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2024-03-28 10:49:21
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[朴露子の韓国、内と外]韓国の強硬右派が敗北するしかない理由
ドイツとフランスの最近の政党支持率を見ると、歴史を勉強する人間として驚愕を禁じ得ない。ドイツの社民党は1863年に創立されたという長い歴史を持ち、1969年には政権を握り東方政策を展開して冷戦終息に大きな役割を果たしたまさにその政党だ。しかし輝かしい過去を持つこの社民党の現在の支持率は約15~16%で、極右「ドイツのための選択肢」(AfD)の支持率(19~20%)にも及ばない。フランスの場合、極右の国民連合の現在の支持率(29%)は、やはり長い歴史を誇るフランスの社会党(10%)と共産党(3%)の支持率を合わせた数の2倍にもなる。極右がこの両国でこれほど左派を抑えたのは戦後の歴史で初めてだ。
韓国、5大病院の教授らの辞表提出に突き進んだ政医対立…与党「増員規模の再議論を」
「医学部定員増員」で対立している韓国政府と医師団体が対話の接点を見出せずにいる。対話の前提条件として政府は「2千人増員」を、医師団体は「増員の撤回」を互いに要求しているためだ。与党内では、政府に「建設的対話」を注文するとともに、医学部増員の規模を再議論しようという意見も出てきた。
韓国政府、「恐怖の紅麹」日本の健康食品5種の個人輸入に注意喚起
韓国の食品医薬品安全処(食薬処)は27日、小林製薬が最近回収した紅麹を使った健康食品は韓国内に正式に輸入されていないと発表した。
ロシアで広がる「ゼノフォビア」…移民が標的、「テロ責任論」との分析も
ロシアのモスクワ郊外のコンサート会場「クロカス・シティ・ホール」で少なくとも139人の犠牲者を出した「モスクワテロ」で、実行犯の疑いで起訴された4人の容疑者が中央アジアのタジキスタン出身者であることが確認されて以降、ロシアでは軽犯罪であっても外国人は追放すべきだと国会議員が主張するなど、「ゼノフォビア(外国人嫌悪)」が広がっている。
「数十万台の監視カメラがあるのに…」ロシアはなぜテロ犯逮捕に5時間かかったのか
ロシアのモスクワ郊外にあるコンサート会場「クロカス・シティ・ホール」で137人の犠牲者を出した「モスクワテロ」をめぐり、ロシア連邦保安局(FSB)の局長が、今回の事件の背後にはウクライナだけでなく西側国家が存在すると主張した。
主要な記事10 주요기사 10개
「子どもを産み育てるには労働時間の短縮が最も至急」=韓国
共働き夫婦、キャリア保有女性(キャリア断絶女性)、非婚・非出産女性など、少子化公約の各生涯周期の対象者は、今回の総選挙の公約について「特定の時期に集中した区切られた政策ではなく、社会全般的に育児に寄り添う環境を作ることのできる政策が必要だ」と口をそろえて強調した。
1キロ離れた海に救援物資を投下…溺死するガザの住民ら
食糧不足問題が深刻なパレスチナのガザ地区で、住民たちが米国などが空中から投下する救援物資を受け取るために海に飛び込んで溺死するケースが増えている。
東海上での射撃訓練で、韓国海軍の下士官が海に転落し死亡
韓国海軍の発表によると、27日、東海(トンヘ)上で2隻の高速艇が射撃訓練をおこなっていたところ、1人の下士官が海に転落して死亡した。
[寄稿]「フーバオブーム」の陰に隠れたパンダ工場
韓国のエバーランドのジャイアントパンダ「福宝(フーバオ)」が来月3日、中国四川省のパンダ保護研究センターに送られる。国民的に愛されたフーバオが韓国を離れる時が近づくにつれ、マスコミは先を争って関連記事を出している。サムスン電子がフーバオと同行する飼育員に中国語のリアルタイム通訳が可能なギャラクシー24を提供したとか、エバーランド側が旅行会社と提携してフーバオを見に行く旅行商品を用意しているとか。
[コラム]祖国革新党が揺さぶる選挙、政治地形まで変えるか=韓国
与党「国民の力」の惨敗を懸念する保守陣営の声が急速に高まっている。野党第一党「共に民主党」の候補公認騒動の際には勝利は明らかなようにみえたが、「民心朝夕変」(人心朝夕変=人の心はすぐに変わるという言葉をもじったもの)と言われるように、状況はすぐに変わった。しかし予測が誤っていただけで、実際に変化したものはない。4月10日の総選挙を貫く核心は、尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権の国政運営の失敗だ。「長ネギ1束が875ウォンなら合理的な価格」と口にした大統領の発言が象徴するように、経済は厳しく物価は高騰しているのにそれに対処する能力も意志もない政権勢力に票を投じろというのは無理強いに近い。
