主要な記事10 주요기사 10개
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カナダ首相「韓国・欧州と手を携え、米国への国防依存を断ち切る」
カナダのカーニー首相は、自国に対する米国の軍事力行使の可能性を検討したことがあると明らかにした。首相は、関税や貿易協定などを通じて主権を侵害しようとする米国に振り回されることなく、他の国々との協力関係を拡大していく意向を示した。
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イスラエル行き旅客機、ハイジャック信号後に緊急着陸…乗客「パイロットが刺された」
イスラエル行きの旅客機でパイロットが襲撃され、ハイジャック信号を発信した後、サウジアラビアへ機首を向け緊急着陸した。イスラエルではこの事件の襲撃理由が明らかになっていないため、さまざまな憶測に基づく報道が続いている。
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ＡＩは経済成長を促進しているのか…「まだ否定的」
2022年末に「チャットGPT（ChatGPT）3.5」がリリースされて以降、人工知能（AI）は突如として未来ではなく現実となった。人間より賢くなったAIに問いかけ、その答えを聞きながら、人類は一方では新たな時代の到来に歓喜し、もう一方では未来を懸念しはじめている。経済学者を含む楽観主義者たちは、AIは知識労働を代替し、労働生産性を大幅に向上させて経済成長を促進するだろうと主張する。しかし悲観論者は、AIの発展は大量失業を招くかもしれず、不平等を深刻化させて「ディストピア（暗い未来）」をもたらしうると批判する。さらに近ごろは、AIが自ら進化して人間の制御を脱すると巨大なリスクになり得るため、AIの開発ペースを落とすべきだという声も高まっている。果たしてAIは私たちにどのような未来をもたらすのか。
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韓国、ウォン安を食い止めるため…今年上半期に外貨準備２３０億ドルを投入
韓国の外為当局が為替レートの安定化を図るため、第2四半期（4～6月）にも100億ドルに迫る外貨準備を投入したことが明らかになった。第1四半期の売り越し額と合計すると、200億ドルを上回る。
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【社説】根本原因を解決できなければ「非武装地帯の地雷惨事」が繰り返される
9月21日に発生し、韓国軍将兵3人に重傷を負わせた地雷爆発事件をめぐり、北朝鮮の朝鮮労働党のキム・ヨジョン部長が8日ぶりに沈黙を破り、30日に「自分たちには責任がない」とする趣旨の談話を発表した。同日、合同参謀本部は「北朝鮮は、いわゆる『国境線要塞化』など、朝鮮半島の緊張を高める活動をただちに中止すべきだ」と述べたが、これについても、キム・ヨジョン部長は「わが軍は二年前から国境強化の一環として南部国境一帯で遮断物工事を行っており、これはいかなる軍事的目的とは無関係な徹底した主権行使であるだけだ」と主張した。現在、南北を分断する軍事境界線の正確な基準線がどこにあるかをめぐり、南北間で見解の相違が存在する状況のもとで、この問題の根本的な解決策を見出せなければ、今回のような惨事は繰り返されざるを得ない。
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お日様が消えた東京、３４日連続の「雨」…１４０年ぶりに何が起きているのか
日本の東京で34日連続で雨が降り、140年ぶりに「最長」記録を更新した。秋雨前線が長期間停滞した上、大気中の水蒸気が帯状に流れる「大気の川」現象などが重なった影響とみられる。
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ソウルは「地下鉄無料」高齢者の年齢引き上げを議論中…超高齢社会の日本は？
「無料に近い料金でバスを自由に乗り換えながら、お寺を訪ねて名物のそばを食べたことが、とても印象に残っています」
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ＤＭＺで北朝鮮の地雷をさらに発見…韓国国防相「明らかな停戦協定違反」
李在明（イ・ジェミョン）大統領は29日、韓国軍将兵3人が重軽傷を負った西部戦線の非武装地帯（DMZ）での地雷爆発事故について、「軍当局は国連軍司令部と緊密に連携し、迅速かつ徹底的な調査で真相を明らかにすべきだ」とし、「真相に応じて必要な措置を講じていく」と述べた。同日、国会国防委員会に出席したカン・シンチョル国防部長官は、爆発現場付近でこれまで確認された地雷3発に加え、北朝鮮の地雷1発がさらに見つかったとし、この地雷は流失したものではなく「埋設」されたものだと述べた。カン長官は「北朝鮮軍が軍事境界線（MDL）を越えて地雷を埋設したことが確認されれば、明らかな停戦協定違反だ」とし、「相応の措置を段階的に実施する」と述べた。
