責任を追及しないと言うまで、（日本は）謝罪する気持ちを持ち続けていなければならない」
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「アジア大会に未来はあるのか」韓国・日本・インドの記者が対談
ハンギョレは、2026年愛知・名古屋アジア競技大会の期間中、アジア各国の記者と会い、アジア大会の未来に関する討論を行った。その中で、開催国である日本の中村彰宏中日新聞運動部部次長、インドのプラティウシャ・ムケルジ記者と交わした意見（メールでの返信を含む）を対談形式でまとめた。中村次長は韓国特派員を務めた経験がある。BBCアジアネットワークのフリーランス特派員でありBOOT（ブート）ブロードキャストのニュース総括を務めるプラティウシャ記者は、スポーツだけでなく国防ニュースを「ディプロマット」や「ユーラシア・レビュー」などに寄稿している。両者とも「アジア各地から集まった記者たちと会い、多様な視点に触れることができて良かった」と語った。
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障害者団体を嘲笑する極右「ミーム」が「ユーモア」に化け、３万回以上シェア＝韓国
＜インスタグラムは10代の若者にとって「万能」だ。友人と会話するメッセンジャー、動画を見るプラットフォーム、ニュースなどの社会問題や歴史情報を得るためのルートの役割をすべて担っている。まさに世界を見る「窓」だ。その空間に、ここ1～2年で極右的な世界観が浸透しはじめている。様々なヘイトや嘲笑コンテンツ、フェイクニュースなどがあふれている。ユーモアとミーム、洗練された美学を武器としているので、さらに危険だ。ドイツや米国などでは、インスタグラムが青少年や若年層を極右勢力に引き込む「関門」になって久しい。ハンギョレのDstory（ディーストーリー）チームは、データにもとづいてインスタグラムのエコシステムを分析し、10代の青少年に対してアンケート調査と深層インタビューを実施した。編集者注＞
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韓国統一相の正面突破「排除すべきはイデオロギー的レッテル貼り、韓米同盟異常なし」
チョン・ドンヨン統一部長官は12日、「退けるべきは2026年のイデオロギー的レッテル貼りであり、更迭すべきは偏った（韓米）同盟観」だとして、「韓米同盟にまったく異常はない」と述べた。韓米同盟に亀裂を生じさせ、北朝鮮に低姿勢を示しているとして保守野党に辞任を求められたため、真っ向から対応したもの。