主要な記事10 주요기사 10개
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「安楽死するため出国」通報受けた韓国警察、離陸１５分前に飛行機止め説得
韓国警察は、安楽死することを目的として出国しようとしていたことが疑われる60代の男性を、離陸15分前に飛行機を止めて家族に引き渡した。
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トランプ大統領、米選手に「負け犬」…クロエ・キム「私たちも意見述べる権利がある」
スノーボードで冬季五輪3連覇を狙うクロエ・キム（25・米国・韓国名キム・ソン）選手が、米国の移民・関税執行局（ICE）の暴力的な取り締まりを指摘したスキー選手に向けてドナルド・トランプ大統領が「真の負け犬（Real loser）」と非難したことについて、「私の両親も韓国から来た移民なので、今回のことは確かに他人事ではない。こういう時こそ、私たちが団結し、互いのために立ち向かって声を上げることが重要だ」と述べた。
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「開城工団稼働停止」から１０年…韓国統一部「早期の正常化望む」
韓国の統一部は2026年2月、朴槿恵（パク・クネ）政権の開城（ケソン）工業団地事業について「一方的な全面中止は自傷行為だった」とし、「開城工団の早期正常化を望む」と述べた。
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韓国クーパン、退職者が１年も出入り…「知能型ハッキング」ではなく「管理不良」
「明らかに管理の問題だ。知能化された攻撃とは言いがたい」
官民合同調査団は10日、韓国のネット通販大手「クーパン」の個人情報漏洩事故の調査結果を発表し、今回の事故の原因としてクーパンの不十分な認証システムと情報保護管理の不備を指摘した。退職した元従業員が1年近く電子入場証を偽造して非正常なシステム接続をしていたにもかかわらず、クーパンはこれを全く検知・遮断できなかったということだ。
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「何をしても何のチャンスもない」…ミャンマー軍政５年、苦しむ若者たち
2021年2月1日の軍部によるクーデター以降、5年間続いているミャンマーの政治的不安定と武力衝突は、ミャンマーの人々の生活に深い恐怖と喪失をもたらしている。ミャンマーの軍事政権に抗して、国民統一政府（NUG）傘下の市民防衛軍と少数民族の武装組織は各地で5年にわたって交戦を続けている。混乱は日常を侵食し、ミャンマーの人々の未来や希望さえもむしばんでいた。ハンギョレはミャンマー軍部クーデターから5年に際し、2月初めにミャンマーの20～30代の若者たちに書面インタビューを行い、クーデター以降の彼らの日常の変化を聞いた。身元保護のために仮名を使用しており、一部の個人情報は公開していない。
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昨年インドで販売のスマートフォン、５台に1台は「プレミアム」…中国に次ぐ激戦地に
昨年、インド市場で販売されたスマートフォンの5台に1台は、高級（プレミアム）スマートフォンであることが分かった。世界第1位の人口大国で、急激な経済成長率も相まって、アップルのiPhone16のような最新のプレミアムスマートフォンが人気を博している。業界では、中国に続き、インドがスマートフォン業界の新たな激戦地として浮上すると予想されている。
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「歴史的圧勝」導いた高市首相…１９４６年制定の「平和憲法」、最大の岐路に
強硬な右派色の高市早苗首相率いる自民党は、8日に行われた衆議院選挙で単独で全体の3分の2議席を突破し、日本の戦後現代政治史において前例のない大勝を収めた。高市首相は翌日の9日夕方に開かれた記者会見で「憲法改正に向けた挑戦を進める」と宣言し、保守的な政策の本格的な推進を予告し、韓日関係を含む北東アジア全体に大きな波紋を呼ぶものとみられる。
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「勢い得た」高市首相、安保３文書改定など右傾化を加速か
「戦略3文書（安保3文書）を前倒しで改定し、安全保障政策を抜本的に強化し、憲法改正に向けた挑戦も進める」
