主要な記事10 주요기사 10개
-
【社説】李大統領の「外国人」「多文化」発言、ヘイトを助長する恐れが大きい
外国人労働者や多文化家庭に対する李在明（イ・ジェミョン）大統領の相次ぐ発言が、大きな物議を醸している。一部の内容は事実に反しており、何より、韓国社会に依然として蔓延している彼らに対する差別や偏見をさらに助長しかねないという点で、不適切な発言だと指摘せざるを得ない。
-
中国車、欧州で日本車を初めて抜く…５年でシェア０.５％→１２.７％
中国の自動車メーカーが、欧州市場で初めて日本企業の販売シェアを上回った。5年前には0.5％程度にすぎなかった中国ブランドのシェアは、今年第3四半期に12％を突破した。
-
７千万円払えば「永住の家」謳った米国のクルーズ船、燃料費高騰で運航中止
「海上の家」を掲げて世界一周の航海に出た米国のクルーズ船が、燃料費の高騰などによる資金難を理由に、カンボジアで運航を中止した。船上で長期滞在を予定していた乗客約200人は、突然下船せざるを得なくなった。
-
ダニエル、ＮｅｗＪｅａｎｓファンダムの誕生日に自作曲を公開
所属事務所のADOR（アドア）から専属契約解除の通告を受け、法的紛争を続けているNewJeansのダニエルが、ファンダム「Bunnies（バニーズ）」の誕生日である「Bunnies Day（バニーズ・デイ）」に自作曲を予告なく公開した。関係の断絶と傷ついた心を表現した意味深長な歌詞にも注目が集まっている。
-
南北軍事会談の提案から６日後…返ってきたのは相次ぐ弾道ミサイル発射
北朝鮮は29日午後、元山一帯から東海に向けて短距離弾道ミサイル10発余りを発射した。12日に弾道ミサイルを発射してから17日ぶりのことだ。
-
トランプ氏が助けたブラジルのボルソナロ氏の「夜逃げ」…米国へのチャーター機まで
26日夜、前日の大統領選で敗れたブラジルのフラビオ・ボルソナロ上院議員の自宅から、黒い車4台が出発した。車はそれぞれ別の方向に散らばり、記者や当局の目をそらした。同じころ、ブラジルとの国境を越えたアルゼンチンの都市プエルト・イグアスの空港では、米国に向かう専用機が彼を待っていた。
-
サムスン電子の半導体部門、第３四半期の営業利益１２.５兆円…四半期で過去最高
サムスン電子は、人工知能（AI）の普及に伴う半導体需要の拡大と価格上昇に支えられ、過去最高の業績を更新した。
-
極右の狙い、「ドクターＸ」よ、恐れるなかれ【コラム】
「一人また一人と消えていくと、人はすっかり忘れてしまう。白紙のようにはじめっからなかったことになる。でも、本当に怖いのが何かわかるかい？ いっそ白紙になっちまった方がましだよ。全部北朝鮮のやつらの仕業だと言って、俺たちが銃で撃ち合って死んだとか、俺たちが先に兵士を撃ち殺したとか、白紙にそんなふうに書かれるのは目に見えてる。俺たちが一人、また一人と消えていくと、そうなってしまうってことよ」
-
米国、韓国の前与党代表に続き、国会国防委員長へのビザ発給も拒否
国会国防委員長を務める与党「共に民主党」のチン・ソンジュン議員が28日、国防委員会として米国太平洋軍への訪問を推進していたところ、米国からビザの発給を拒否されたと明らかにした。韓米間の情報・通商をめぐる摩擦が、同党の代表を務めたチョン・チョンレ議員の先月のビザ発給拒否に続き、チン議員のビザ発給にも影響を及ぼしたものとみられている。
-
「ブランソンの口」が明かす韓米同盟の再編の実態【寄稿】
ブランソン在韓米軍司令官は3つの「帽子」をかぶっている。在韓米軍司令官、国連軍司令官、韓米連合軍司令官。一人の頭上に、互いに異なる目的と法的根拠を持つ3つの軍事システムの権限が重なり合う、奇妙な構造だ。世界の軍事史においても稀な「1人3役」の指揮権体系であり、ワシントンのホワイトハウスの指揮の下、その勢いが天を衝くほどだ。
-
ＳＫグループ会長「リーディング国家になるには『韓日経済連帯』が必要」
大韓商工会議所のチェ・テウォン会長（SKグループ会長）は、韓国が大転換と激変の時代に先導国となるためには、日本との経済連帯を通じて国内総生産（GDP）6兆ドル（約940兆円）規模の巨大市場を構築すべきだと提案した。
-
「米副大統領、トランプ大統領の指示でイラン強硬派と接触…終戦交渉再開求める」
米国のバンス副大統領が、トランプ大統領の指示で終戦交渉の再開に向けてイラン指導部と接触したことが報じられた。
-
李大統領の「外国人労働者発言」批判拡大…「メディアのせいにする前に謝罪を」
李在明（イ・ジェミョン）大統領が27日の国務会議で、農村部の外国人労働者について「国家経済に大きな助けにならない」、「（受け取った賃金を）すべて（本国に）送金してしまうから」だと発言したことに対する批判が、全方位に広がっている。事実とは異なるうえ、低賃金で農業を支えてきた外国人労働者の貢献を無視し、差別を正当化しているというのだ。
-
李大統領「多文化家族の優遇制度の廃止が必要か検討」
李在明（イ・ジェミョン）大統領は28日、多文化家族への優遇制度の廃止など、制度の見直しの可能性に言及した。前日には農村の外国人労働者について「国家経済に大きな助けにならない」と発言しており、今回の投稿も相まって、社会的弱者に対する差別や排除を強めかねないとの懸念が広がっている。
