主要な記事10 주요기사 10개
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韓国の保守野党代表が掴んだ「切れそうな命綱」 【コラム】
「今回こそ天に与えられたチャンスだと思います！」。今月10日、「不正選挙報告大会」の舞台に立った極右ユーチューバーのチョン・ハンギル氏は、並々ならぬ様子で叫んだ。
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韓国「ＡＩ眼」を持つロボットアーム、移動・溶接円滑に…船舶製造部品生産量８７％↑
オレンジ色のロボットアーム3台が順番に動いた。最初のロボットが鉄製部品を掴んで前方へ長く移動して置くと、2番目のロボットがその部品を再び持ち上げ、溶接作業台に移した。3台目のロボットが近づくと、青い光が閃き、火花と煙が立ち上った。12日、蔚山市東区のHD現代重工業中型船事業本部の船殻第5工場で会った中型船自動化革新部の担当者ファン・サンミンさんは、「ビジョンAIを搭載したロボットが部品を撮影し、正確な位置を把握し、その情報を『目のない』ロボットに伝えて溶接などの部品製作を続ける」と説明した。
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「株売ってソウルのマンション購入」…年初から３兆７千億ウォンが住宅市場に
年初以降、株や債券を処分して調達された資金3兆7000億ウォンが住宅購入に使われていた。そのうち約65％に当たる2兆4000億ウォンはソウルの住宅購入に使われており、とりわけ江南（カンナム）3区（江南、瑞草、松坡）に資金が集中していた。「韓国総合株価指数（KOSPI）の過熱」が不動産市場へと波及するのではないかとの懸念が広がる中、政府の需要抑制対策が注目される。
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李大統領、オンライン会議で「不正選挙論は荒唐無稽な陰謀論…反社会的な行為」
欧州を歴訪中の李在明（イ・ジェミョン）大統領は14日（現地時間）、オンライン会議形式で首席補佐官会議を開き、「選挙結果をねじ曲げたなどを口実に不正選挙論を広めることは、この問題の本質を歪曲し、国民の尊い声を侮辱する反社会的な行為だ」と述べた。
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製造業における中国の独走「チャイナ・ショック２.０」、世界経済を脅かす(1)
「チャイナ・ショック」（China shock）という言葉は、2001年の中国の世界貿易機関（WTO）加盟以降、中国の輸出が急増し、中国からの輸入にさらされた米国などの先進国で、製造業の生産と雇用が縮小した現象を指す。
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製造業における中国の独走「チャイナ・ショック２.０」、世界経済を脅かす(2)
（1に続く）
■開発途上国への衝撃
一方、輸出を通じた産業化を目指している開発途上国にも、チャイナ・ショックが押し寄せている。通常、経済成長によって国民所得が高まり、経済構造が高度化すると、かつて労働集約型産業の発展を基盤に成長した国は、資本あるいは技術集約型産業へと移行していく。ところが、中国はそのような発展過程において例外を示している。中国は2025年に1人当たりGDPが約1万4千ドルに達し、中進国レベルになったにもかかわらず、驚くべきことに低熟練労働集約型産業（low-end）の世界輸出市場においても依然として支配的な地位を占めている。
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敵の探知から反撃までＡＩが主導するＮＬＬ交戦…「人間による統制」の空白は＝韓国
韓国西海（ソヘ、黄海）の北方限界線（NLL）を越えて敵の艦艇が侵入した。人工知能（AI）による自動航行を基盤とする無人水上艇「海剣（ヘゴム）」が対応に乗り出した。海上・航空・衛星など複数領域から収集したデータを知能型指揮統制システムがリアルタイムで統合し、高精度の作戦地図を生成すると、「AI戦術参謀」が直ちに偵察や戦闘などの選択肢を盛り込んだ複数の戦術計画を作成し、人間の指揮官に提示した。指揮官はそのうち一つを選択して実行に移した。敵の探知→作戦計画の策定→警告射撃→撃破射撃→体当たり攻撃までに要した時間は、従来、軍人が直接意思決定を行う場合に比べて90％以上短縮された。
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習近平主席と万国来朝の夢【コラム】
巨大な一対の青銅の獅子像が守る紫禁城太和門の外。色とりどりの衣装をまとった人々でにぎわっている。