高市早苗首相は9日、東京の自民党本部で開かれた衆議院選の結果を受けての記者会見で、このように公言した。前日の総選挙で自民党は、1955年の立党以来で最多の議席獲得という歴史的大勝利をおさめたことで、高市首相は「高市1強体制」を構築し、自身が夢見る保守的な政策を推進する基盤が整った。
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「高市圧勝」以降の韓日関係…当面は晴れ、徐々に「暗雲」立ち込める見通し
「強い日本」を掲げる高市早苗首相が衆議院選挙で得た歴史的な圧勝は、韓日関係に短期的にはポジティブな影響を与えるが、長期的には「暗雲」が立ち込める可能性もあるとみられる。
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高市圧勝で日中対立さらに深まる見込み…「軍事力強化」動力確保
日本の衆議院選挙で与党の自民党が圧勝したことにより、日中の対立がさらに激化する可能性が高まっている。高市早苗首相は軍事力の増強と安全保障政策の強化を主要公約として掲げてきたうえ、中国は日本の動きを「軍国主義の復活」と規定しているため、両国の緊張はさらに高まる見込みだ。
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現代自動車「アトラス」、氷上を走り側転・宙返りも…さらに向上した運動能力
現代自動車グループが生産現場への投入を準備しているヒューマノイドロボット「アトラス」が、最終段階のトレーニングに拍車をかけている。
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【社説】日本「高市圧勝」、韓国は否定的影響に細心の備えを
日本の高市早苗首相は8日に行われた衆議院選挙で、戦後日本政治史に記録される「歴史的な大勝利」を収めた。現行の平和憲法が作られて以降、初めて衆議院で一党で3分の2を超える議席を獲得し、自民党は「改憲」を除く事実上すべての政策を思いのままに推進できるようになった。極右的な高市首相の独走を抑制しうる政治勢力が文字通り「壊滅」したことは、日本の「戦後民主主義」が新たな局面にさしかかったことを意味する。日本の政治が今後どこに向かうのかを注意深く観察しつつ、否定的な影響が最小化するよう努めなければならない。
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ＢＴＳの光化門公演に２６万人が集まる見込み…韓国警察「安全確保に注力」
来月21日に開催されるグループ防弾少年団（BTS）の光化門（クァンファムン）公演を前に、韓国警察が安全確保のために全力で対応に乗り出す。チケットを購入した観客や一般市民など、当日の公演には26万人が集まると警察は見込んでいる。
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「米国人は使ったことがないクーパン、韓米関係揺るがす」…米国で全方位ロビー
ほとんどの米国人は使ったことがないためよく知られていない米国企業「クーパン」が、韓米関係を揺るがしている。米国の政治専門メディア「ポリティコ」がそう報じた。
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韓国陸軍「ヘリ墜落、２人死亡」…製造から３５年の老朽機種
韓国の京畿道加平（カピョン）で訓練中の陸軍のヘリコプターが墜落し、搭乗していた操縦士と副操縦士の2人が死亡した。
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ラッダイト運動、当時は間違っていたが今は正しい【寄稿】
「成人レベルの知能を備える人工知能（AI）を作ることは容易だが、幼児レベルの感覚と運動能力を持つロボットを作ることは難しい」。計算機科学者のハンス・モラベックが1988年に提示した概念だ。一理ある。イ・セドル棋士より囲碁が上手なAIは開発されたが、碁石を碁盤に置くロボットはなかった。しかし、最近のフィジカルAI（Physical AI）の発達は、モラベックの主張を歴史の陰に追いやってしまった。AIが頭脳を補助するレベルを超え、人間の手足を代替できるようになったのだ。AIが台頭したとき、それを産業革命と呼ぶことをためらった人たちも、もはや否定することは難しくなった。私たちはいま、人類の歴史上4回目の産業革命を経験しているのだ。
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【社説】今度は「非関税障壁」、終わりの見えない米国の韓国に対する通商圧力