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「大丈夫か！」叫びながら駆け寄った途端、また「ドン」…ＤＭＺ事故、緊迫の瞬間
西部戦線の非武装地帯（DMZ）で発生した地雷爆発事故は、軍事境界線（MDL）の10メートルあまり南の地点で2回にわたり発生したこと、作戦兵力が新たな捜索路の開拓を終えて撤収しようとした瞬間に起きたことが28日に判明した。1回目の爆発で3人の将兵が倒れ、彼らに捜索大隊長が駆け寄った瞬間に2度目の爆発が起きていた。
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ＤＭＺ事故、北朝鮮の地雷の可能性…南北関係の改善に注力するなか「大きな悪材料」
西部戦線の非武装地帯内の軍事境界線（MDL）近くで起きた地雷爆発事故について、北朝鮮軍の地雷によるものである可能性が高いという合同参謀本部（合参）の中間調査の結果が出たことで、すでに悪化している南北関係に大きな波紋が広がるとみられる。李在明（イ・ジェミョン）大統領が先週の国連総会での演説で終戦協議に向けた南北米中4者対話を提案すると同時に注力している「ペースメーカー」の役割も、重大な試練に直面している。
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北朝鮮が国境整備作業中に休戦ラインを越え地雷埋設したなら、領土侵犯の可能性も
韓国軍が、西部戦線の非武装地帯（DMZ）で起きた地雷爆発事故が北朝鮮軍の地雷によるものだと事実上確信している中、最終調査とその結果が及ぼす波紋に関心が集まっている。特に、最終調査で北朝鮮が2024年4月以降に行っている「国境化作業」の過程で、軍事境界線（MDL）の南側に埋設した地雷であることが判明した場合、「領土侵犯」の可能性があり、議論が予想される。
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「働くロボット」世界で５００万台に…産業用もヒューマノイドも中国が独走
数十年の歴史を持つ産業用ロボット市場はもちろん、今まさに胎動し始めたヒューマノイド（ヒト型）ロボット市場においても、中国が圧倒的な世界1位を走っていることが明らかになった。ロボット産業の現在と未来の両方において、中国が世界の中心となっている。
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研究者２２人「ＡＩがＡＩを作る『知能爆発』に備えを…人類絶滅につながるおそれも」
人工知能（AI）の開発自体をAIに任せる自動化が急速に進むことで、本来なら数年かかる技術の進歩が数カ月以内に圧縮される「知能爆発」が起こる可能性があると、世界の主要なAI研究者たちが警告した。彼らはこのような急激な技術の進展が、高度化したAIシステムに対する人間の統制力を失うという極端なリスクにつながる可能性があるとして、各国政府の対応を求めた。
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ネパールの大洪水、炭素排出国の「責任額」は米中が圧倒的…国家間の訴訟は不透明
先月26日、ネパールと中国、チベットの国境地帯で、気候危機により弱体化した氷河と岩盤が突然崩れ落ちた。土と岩が混ざり合った巨大な急流がヒマラヤの渓谷に沿って流れ込み、村を襲った。土砂崩れからちょうど1カ月が過ぎた26日現在、ネパールと中国での行方不明者は6163人、死者は1496人に達している。ネパールだけでも建物約7000棟が倒壊し、3万2000人が家を失った。道路や橋梁、水力発電所は廃墟と化した。ネパール政府が推計した直接的な物的被害額は18億ドル（2830億円）で、復旧と再建には47億7000万ドルがかかる見通しだ。
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韓国参謀本部「ＤＭＺ事故、北朝鮮の地雷の可能性大…埋設確認なら相応の措置」
韓国の合同参謀本部（合参）は、21日に韓国軍将兵3人が重軽傷を負った西部戦線の非武装地帯（DMZ）での地雷爆発事故の原因が、北朝鮮軍の地雷である可能性が極めて高いと判断したと28日に明らかにした。北朝鮮軍が軍事境界線の南側に地雷を埋設していたことが最終的に判明した場合、南北関係に大きな波紋が広がるものと予想される。
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「私のような者を産んで」…北朝鮮の母親を心配する、捕虜となった若者の本音
ロシア軍に派兵され、戦場でウクライナ軍に捕らえられた北朝鮮軍の2人の捕虜が韓国に非公開で入国したことについて、保守野党「国民の力」が強く非難する中、過去の韓国メディアによる捕虜へのインタビューが改めて注目を浴びている。彼らは韓国行きを切実に夢見ながらも、自身のせいで北朝鮮に残された家族の安否を心配している様子だった。
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韓国大統領府「ウクライナ、甚だしい外交上の失礼」…外交部が大使代理を呼び抗議
