対話を拒否する日本政府の態度に変化があるかに注目
日本の輸出規制強化で韓日関係が悪化してきた中で、韓国と日本の財界が共に両国政府に対話を要求した。韓国政府の対話要求をずっと無視してきた日本政府の態度の変化につながるか注目される。
韓国の韓日経済協会と日本の日韓経済協会の共同主管で24日、ソウルのロッテホテルで開かれた「第51回韓日経済人会議」閉会式で、両国財界が韓日政府の対話を促す内容が含まれた共同声明を採択した。両国財界は声明で「政治・外交関係が両国企業の協力の障害物にならないよう、私たちは両国政府の対話促進によって韓日関係の新しい地平を開くための適切な措置が講じられることを強く要望する」と述べた。
佐々木幹夫・日韓経済協会会長(三菱商事特別顧問)は、閉会式後の記者会見では「当然ながら両国政府が無視した状態で進むことは適切でないと考える」として「感情的に対応せずに、冷静に対話しなければならない」と述べた。また、日本政府に対して韓国政府との対話を要請する意向があるかとの質問には「日本政府の関連部署に両国経済の発展のために(今回の)協議内容を十分に説明するつもり」と答えた。
これに先立って開かれた討論でも、両国政府が感情的対応を自制して対話することを願うという声が出てきた。森山朋之・韓国三井物産代表は「一部の地方自治体による不買運動と日本との交流行事の取り消しが、両国関係にさらに冷水を浴びせている」として「私の希望は、一にも二にも三にも韓日関係の正常化だ。両国政府間の対話が必要だ」と話した。不買運動など「感情的対応」をしている側を韓国としたが、両国政府が対話に出なければならないという結論は同じだ。
キム・ユン韓日経済協会会長(三養ホールディングス会長)は「両国政府はなんとかして関係改善をしてもらいたい」として「不買運動は本当に残念なことだ。消費者は広い寛大な心を持って、自身が好きな物を良い価格で買い生活する方が良いことなのではないかと思う」と話した。
また、声明には「両国をつなぐ架け橋として両国の経済界は未来指向の原点に立ち戻り、潜在的成長力と補完関係を最大化する方案を探さなくてはならない」として、第3国での韓日協業の持続的推進、両国の雇用・人材開発など共通課題の解決に向けた協力、経済・人材・文化・交流の持続を拡大、次世代ネットワーク・地方交流の活性化など友好的インフラ再構築、東京オリンピック・パラリンピックの成功に向けた協力を課題として列挙した。佐々木会長が日本政府に説明すると明らかにした両国財界の協議内容だ。
韓日経済人会議は、韓日国交正常化の4年後の1969年に初めて開かれ、毎年続いている。今年の行事は5月に開催する予定だったが、韓日関係の悪化で延期され今月24～25日にソウルで開かれた。次の会議は2020年に日本で開かれる。
訳J.S
