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Date Updated
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2026-05-20 10:52:09
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韓日首脳、中東発のエネルギー危機を乗り切るため「原油・LNGの相互融通を協議」
李在明(イ・ジェミョン)大統領と日本の高市早苗首相は19日、中東情勢の長期化に伴うエネルギー面のサプライチェーンにおける不安に対応するため、原油や液化天然ガス(LNG)などのエネルギー分野での協力を強化することで合意した。
【社説】韓日協力、「中国けん制」より「実用」に重きを置くべき
米中の首脳が14日から15日にかけて中国の北京で「建設的な戦略的安定関係」を構築することで合意した直後、日本の高市早苗首相が訪韓し、李在明(イ・ジェミョン)大統領と会談した。国際秩序が揺らいでいる重要な時期に、「価値観を共有」する隣国である韓日の首脳が頻繁に会い、協力を強めていくのは歓迎すべきことだ。だが、中東情勢への共同対応、エネルギー供給網の強化などの実質的な協力を強めるにしても、両国が力を合わせて中国をけん制する姿勢を取るのは避けるべきだ。
高市首相、安東でも太極旗に向かって頭を下げた
李在明(イ・ジェミョン)大統領は19日、韓日首脳会談を機に慶尚北道安東(アンドン)を訪れた日本の高市早苗首相を国賓級でもてなした。高市首相の車両が安東のホテル前に到着すると、李大統領は明るく笑って拍手で迎えた。1月に大統領が高市首相の故郷である奈良県を訪れた際に受けた「破格の歓迎」に応える返礼をしたのだ。高市首相も当時、外交実務者がホテル前で出迎える慣例を破り、李大統領を自ら出迎えた。
高市首相「美しい安東を訪問できて嬉しい…次は日本の美しい場所にお連れしたい」
日本の高市早苗首相は19日、慶尚北道安東で開かれた李在明(イ・ジェミョン)大統領との首脳会談について、「国際社会が激動し、世界全体が不安定化している中で、こうして日韓の首脳が『シャトル外交』により緊密に意思疎通を行っていることは、大きな意義を有する」と評価した。
サムスン電子労使、最終合意に至らず20日に再協議…全面ストまであと1日
サムスン電子の労使は、成果給の支給方式などをめぐり、中央労働委員会で19日午前から14時間以上にわたる長丁場の交渉を行ったが、結局、最終合意には至らなかった。労使は全面スト予告日の前日となる20日、中央労働委員会で3回目の会議を開き、調停手続きを続ける予定だ。
主要な記事10 주요기사 10개
統一部「平和的な二国家論は共存戦略…北朝鮮を法的国家として承認するものではない」
統一部は19日、李在明(イ・ジェミョン)政権初の統一白書に明記された「平和的二国家論」が、政府の朝鮮半島平和共存政策の目標達成に向けた戦略であると明らかにした。違憲との議論を呼んだ「二国家論」については、「『平和的二国家』は国連に同時加盟した国際法上の二国家を意味するものであり、北朝鮮を法的な国家として承認するものではない」と述べた。
【インタビュー】「米中、新冷戦終わらせ『戦略的安定』へ…パワーバランスに変化」
「この10年間、米国は米中関係を戦略競争と新冷戦の観点からみていたとすれば、今や米中関係は競争の中にあっても衝突を避け、協力を拡大する方向へと移った」
韓国の家計負債、210兆円に増加…ノンバンク住宅ローン・「借金投資」の影響拡大
韓国の家計負債は今年に入っても大幅に増加している。相互貯蓄銀行をはじめとするノンバンク系で住宅担保ローンなどが大幅に増加していることが主な要因だ。株式の好況に乗じて借金をて株に投資するケースが増えたことも、家計負債の増加の一因となっている。
韓国銀行「サムスン電子が18日間全面ストに入れば、最大0.5%の成長率低下」
半導体の超好況(スーパーサイクル)により、海外の投資銀行(IB)など主要機関が今年の韓国経済の成長率見通しを上方修正した中で、サムスン電子の労働組合の全面ストライキが下方リスクとして浮上した。
「バイバイ、スターバックス」…不買運動、イーマートや新世界へ拡大か=韓国
5・18光州(クァンジュ)民主化運動46年の記念日に展開されたスターバックスの「タンクデー」イベントに対し、民主化運動をおとしめたとの批判が相次ぐ中、政治家や消費者の間でスターバックス不買運動が広がっている。
国際機関のAI事務所が韓国に続々と開設…韓国副首相「グローバルAIハブ構築」
世界銀行(WB)に続き、欧州復興開発銀行(EBRD)の人工知能(AI)事務所が韓国に設置される。