日本に渡った「百済の微笑」79年ぶりに故国訪問…半跏思惟像に並ぶ国宝級=韓国
最も美しい百済の微笑が故国の地に帰ってきた。 朝鮮半島の古代仏像の中で半跏思惟像とともに最高の傑作とされる百済金銅観音菩薩立像(日本の個人蔵・以下、百済観音像)が、1945年の植民地解放時に搬出されてから79年ぶりに故国の地に帰り、韓国国内の観客たちと会う。
北朝鮮のキム副部長、日本との首脳会談を一日で否定
朝鮮労働党中央委員会のキム・ヨジョン副部長は26日、「日本側とのいかなる接触も、交渉も無視し、拒否する」とし、朝日首脳会談は推進しないと述べた。拉致問題の解決を掲げた日本政府の態度が影響を及ぼしたとみられる。
韓国の未婚女性の21%「子どもはいないほうがいい」
韓国で未婚女性の5人に1人は子どもを持つことを望んでいないという調査結果が出た。
プーチン大統領「誰がテロを命令したのか…ウクライナのネオナチ政権が関与の可能性」
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、22日にモスクワ郊外で発生したテロはイスラム過激派の犯行であると認めながらも、テロを指示した背後にはウクライナがいるという主張を繰り返した。
[コラム]「渦巻き」にとらわれた韓国の政治社会
先日、あるドイツ人政治学者とソウル市内でお茶をした。ドイツのデュースブルク・エッセン大学のハンネス・モスラー教授だ。長年にわたり韓国政治を研究してきた専門家であることから、彼にさっそく「今回の(第22代)総選挙をどうみるか」と尋ねた。少しのためらいもなく「これまでにない」退行だとの答えが返ってきた。さらに、「前回の大統領選挙も相当な退行だったが、今回はさらに悪化した」と付け加えた。その理由については「(政党同士の)抗争しかないじゃないか」と述べた。
「定員2千人増員」維持で対話に乗り出した韓国政府…医学部教授の答えは「辞表」
尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領とハン・ドクス首相が3日間にわたり医療界に対話を求めたが、医学部の教授らの答えは相次ぐ辞表提出だった。政府が「医学部入学定員2千人増員」計画を固守するなか、政府と医療界の間での対話は実現せず、溝は深まるばかりだ。
韓国のPF不良問題「4月危機説」ハラハラ…火消し公約は五里霧中
各政党が「負債」問題を意識して打ち出した総選挙の公約は、大きな死角地帯を抱えていると指摘されている。票の行方に及ぼす影響の大きい個人債務者の支援政策に主に焦点が当てられており、不良債権化の懸念が高い肝心の不動産プロジェクトファイナンス(PF)や、企業の相次ぐ倒産の懸念などには無関心だということだ。
「K-POPの発展損ねるK-POP授賞式」…音楽界が反対声明発表
「授賞式に出席するかどうかをめぐり、以前は年末年始だけ頭を悩ませていましたが、今は一年中困っています」
尹大統領の民生討論会で強制退場させられた「強硬派」医師、医協会長に就任
大韓医師協会(医協)の新会長に「強硬派」とされるイム・ヒョンテク大韓小児青少年科医師会長が当選した。同氏は「医学部定員増員の原点からの再議論」を主張してきたため、医政対立はさらに深まる可能性が高まった。
チョ元法相「尹政権に侮辱を受けた国民…ハン・ドンフン特検法は合法的な戒め」
4月10日に行われる総選挙を控え、祖国革新党が突風を巻き起こしている中、同党のチョ・グク代表は「最悪の状況が来ても、我が党では第2、第3のチョ・グクが出てくるだろうし、最悪の状況が過ぎれば私は戻ってくる」とし「4月10日までも、その後もそろばんを弾きながら政治をするつもりはない」と語った。子どもの入試不正疑惑などで最高裁判決を控えているが、総選挙以後、祖国革新党の「看板」であるチョ代表本人が拘束されても、共に民主党と合併することなく、第3党として残るという意思を明確にしたのだ。
[社説]朝日対話中止、韓国政府の責任がさらに大きくなった
北朝鮮のキム・ヨジョン朝鮮労働党中央委員会副部長が26日、談話を出し「日本とのいかなる接触も、交渉も、無視して拒否する」とし、対話中止を宣言した。日本の岸田文雄首相が北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長と会いたいという意向を伝えてきた、という事実を公開した翌日に起きたことだ。尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領就任後、南北対話がすでに2年近く断絶した状況で、朝日接触まで中止されるのは、朝鮮半島情勢の安定において良いこととは言えない。韓国政府の責任と負担がさらに大きくなった。
