主要な記事10 주요기사 10개
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訪米するウィ・ソンラク韓国安保室長に与えられた「３つのミッション」
ウィ・ソンラク国家安保室長が6日、米国に向けて飛び立った。就任後初の訪米だ。出国前にウィ室長は記者団に対し、「今（韓米の）協議は重要な局面に入りつつある」と述べた。ウィ室長の言う通り、韓米関係は外交・安保全般にわたって重大な岐路に立たさている。李在明（イ・ジェミョン）政権の初代の外交安保の司令塔として、ウィ室長は今回の訪米で、韓米首脳会談の早期実現▽相互関税交渉▽国内の批判世論の改善という3つの課題を解決して帰国しなければならない。
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トランプ：気まぐれな「世界の父さん」【寄稿】
先月、北大西洋条約機構（NATO）は首脳会議で、米国の提案に基づき、巨額の国防費増額に合意した。ところで、この会場では、ドナルド・トランプとマルク・ルッテNATO事務総長のブロマンスが注目を集めた。トランプがイスラエルとイランを「学校の運動場でけんかする二人の子ども」に例えると、ルッテは笑い、「ならば、父親が立ち上がり、強い言葉で彼らを止めなければならないですね」と応じたのだ。
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韓国の拉致被害者家族連合会、８日に「対北朝鮮ビラ散布中止」宣言…「政府信じる」
北朝鮮に拉致された人の家族たちによる「拉北者被害家族連合会」が、北朝鮮に対するビラ散布の中止を公式に宣言する。しかし、北韓同胞直接支援運動などはビラ散布を続けるとの立場だ。
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ＨＤ現代、インド国営のコーチン造船所と協力…「韓国の造船ＤＮＡ」を植えつける
HD現代がインド最大規模の造船所と了解覚書（MOU）を締結し、グローバル造船市場での影響力強化に乗り出すと明らかにした。
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李在明リーダーシップ、「二度の進化」…行政家から政治家へと変貌させたもの（１）
李在明（イ・ジェミョン）大統領が26日、国会で補正予算案の施政方針演説を行いました。20分に渡るスピーチには誇張も、無駄もありませんでした。経済という言葉を24回、成長という言葉を12回使いました。
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李在明リーダーシップ、「二度の進化」…行政家から政治家へと変貌させたもの（２）
（１から続く）
■2022年の大統領選挙敗北後、行政家から政治家へ
実に不思議なことです。李在明（イ・ジェミョン）大統領は本来、このように政治的感覚が優れた人だったのでしょうか。そうは思えません。政治家の優れた力量と感覚は生まれつきのものではありません。政治家も経験と鍛錬を通じて成長します。李在明大統領も同じです。
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７月「南海トラフ地震」予想、現実のものになると…「朝鮮半島でも３０センチの揺れ」
近ごろ日本で「7月南海トラフ大地震説」が広がっている中、この地震が実際に発生すると朝鮮半島も30センチ以上揺れ、高層ビルが危険になるなど、少なからぬ影響が及ぶことが懸念されている。
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「秘密侵入用」の無人機が真夜中の平壌で低空飛行したわけは
昨年10月11日夕方、北朝鮮外務省が重大声明を発表し、「韓国が今月3日、9日、10日夜に無人機を平壌（ピョンヤン）に侵犯させ、扇動ビラを撒いた」と主張した時、韓国国内でこの主張を事実だと信じる人はほとんどいなかった。性能の優れた様々な監視・偵察手段を保有している韓国が、北朝鮮との武力衝突の危険を冒して平壌に無人機を送る理由がなかったためだ。
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尹側近の前行安部長官「５万ウォン札の札束」詰めたバッグ…現金申告０ウォン
警察がイ・サンミン前行政安全部長官の内乱容疑の捜査で自宅を家宅捜索する過程で、巨額の現金を発見していたことが報道され、波紋が広がっている。
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米国務長官の「訪韓見送り」で関税交渉は難航の一途…韓米首脳会談はいつ？
来週と予想されていたマルコ・ルビオ米国務長官の訪韓が突然見送られたことで、できるだけ早い時期に李在明（イ・ジェミョン）大統領とドナルド・トランプ米大統領の韓米首脳会談の日程を決めるとの構想も調整が避けられなくなった。ルビオ国務長官の訪韓見送りで、一部からは「韓米関係」異常説まで出ているが、米国内の状況が相当な影響を及ぼしているものとみられる。特にトランプ大統領が事実上指揮する「関税交渉」が最も重要な変数になっている。
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ＡＩは人類を滅亡させられるか…シナリオと可能性
映画『ターミネーター』は、人工知能（AI）が人類の絶滅を直接試みる過程で繰り広げられる人間との死闘を描いている。この映画では、AI防衛システム「スカイネット」は核戦争を引き起こして多くの人間を死なせた後、生き残った人間を除去するために、ターミネーターというロボットを送る。スカイネットは本来、軍事防衛目的で開発された高度な教師なし学習と思考の能力を備えたシステムだが、自ら知能を発展させたことで、人類を自身にとって脅威の存在だと認識するようになった。
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１年４カ月ぶりに…グローバル投資銀行、韓国の成長率見通しを上方修正
海外の主要投資銀行（IB）が韓国の今年の実質国内総生産（GDP）の成長率見通しを1年4カ月ぶりに上方修正した。
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【独自】最初と事後の非常戒厳宣布文、比較すると･･･違法、急造で穴だらけ