韓国大統領府は28日、ウクライナのゼレンスキー大統領が北朝鮮軍捕虜2人を韓国に送還した事実を公表したことに対し、公の謝罪を求め、強力な対応に乗り出した。大統領府と政府は、非公開合意の約束を破ったにもかかわらず、これを否定するウクライナ政府の態度を見過ごすわけにはいかないという立場だ。外交部は駐韓ウクライナ大使代理を呼び、抗議した。
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住宅・賃貸価格上昇で…韓国、新婚夫婦の４組に１組が借金３億ウォン以上
今年4月に結婚したKさん（38）は毎月、ローンの利子として銀行に200万ウォン(約23万1000円）ほど支払っている。ソウル市瑞草区のマンションに伝貰（チョンセ：契約時に賃借人が家主に高額の保証金を預けることで月々の家賃の支払いがなくなる不動産賃貸方式）で入居しており、銀行から5億2000万ウォン（約6020万円）借りているからだ。Kさんは「無理な借金ではあるが、職場や学区などを考慮してここに伝貰で家を借りた」として、「利子だけで200万ウォンかかるため、貯金するのは容易ではない」と語った。
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反北朝鮮・米国への懐疑…韓国世論「統一は不可能」３９％、「核武装賛成」も６１％
「統一は不可能だ」と考える市民が10人に4人に上り、関連の意識調査が始まってから20年で最も高い水準を示した。北朝鮮に対する敵対的な認識に加え、危機的な状況が生じた際の米国による支援への懐疑感も重なり、朝鮮半島情勢に対する韓国市民の不安が広がっているとみられる。
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釜山の人工水路に現れたサメ、２９日から海へ誘導…「これ以上いると健康悪化」
釜山東区の釜山港の北港親水公園の人工水路にとどまっているサメを海へ戻す作業が、29日にはじまる。
釜山市は28日、北港親水公園内の会議室で、国立水産科学院、海洋警察、釜山港湾公社などと北港のサメに関する対策会議を行い、ポンプを用いて親水公園の人工水路にいるサメの外海への誘導を推進することを決めたと明らかにした。
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３つの軍事境界線…ＤＭＺ爆発の余波、杭でも立て直すことができれば
今月21日、韓国の西部戦線の非武装地帯（DMZ）で発生した地雷とみられる爆発事故以降、軍事境界線（MDL）と非武装地帯に対する関心が高まっている。一部では、今回の事故について「北朝鮮軍が休戦ラインの有刺鉄網を突破して南下し、地雷を埋めた」と主張している。
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韓国高齢層の５４％が「ＡＩを習得し、仕事や収入につなげたい」
ソウル市と「50プラス財団」が支援するインターン職員として中小企業で働くソン・ジュンムクさん（66）は、AIを習得し、仕事と収入に結びつけようとする「AIアクティブ」シニアだ。外資系企業で勤務していたが早期退職したソンさんは最近、書類作成や地域別の業者調査、単価表の作成などにAIを活用している。着実に準備を進め、講義やコンサルティングを通じて活動の幅を広げる計画も立てた。ソンさんにとって、AIは長年培ってきた経験を未来へつなげるツールだ。
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「分別なき同盟」が派兵の基準となってはならない【寄稿】
米国によるホルムズ海峡への派兵要求攻勢が激しさを増している。同盟国の要請をやみくもに無視することはできないが、軍の海外派兵は国の命運と将兵の命に直結する重大事だ。とりわけ武力衝突が起きている中東海域などへの派兵は、下手をすれば他国の戦争に巻き込まれる端緒となりうる。したがって、無条件の追随や単なる拒否ではなく、国際法と憲法に則った高度な「条件付き関与」戦略が求められる。
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李大統領の「司法リスク」が収まらない理由
秋夕（チュソク）連休直前の韓国国内の主なニュースは、最高裁判事の再提請（任命請求）をめぐる李在明（イ・ジェミョン）大統領とチョ・ヒデ最高裁長官の対立、李在明大統領関連裁判に対する公訴取り消しの可能性に触れたイ・ジョンヒョン最高検察庁次長（検事総長職務代行）の発言でした。公訴取り消しに関する社説も掲載されました。
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韓国大統領府「『捕虜送還非公開の合意はなかった』は偽り…ウクライナは謝罪せよ」
大統領府は27日、ウクライナ側が北朝鮮軍の捕虜2人を韓国に送還したことに関連し、「非公開にするという合意はなかった」と主張したことに対して「公の釈明と謝罪を求める」と述べた。