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【コラム】 北朝鮮の経済成長
2020年10月10日、平壌の金日成広場で朝鮮労働党創建75周年を祝う軍事パレードが行われた。「人民のあまりにも大きな信頼を受けるばかりで、いつだってきちんと報いることができず、本当に面目ありません」。声を詰まらせ涙をぬぐう「最高尊厳」金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の姿に、広場に集まった人民たちも感涙を流した。当時、北朝鮮は経済制裁とコロナ禍、水害という三重苦が重なり、金正恩政権発足後最大の危機に直面していた。
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チョ・グク、捲土重来の時【コラム】
政治部の新人時代、声帯模写が得意な同僚記者がいた。彼が議員の真似をすると、いつも大きな笑いが起きた。「犠牲」となった議員たちも「いや、私がいつそんなことを言ったんだよ」とにらみつけながらも、嫌がっている様子はなかった。
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「不動産政治不敗」示したソウル市長選挙
ソウル市長選挙は終わったが、その結果が残した問いは消えていない。今回の選挙を単に一人の候補の勝利とその他の候補の敗北としてのみ読み解こうというのは、一面的な解釈だ。地方選挙の結果から政界が読み取るべきシグナルとは、どのようなものだろうか。政権与党の民主党の立場から、そのシグナルを解釈してみよう。与党は京畿道と仁川市では相変わらず強かった。韓国の「スイングボーター（揺れる有権者）地域」の忠清道地域の広域自治体の首長を独占し、さらには厳しそうにみえた釜山（プサン）と蔚山（ウルサン）の市長選でも勝利した。さらには、人口と産業構造から保守色が極めて濃い大邱（テグ）や慶尚南道でも、惜敗したものの、かつてよりは多くの票を得た。
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トランプ大統領「早ければ週末にも欧州で休戦覚書に署名」…大規模空爆直前に急展開
米国のトランプ大統領が11日（現地時間）、イランとの終戦合意文書が最終調整の段階にあり、数日以内に完了すると明らかにした。トランプ大統領は合意文書に署名すると同時に、ただちに米国の海上封鎖が解除され、ホルムズ海峡が開放されることになると述べ、早ければ今週末にも欧州でバンス副大統領の出席のもとで署名式が行われる可能性があるとも述べた。2日連続の攻撃と反撃を繰り広げ、全面戦争の危機に直面した米国とイランが、北中米ワールドカップの開幕日に終戦交渉の妥結へと急旋回するかたちだ。
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クーパン、過去最大の過料６２００億ウォン…捜査や訴訟も続々予告
個人情報保護委員会がクーパンに6200億ウォンあまりにのぼる史上最大水準の過料を科すことを決定した中、クーパンが直面する法的・行政的リスクはこれでは終わらない見込みだ。警察による捜査や公正取引委員会などの規制機関による制裁、被害者による集団訴訟なども予告されているからだ。
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「７５億バレル」世界の石油在庫も底をつくのか…急減に伴う「下半期危機説」
中東戦争以降の3カ月間、国際原油価格は供給ショックにもかかわらず予想より低い価格水準を保ち、変動性も比較的低い。十分に備蓄された世界の石油在庫のおかげだが、在庫減少のペースが最近ますます加速し、今年後半に在庫不足による石油危機が懸念されるとの見通しだ。
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李大統領「『安保は米国、経済は中国』は有効性失った…新たなアプローチ模索」
イタリアを国賓訪問中の李在明（イ・ジェミョン）大統領は11日（現地時間）、「韓国の外交はこれまで『安米経中（安全保障は米国、経済は中国）』という枠組みで規定されてきたが、最近の地政学的環境の変化の中で、従来の二分法的アプローチは有効性を失ったと思う」と述べた。
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【独自】米海軍支援艦の「海外建造」が可能に…下院歳出委員会、禁止範囲を縮小
米下院歳出委員会国防小委員会の2027会計年度国防予算法案草案において、毎年繰り返されてきた「すべての海軍艦艇に対する海外造船所での建造禁止」条項の適用範囲が、「就役する戦闘戦力の艦艇」に狭まれたことが確認された。戦略輸送艦、バルク燃料輸送艦、病院船など、戦闘戦力に含まれない支援艦が、海外での建造禁止対象から外れる可能性があることを意味する。
