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ハン・ファジン環境部長官が15日（現地時間）、エジプトのシャルムエルシェイクで開かれている国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議（COP27）の基調演説で発言している＝環境部提供//ハンギョレ新聞社

　世界各国が集まって地球共通の未来を議論する第27回国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議（COP27）が最終日を翌日に控えた中、韓国はこれといった存在感を示せず、会議終了を迎えるとみられている。政府が開発途上国の気候変動への対応のため新たに支援することにした基金も、3年間で36億ウォン（約3億7800万円）で、世界10位圏の二酸化炭素排出国であり同じ水準の経済強国としての地位に比べると、極めて不十分だという指摘もある。

　エジプトのシャルムエルシェイクで15日（現地時間）に開かれたCOP27で、ハン・ファジン環境部長官は「エコ対策に関する民間投資を活性化し、市場経済に基づいた費用効率的な温室効果ガス削減を実現する」とし、「韓国はグリーン公的開発援助（ODA）を2025年までにOECDの平均以上に拡大する」と述べた。しかし、演説内容のかなりの部分は韓国の温室効果ガス削減努力を紹介することにとどまったうえ、グリーン援助の拡大も昨年7月に発表したもので、具体的な内容はなかった。

　その後、政府は気候変動で被害を受けた開発途上国への支援策を発表した。企画財政部は16日、報道資料を出し、「2023年から3年間、毎年12億ウォン（約1億2600万円）を途上国適応基金に供与する」と明らかにした。一方、英国は2025年まで開発途上国のエコ成長を支援する計画にこれまでより3倍増額した15億ポンド（約2500億円）を出すことにした。米国も11日（現地時間）、アフリカ気候適応基金として1億5千万ドルを投入する計画を発表した。ドイツも気候変動脆弱国の迅速な対応と復旧を支援するため、2億ドルの提供を約束した。経済規模を考慮しても、韓国の支援規模は相当に低い水準だ。

　緑色連合のファン・インチョル気候エネルギーチーム長は「極めて少ない金額を見れば、真摯さが全く感じられない見せかけだとわかる」だとして、「現政権発足後、再生可能エネルギーの比重を下げたため、前面に掲げられるものがなかったのだろう」と指摘した。

　韓国は経済規模10位圏、年間炭素排出量10位（2020年基準）、累積炭素排出量17位の国で、国際社会で気候変動の責任が求められる位置にある。だが、気候危機に直面した開発途上国への支援には「ケチくさく」振る舞う一方、化石燃料への投資には「太っ腹ぶり」を発揮していると非難されている。

　環境団体の緑色連合は16日、韓国政府の報告書などを分析し、韓国が2014～2019年に国際社会に「気候関連（削減および適応）財政支援」で総額15億2707万ドルを支出したことが分かったと明らかにした。同団体は、韓国政府が国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）に提出した「第4回大韓民国隔年更新報告書」などを分析した。また、途上国の炭素削減と気候変動対応のためのグリーン気候基金（GCF）供与額の納付率を見る限り、韓国は最下位グループだと指摘した。同団体は「1次補充期間の締め切りを来年に控えた今年10月までで、約定額2億ドルのうち3450万ドル（17%）しか納付していない」とし、「納付率は32カ国＋2都市のうち33位」だと明らかにした。

　一方、韓国は国外の化石燃料産業に対する金融提供額が、主要20カ国・地域（G20）のうち中国、日本に続き3番目に多い。2014～2019年の韓国の公的金融機関の「海外化石燃料金融提供額」は、767億ドルに達した。金融提供額には、韓国産業銀行、韓国輸出入銀行など公的金融機関によって提供された補助金や融資、持ち株の買い入れなどが含まれる。一方、風力や太陽光などクリーンエネルギーに対する金融提供額は23億ドルで、化石燃料の3%に過ぎないと分析された。