韓国国会は9日、対米投資特別法を審査するための特別委員会を構成し、来月9日の前に特別法を処理することにした。先月26日、ドナルド・トランプ米大統領が「韓国の立法府が韓米間の合意を守っていない」とし、自動車関税と相互関税を15%から25%に再び引き上げると発表したことを受け、与野党は4日にこれまでの立場の隔たりを乗り越え、特別法を早急に処理することで合意した。特別法が可決されれば、対米投資手続きが本格的に始まるとみられる。
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日本の連立与党、衆議院３分の２確保…改憲案発議の足掛かり確保
日本の連立与党は、8日に行われた衆議院選で、憲法改正案の発議要件の一つである全議席の3分の2を超える圧勝をおさめた。高市早苗首相が公約した軍事・外交・経済・外国人分野の右派的政策が加速する可能性がある。日本メディアは「高市1強」と言える政治環境が出現したと評した。
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大雪吹き飛ばした高市旋風…「強い日本」右傾化に拍車
高市早苗首相が政治生命をかけて臨んだ「36年ぶりの冬の衆院選」の勝負手が的中したようだ。大雪と酷寒の影響による投票率低下は自民党にとって悪材料となる可能性が指摘されていたが、すでに始まっていた「高市旋風」を止めることはできなかった。
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米財務相、自民党の圧勝に「日本が強ければアジアで米国も強くなる」
米国のスコット・ベッセント財務長官は9日（現地時間）、高市首相が率いる政権与党自民党の衆議院選での圧勝について、「日本が強ければ、アジアで米国も強くなる」と述べた。
ベッセント長官はこの日、FOXニュースの『サンデー・モーニング・フューチャーズ』でのインタビューで、高市首相のことを「素晴らしい同盟相手」だと評しつつ、「（トランプ大統領とも）非常に良好な関係を築いている」と評価した。同長官は「日本が強くなればなるほど、米国もアジアにおける戦略的立場が強まる」と述べた。
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乱世と王道、覇道、強権の道【寄稿】
近ごろの時代は乱世と呼ばれている。古い国際秩序は死にかけているのに、まだ新たな秩序の輪郭は見えないからだ。米国中心の一極体制、米中二極体制、米国の西半球、ロシアの欧州、中国のアジアへと再編された三軸体制、米中二極構図と下位多極体制、そして多極構図に至るまで、様々な議論が展開されている。
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「幽霊ビットコイン」６２万ＢＴＣ流出した韓国の大手取引所…暗号資産の信頼揺らぐ
国内第2位の暗号資産取引所のビッサム（Bithumb）で、「幽霊ビットコイン」62万BTC（時価約60兆ウォン）が流出する未曾有の事態が発生した。実際に保有していない暗号資産も帳簿上ではいくらでも生成・支給される構造的な欠陥が露呈し、暗号資産市場全体の信頼が根本的に揺らいでいると指摘されている。
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クーパンの存在すら知らなかった米国議員たち、ロビー活動受け韓国に圧力
ネット通販大手のクーパンが米国のワシントンの政界でのロビー活動を通じて強力な支援者を得て、彼らを後ろ盾として韓国に迫力をかけていることが、外国メディアによって報じられている。ブルームバーグ通信によると、クーパンからロビー活動を受けた米国の政治家たちが、クーパンを調査中の韓国政府に公然と圧力をかけ、両国の対立の新たな引き金となりつつある。
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自由主義秩序の崩壊と欧州の選択【寄稿】
ドナルド・トランプは、自身が大便でいっぱいだという事実を絶えず証明している。その巨大な排泄物が主権国家に対する再植民地化の行為として現れているいま、大腸内視鏡でトランプの植民地政治を詳細に調べることによって、自由主義世界秩序の崩壊が起きている現在の歴史的瞬間を把握する必要がある。
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「非関税障壁を撤廃せよ」…米国、情報通信網法・クーパン問題など韓国に全面的圧力
米国のドナルド・トランプ政権が韓国に対し関税引き上げの圧力を加え続けている中、対米投資特別法の可決だけでは米国の要求に応えるのが難しい状況とみられる。韓国政府もこうした状況を認識し、外交・通商担当高官が総出動して全面的な状況管理に全力を注いでいる。