李大統領、「5・18タンクデー」に激怒…スターバックス代表は解任
新世界グループのチョン・ヨンジン会長は、5・18光州民主化運動記念日に開催されたタンブラー販売イベントで民主化運動をおとしめる文言を使用し物議を醸したスターバックスコリア(SCKカンパニー)のソン・ジョンヒョン代表を更迭した。李在明(イ・ジェミョン)大統領がこの問題(タンブラー販売の文言)について、「共同体と民主主義の価値を否定する非人間的な所業」と述べて批判し、市民社会で糾弾の声が収拾のつかないほど拡大したことを受けての措置だ。
「米国後回し主義」となったトランプ氏の「米国第一主義」【コラム】
米国のトランプ大統領の訪中で、中国は「建設的な戦略的安定の米中関係」に合意したと発表した。ホワイトハウスの発表にはそのような表現はなかった。しかしルビオ国務長官はNBCとの会見で、「誤解がより広い対立につながらないよう」にするために「米国は中国のこの強調点に同意した」と語った。
国際機関のAI事務所が韓国に続々と開設…韓国副首相「グローバルAIハブ構築」
世界銀行(WB)に続き、欧州復興開発銀行(EBRD)の人工知能(AI)事務所が韓国に設置される。
米中「管理体制に突入」へ…日本は「パッシング」危機感
中国の習近平国家主席が、米国のドナルド・トランプ大統領との首脳会談で「建設的・戦略的な安定関係」の構築を本格化したことで、日本では、米国による「ジャパン・パッシング」が起きる可能性があるとの懸念が生じている。
韓国政府「朝鮮人136人犠牲となった『長生炭鉱』遺骨のDNA鑑定着手計画」
韓国政府は18日、山口県の長生炭鉱で発掘された遺骨の身元を確認するため、DNA鑑定に着手する計画であることを明かした。
40年経て名前が確認された『少年が来る』…光州抗争で犠牲になった16歳の烈士
光州(クァンジュ)の国立5・18民主墓地の無名烈士墓域に埋葬され、40年を経て名前が確認されたヤン・チャングン烈士が、5・18民主有功者として登録される道が開かれる見通しだ。ヤン烈士が亡くなったのは、「花ざかりの」16歳の時だった。
韓国政府、「平和的な二国家」構想に基づく初の統一白書を公表
南北を「事実上の二つの国家」とし、敵対ではなく「平和共存」政策の追求を明記した李在明(イ・ジェミョン)政権初の統一白書が公表された。北朝鮮が最近、南北を事実上の敵対的な二つの国家関係として既成事実化したことを現実として認め、そのうえで相互尊重と対話を続けていくという意思が込められたものといえる。
李大統領がサムスン電子スト予告への「緊急調整権」に言及したわけは
李在明(イ・ジェミョン)大統領が18日、憲法上の基本権制限の可能性に言及し、政府による緊急調整権の発動の可能性を残したのは、サムスン電子労組のストライキが国内経済に致命的な打撃を与える恐れがある点を懸念したためとみられる。6月3日の地方選挙を控え、李在明政権の最大の成果の一つに挙げられる株式市場にとって、このストライキが重大な変数になり得るという点も考慮したものと思われる。
イラン、韓国船舶への攻撃に「犯人は誰か疑問」…偽装攻撃の可能性を提起
イラン外務省は、韓国企業HMMの貨物船「NAMU(ナム)」が攻撃を受けたことについて、「どのような行為者によって行われたのか疑問を抱いている」とし、攻撃の主体がイランではないという立場を繰り返した。
【社説】北朝鮮女子サッカーチームの「パスポート提出」が投げかけた課題
北朝鮮の「ネゴヒャン(私の故郷)女子蹴球団」所属の選手やコーチ陣など35人が17日、アジアサッカー連盟(AFC)女子チャンピオンズリーグの準決勝のため、仁川空港を通じて入国した。彼らは北朝鮮の「二つの国家」という憲法改正を反映し、これまで南北が互いを訪問する際に使用してきた「訪問証明書」ではなく、「パスポート」を提出した。韓国政府はこれを認めず、参考資料としてのみ活用するという形で難題を回避した。我が家の祝宴に訪れたお客さんをひとまず歓迎しつつも、今後、南北交流のたびに浮上せざるを得なくなった「パスポート問題」をどう解決していくか、検討を始めなければならない。
【社説】台湾問題で「妥協」しうる米中、韓国も今後の波紋に備えよ
米中が両国間の重要課題である台湾問題について「妥協」しうるとの見方が強まっている。米国の本音が分かる「試金石」は、ドナルド・トランプ大統領が「もうすぐ決定する」と明言した台湾への武器販売問題だ。米国が中国を意識して後退すれば、東アジア内の二大国間の「戦略的均衡」が揺らぐ深刻な結果につながる可能性がある。朝鮮半島の安全保障環境にも少なからぬ影響が予想される重大問題であるため、我々もこの決定の方向を見守り、その波及に備えなければならない。
AIロボット、107時間連続の物流作業…人間との対決の勝者は?