-
「拘置所で年収２.５億円」尹錫悦前大統領夫妻…与党議員「領置金制限法」発議
尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領夫妻が、過去14カ月間に20億ウォンを超える領置金を受け取り、引き出していたことが判明したため、これを制限する法案を国会法制司法委員長を務める「共に民主党」のソ・ヨンギョ議員が代表発議した。
-
ハイニックス「２０３０年まで半導体供給不足」…第４四半期利益１１兆円の見通しも
SKハイニックスは、人工知能（AI）によるメモリ需要の急増に支えられ、第4四半期の売上高が100兆ウォンを突破し、過去最高の業績を記録した。同社は今年、約100兆ウォンを株主に還元すると発表する一方、国内外の設備投資を拡大する計画だ。また、2030年までメモリの供給が需要に追いつかないと表明し、最近浮上した「半導体ピーク（頂点）」説を払拭した。これを受け、KOSPI（韓国総合株価指数）が6%以上急騰した。
-
韓国特検、地方選の投票用紙を公開検証…現場では「生中継せよ」スローガンでデモ
「生中継！生中継！」
28日、イ・テハン特別検察官チームが投票用紙の公開検証をおこなったソウル市松坡区のオリンピック公園ハンドボール競技場の2-3出口前で、デモ参加者たちがシュプレヒコールをあげはじめた。検証が予定されている競技場内から、特別検察官チームが現場撮影を禁止する方針を示したとの知らせが入ったのだ。「特検の職務遂行を妨害すれば、選管特検法に則って処罰されうる」という松坡警察署による警告放送があったにもかかわらず、「生中継」というスローガンは大きくなる一方だった。その後、
-
【社説】韓国は自強、協力、連帯で激変の時代をリードする国になれ
第2次世界大戦後の自由主義国際秩序が根底から揺らぎ、人工知能（AI）革命は雇用や安全保障などの生存の根幹を脅かしている。大国が国際規範を侵食し、同盟国さえも経済的圧力の対象にする「各自生き残り」の世界で、中堅国や弱小国の立ち位置はますます狭まっている。大激変の時代、共存への道を切り開く青写真がいつにもまして切実に求められている。
-
ＫＯＳＰＩ、６.６３％上昇し６０００台回復…再び半導体への一極集中
SKハイニックスが第3四半期に過去最高の業績を記録した28日、KOSPI（韓国総合株価指数）は前日比6.63％上昇し、6012.44で取引を終え、10取引日ぶりに6000台を回復した。アンソロピックの新規株式公開（IPO）が火を点けた半導体への投資心理は、ブロードコムの大規模な人工知能（AI）資金調達支援のニュースや、サムスン電機の好業績にまでつながり、高まっている。
-
梨泰院惨事から４年、「二次加害」に立ち向かった被害者、弁護士、警察＝韓国
2022年10月29日、梨泰院の路地で妹を失ったキム・ユジンさんは、葬儀会場で一晩中携帯電話を手放せずにいた。妹が過去に一時チアリーダーとして活動していたことがオンライン記事やコミュニティーで広まり、口にするのもはばかられる二次加害コメントがあふれた。報道機関に記事の削除とコメント欄の閉鎖を求めて夜を明かしたユジンさんは、決意した。悲しみに打ちひしがれるのではなく、何かを残そうと。二次加害の法的責任を問う「先例」を作ろうと。
-
韓国外相「米国は朝米対話において韓国が先走りすぎないことを望んでいる」
チョ・ヒョン外交部長官は27日、朝米対話の可能性について、米国政府が「韓米が歩調を合わせるべきだ」という趣旨の意見を伝えてきたと明らかにした。
-
「外国人労働者は国家経済の助けにならない」…李大統領の発言に批判が殺到
李在明（イ・ジェミョン）大統領が農業分野の人手不足の解消対策を指示する中で、「外国人労働者は（韓国の）国家経済にとって大きな助けにならない」と発言し、波紋が広がっている。移住労働者団体は「現実を無視したヘイトスピーチ（憎悪表現）」だと批判した。
-
公告・届出せずＪＹＰの公開買付けを公表した日系企業…金融監督院「法令違反を注視」
韓国金融当局は、日系資本による韓国の大手芸能事務所「JYPエンターテインメント」の株の公開買付説に関連し、投資家に注意を呼びかけた。法令違反の疑いが確認されれば、調査に乗り出す方針だ。
-
韓国、メガプロジェクトで原発審査もスピード勝負…４０年老朽原発の致命的リスク無視
27日、古里原発3、4号機の稼働寿命延長が初回の審議からわずか12日で突如可決され、原発の安全性を検証すべき原子力安全委員会が電力確保を急ぐ政府に歩調を合わせたのではないかという批判の声があがっている。
-
「２０２８年まで韓国の経常黒字はＧＤＰの２０％を超える」
韓国の今年第2四半期の経常収支黒字規模（1166億3000万ドル）は、ドイツと日本の黒字を合わせた額（1028億9200万ドル）を上回った。一方、名目国内総生産（GDP）に対する経常黒字の比率は、昨年の6.5％から、今年と来年、そして2028年までは20％前後に達するとの見通しが主流となっている。