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韓国大統領府政策室長「韓国、ＡＩサプライチェーンの拠点となり得る」
韓国大統領府のキム・ヨンボム政策室長は11日、国家的なレベルで半導体とデータセンター、フィジカルAIの三つの軸を一つの循環構造として結びつける「プロジェクト・トリニティ」の概念を提示した。データセンターは首都圏以外の地域に立地する方が有利だとして、全羅道地域への投資を後押しした。
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パキスタンが最終目的地の韓国のＬＮＧタンカー、ホルムズ海峡を通過
停戦交渉中もイランに対する米国の空爆が続く中、ホルムズ海峡で足止めされていた韓国の船舶1隻が11日、海峡を抜け出した。米国・イスラエルとイランの戦争勃発後、韓国の船舶がホルムズ海峡を通過したのは、先月のHMMの「ユニバーサル・ウィナー」号に続き2隻目となる。
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【社説】韓国、若年層の雇用が２５万人減少、「ＡＩショック」に先手を打て
韓国の先月の就業者数が1年5カ月ぶりに減少に転じた。特に15～29歳の若年層の就業者は25万5000人減少し、コロナ禍に大きな影響を受けた2021年1月以来の大幅な減少となった。中東戦争の長期化や人工知能（AI）の普及などが雇用市場に複合的な衝撃を与えているのは明らかなようにみえる。雇用環境が構造的転換期に足を踏み入れているだけに、政府は通常の対策にとどまらない根本的な対応を取るべきだ。
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「手続きの公正」に敏感な韓国の若者ら、政争を離れ「参政権の侵害」に警鐘
「投票用紙不足問題が、なぜ20～30代だけの問題として扱われるのか、なぜ全国民にかかわる問題として捉えられないのか、不思議でした」
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朝中、７回目の会談で初めて軍事協力を言及…「非核化」は水面下に
中国の習近平国家主席は9日、7年ぶりの訪朝を終えて帰国した。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長と習主席は今回の首脳会談で、軍事・経済分野における協力の強化と、両国関係の戦略的高度化を目指した。特に北朝鮮は望み通り、非核化問題が公に言及されることを避けた一方、中国は朝中軍事協力の強化を通じて、朝ロの緊密化をけん制する成果を上げたものとみられる。
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李大統領、支持率急落に「謙虚に受け止める」…９.４ポイント下落
李在明（イ・ジェミョン）大統領は、統一地方選挙直後に支持率が急落したという世論調査の結果を受け、「国民の冷静な評価を謙虚に受け止める」として10日に謝罪した。李大統領は8日におこなった就任1年の記者会見でも、（ソウルで敗北を喫するなど）与党の「不本意な勝利」に終わった地方選挙の結果について「国民からの警告」だと述べ、腰の低い態度を示した。
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李大統領、度を超す開票所封鎖デモに「警告」…「警察官の監禁・暴行は容認できない」
李在明（イ・ジェミョン）大統領は10日、6・3地方選挙の投票用紙不足事態を受けて行われているソウルのオリンピック公園ハンドボール競技場の封鎖デモの現場で警察官が監禁されたことについて、「現場の警察官や周囲の市民に対する非常識な暴力行為がこれ以上起こらないことを願う」と述べた。
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河野洋平・元衆議院議長が死去 「河野談話」で「慰安婦」に対する謝罪
日本政界の重鎮で自民党総裁を歴任した河野洋平・元衆議院議長が8日、89歳で死去した。日帝強占期（日本による植民地時代）における「慰安婦」動員の強制性と日本軍介入を日本政府が認めて謝罪した、いわゆる「河野談話」を発表した当事者だ。
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トランプ大統領「交渉長引かせるイラン、代償支払わせるべき」…空爆再開で脅し
米国とイランがホルムズ海峡近くでの米軍ヘリコプター墜落事件をきっかけとして再び軍事的な攻防を繰り広げる中、トランプ大統領がまたも空爆再開をほのめかしてイランを脅した。