米ヒューマノイドロボット開発企業「フィギュア(Figure)AI」が、100時間以上にわたり宅配の物流作業を行うヒューマノイドの様子を生中継し、世界中の注目を集めている。同社は、ロボットが故障するまで無限に作業を続ける計画だ。
韓国政府、サムスン電子スト予告に21年ぶりの緊急調整も検討…労総「憲法を形骸化」
韓国政府は、サムスン電子労組のストライキ予告を4日後に控えた17日、「緊急調整権の発動の検討」を示唆することで、労使に妥協点を探るよう圧力をかけた。ストライキが現実化すれば、半導体をはじめとする国内産業全般に及ぼす衝撃が大きいため、これを阻止しようとする政府の危機感が反映されたものとみられる。
696年ぶりに韓国に帰還した仏像が「模造品」?…金銅観音菩薩坐像の数奇な物語
「観世音菩薩様の傷はまだ癒えていませんでした。当時(倭寇による略奪)を想像すると、この地に住んでいた民衆がどれほど挫折し、悲しみ、苦しんだかが感じられるようです。子孫の道理として、今日ようやくその荷を少し下ろせるのではないかと思います」
「中国のレアアース独占を打破」…「日本の夢」載せた深海調査船【現場ルポ】
「本当に大きい」 日本の神奈川県横須賀市にある国立研究開発法人・海洋研究開発機構(JAMSTEC)が16日に公開した最先端の海底広域研究船「かいめい」の船内では、次々と感嘆の声が上がった。この日開かれた「JAMSTEC横須賀本部一般公開」のため、研究施設内の桟橋に停泊した「かいめい」は、全長100メートル、総トン数5747トン、航続距離1万6700キロメートルの圧倒的な規模を誇る。研究船自体に海底3000メートル級の無人探査機(KM-ROV)や掘削船、海底地形を3D地図化するマルチビーム音響測深機、石油・ガス層の調査装置などを備えた「海上の独立研究施設」だ。
高市首相、李大統領の故郷の安東へ…特別な鶏料理など国賓級の待遇を予定
李在明(イ・ジェミョン)大統領と日本の高市早苗首相が、李大統領の故郷である安東(アンドン)で19日に韓日首脳会談を開く。
トランプ大統領「台湾への武器販売は良い交渉材料」…「韓国も不安にさせる発言」
ドナルド・トランプ米大統領は、台湾への武器販売を中国との関係において「交渉の切り札」として活用できると述べた。40年以上にわたる米・台湾外交の原則を揺るがす発言に対し、台湾外交部は「米国の政策は変わっていないと信じている」という立場を示した。
トランプ大統領「台湾への武器販売は、良い交渉材料」…「韓国も不安にさせる発言」
ドナルド・トランプ米大統領は、台湾への武器販売を中国との関係において「交渉の切り札」として活用できると述べた。40年以上にわたる米・台湾外交の原則を揺るがす発言に対し、台湾外交部は「米国の政策は変わっていないと信じている」という立場を示した。
北朝鮮女子サッカーチーム、訪韓許可にもパスポートを提出…「二つの国家」の一面
北朝鮮の女子サッカークラブチーム「ネゴヒャン(私の故郷)女子蹴球団」が、アジアサッカー連盟(AFC)女子チャンピオンズリーグに出場するため、17日午後に韓国に到着した。冷え込んだ南北関係の現実を物語るかのように、選手団は硬い表情で仁川(インチョン)国際空港を後にした。
社説 ・コラム
【社説】韓日協力、「中国けん制」より「実用」に重きを置くべき
「米国後回し主義」となったトランプ氏の「米国第一主義」【コラム】
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