昨年12月3日に作成、配布された非常戒厳宣布文と、2日後に再作成された事後の宣布文は、内容と様式が大きく異なることが確認された。簡単な内容だけが記された事後の宣布文は急造されたことがうかがわれるが、最初の宣布文も内容上、戒厳宣布の合法的な手続きを省略したかたちになっている。
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【社説】韓米関税交渉、最悪の状況にも備えよ
李在明（イ・ジェミョン）大統領は交渉期限（8日）まで残り少なくなっている韓米関税交渉について、「非常に容易ではないことは明らかだ」として、「双方が正確に何を望んでいるのかが整理されていない状態」だと語った。交渉期限をわずか4日後に控えてこのような状況だとすると、決められた時間内に韓米両国が満足できる結論が出る可能性は高くない。交渉期限の延期のために最善を尽くす一方で、相互関税（韓国は25％）が復活する「最悪の状況」をも念頭に置いて長期戦に備えるべきだ。
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【独自】平壌に浸透したドローン機種、部品抜いて改造…「墜落の可能性、常にあった」
内乱事件を捜査するチョ・ウンソク特別検察官（特検）チームが「韓国軍の無人機（ドローン）が改造され、性能が不安定になり墜落を懸念した」という軍関係者の証言を録音ファイルの形で入手した事実が、3日に確認された。昨年10月、北朝鮮が平壌（ピョンヤン）で墜落した機体だとして公開した無人機と同じ機種だ。特検チームは、韓国軍がそもそも軍事作戦に適していない無人機を北朝鮮に侵入させ、北朝鮮の挑発を誘導したのではないかを捜査するものとみられる。
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【社説】「平壌無人機」北朝鮮の激しい反応に尹前大統領が喜んだとは、あきれる
尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領の外患容疑の捜査が本格化している。12・3非常戒厳の大義名分を作るために意図的に北朝鮮を軍事的に挑発し、北朝鮮の反撃を誘導しようとしたという疑惑は、実に衝撃的だ。違憲的な非常戒厳を正当化するために国の安保と国民の命をかけて博打を打ったわけで、事実だとすれば内乱罪をしのぐ反国家的犯罪行為だ。
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李大統領、キム・ミンソク首相を任命
李在明（イ・ジェミョン）大統領は3日、キム・ミンソク首相任命案を裁可した。この日午後、国会本会議に上程されたキム首相任命同意案は、野党「国民の力」の議員が欠席する中、賛成173、反対3、無効3で可決された。
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李大統領「独島は韓国が実効支配…領土紛争ではない」
就任30日目を迎えた李在明（イ・ジェミョン）大統領が「独島（トクト）は領土紛争とは言えない」と述べた。
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李大統領「米国との関税交渉、容易ではない」…通商交渉本部長の訪米で説得する計画
李在明（イ・ジェミョン）大統領は3日の記者会見で、米国との関税交渉が「きわめて容易ではないことは明らかだ」として「7月8日までに終えられるかも確言できない」と明らかにした。米国が定めた相互関税（韓国は25％）の猶予期限内に妥結や猶予期限延長ができるかは不確実だということだ。産業通商資源部のヨ・ハング通商交渉本部長は今週末ごろ米国を再訪問し、猶予期限の延長などを説得する計画だ。
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李大統領、日本記者に「中国記者とだけ昼食会をしたというのはフェイクニュース」
「以前、昼食会で一度お会いした方ですか？」
産経新聞の記者が韓日関係と北朝鮮による日本人拉致問題という敏感な懸案を尋ねると、李在明（イ・ジェミョン）大統領が答える前に問い返した。
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「久しぶり」…サムスン電子株、9カ月ぶりに高騰、６万４千ウォンに迫る
サムスン電子の株価が5％近く上昇し、6万4000ウォンに迫っている。このかんの上昇トレンドから取り残されていた二次電池銘柄も5％ほど急騰した。
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「戒厳審議」国務会議を無視した尹錫悦、６人の長官には連絡もせず
内乱事件を捜査するチョ・ウンソク特別検事チームが、尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領の2回目の取り調べを前に、ハン・ドクス前首相ら国務委員を相次いで出頭させ、12・3非常戒厳宣布当日の「あの夜の国務会議」の状況の再構成を急いでいる。各国務委員が国務会議に出席したかどうかや経緯などを細かく再現すればするほど、尹前大統領の職権乱用権利行使妨害容疑と国務委員の内乱加担容疑が立証できるようになる、というのが特検チームの判断だ。
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ハン前首相、腕を抑えられ特検行き…「大統領を夢見たなんてあきれ返る」
内乱特別検察官（特検）の調査が本格化する中、大統領選候補から内乱幇助（ほうじょ）の疑いの被疑者に転落したハン・ドクス前首相の一変した境遇に、政界内外では「複雑な思いだ」という反応が出てきた。
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これからは中国に追いつかなければならない【コラム】
「中国は閉鎖的で特異な市場だと思っていたが、もうここで成功しなければグローバル市場で成功できないだろう」
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李大統領「対北拡声器放送中止に北朝鮮が非常に早く呼応、期待以上」
北朝鮮に対するビラ散布を禁止した李在明（イ・ジェミョン）大統領は、北朝鮮の（南北境界地域における）韓国に対する放送の中断を「非常に早く呼応して期待以上だった」と評価した。李大統領は「境界地域の平和が大韓民国全体の緊張を緩和する」と強調した。