[ルポ]東京で叫んだ強制動員被害者2世「尹政権の意思で終わらせることはできない」
「父の苦しみを誰よりもよく知っています。その志を受け継いで最後まで闘うつもりです」 春雨が降りしきる25日午前、東京都千代田区にある日本製鉄本社の前。2018年に最高裁で勝訴した強制動員被害者のイ・チュンシクさんの長女ゴウンさん(65)は、日本製鉄を相手に謝罪と賠償を求めるために、初めて東京を訪れた。ゴウンさんは「父は25年以上闘って最高裁で勝訴した。これで終わったと思っていたのに、6年間も問題が解決されていない」と声を高めた。ゴウンさんは「父は103歳だ。日本製鉄は、父が生きている間に過去の過ちに対して謝罪し、賠償しなければならない。私たちは絶対にあきらめない」と語った。
米日、在日米軍司令部の強化を議論…「1960年の安保改定後で最大規模」
米国と日本が中国を念頭に置いた在日米軍司令部の強化案を議論している。米軍と自衛隊の一体化を加速化するこうした動きについて、1960年の米日安保条約改定後では最大規模となる両国の安保同盟のアップグレードだとする評価も出ている。
歴史市民団体「日本の新しい教科書、強制動員を歪曲…早急に正すべき」
日本政府が先日、来年から使用される中学校の社会科教科書に「慰安婦」や強制動員の内容を歪曲して記述していることについて、歴史にかかわる市民団体は25日、「日本政府は歴代政府の植民地支配に対する謝罪と賠償さえも否定し、日本軍『慰安婦』問題を否定し、強制動員被害までわい小化・歪曲している」と批判した。
北朝鮮のキム・ヨジョン副部長「日本首相が再び会談を提案」…北朝鮮と日本の駆け引き
朝鮮労働党中央委員会のキム・ヨジョン副部長が25日、「最近も岸田(文雄)首相が別のルートを通じて、早期に朝鮮民主主義人民共和国(の金正恩)国務委員長に直接会いたいという意向を我々に伝えてきた」と述べた。
[寄稿]統一が平和より自由を前面に掲げる時
最近、国内外の学界では北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長のいわゆる「戦略的戦争決定論」と「二つの国家論」に関する議論が活発だ。前者の場合、偶発的軍事衝突と戦争拡大の可能性はあるが、北朝鮮が「計画による大規模戦争」を敢行する可能性は低いというのが大方の見解だ。しかし、後者に対しては攻勢的・戦術的対応論と守勢的・構造的転換論が拮抗している。
モスクワのテロで137人死亡…電気・ハンマーで拷問された容疑者、裁判所に出頭
22日に起きたロシア・モスクワ郊外の「クロカス・シティ・ホール」テロ死亡者が2日間で137人に増えた。ロシア政府は24日を「追悼の日」と宣言し、公共機関などは弔旗を掲揚した。
ロシア、ウクライナを空爆…「モスクワでのテロ関与説」で攻撃の名目作りか
300人以上の死傷者が出たロシア・モスクワのコンサートホールでのテロ後、ロシア軍がウクライナの首都キーウと西部の都市リビウに大規模な空襲を行った。多くの人命被害で窮地に追い込まれたプーチン大統領が、ウクライナへの攻撃で突破口を見出そうとした場合、両国の衝突は最悪へと突き進むという懸念が提起されている。
一時帰国した駐豪韓国大使、総選挙のため「防弾滞在」か…防衛産業会議後の日程は謎
「逃避性出国」批判の中で21日に一時帰国したイ・ジョンソプ駐オーストラリア大使は、25日から「防衛産業協力主要公館長会議」に参加する。しかしイ大使は、いつオーストラリアに戻るのか、防衛産業協力会議の終了後にどんな業務を遂行するのか、などは明らかにしていないため、総選挙前の世論を静めるための「防弾滞在」だと批判する声があがっている。イ大使は国防部長官在職中の昨年、海兵隊のC上等兵死亡事件の捜査に外圧を加えた疑惑が持たれている。
地球を2500周した韓国最後の「ボーイング747」が引退
ジャンボ航空機の象徴だったボーイング747旅客機が25日、韓国で最後の運航を終え退役する。 アシアナ航空が1999年6月に導入したこの飛行機の機種は「B747-400」で、ビジネス席34席とエコノミー席364席で構成された長距離用大型旅客機だ。
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[コラム]祖国革新党が揺さぶる選挙、政治地形まで変えるか=韓国
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