「経済と外交・安保の連係強化」安倍、ＮＳＣに経済チーム新設推進
安倍晋三政権が、国家安全保障局に経済部署の新設を推進すると日本のマスコミが報道した。韓国に対する輸出規制のように、首相官邸の主導で経済と安保を直接連係させる戦略を一層強化するものと見られる。すでにドナルド・トランプ米大統領は、輸入する鉄鋼・アルミニウム・自動車に対して米貿易拡張法232条(国家安保影響調査)に基づき報復輸入関税の賦課を実行するなど、主要な貿易相手国との関係で経済を外交・安保イシューと緊密に連係させる戦略を展開している。
毎日新聞は18日、日本政府が国家安全保障会議(NSC)の事務局である国家安全保障局に戦略的経済政策立案と関連した情報分析を担当する部署の新設を検討していると報道した。国家安全保障会議には首相・外相・防衛相・官房長官が参加している。安倍政権は、国家安全保障局に経済チームを別に新設したり、既存の戦略企画チーム内に経済チームを配置する方案を検討していると読売新聞は伝えた。
読売新聞は、日本が国家安全保障局に経済部署を新たに作ろうとする背景に「7月(日本が)韓国に対する半導体材料の輸出管理を厳格にするなど、経済、外交、安保分野での連係対応が必要な機会が増加している」点を挙げた。安倍政権は11日、内閣改造の際に国家安全保障局の局長を外交官出身の谷内正太郎から情報機関の首長である内閣情報官を務めた警察出身の北村滋に交替した。
一方、韓国政府がこの日から日本を“ホワイト国”(戦略物資輸出審査簡素化対象国)から排除する告示を実行した中で、両国の自動車業界が互いに輸入物量を増やし在庫を確保していると日本経済新聞が伝えた。この新聞は、日本の自動車部品メーカーであるデンソーが現代自動車の要請で韓国への電子部品の輸出量を増やしたと伝えた。車のドアノブや鍵関連製品を作る日本企業のアルファは、韓国が輸出規制を強化することを憂慮して、先月から2カ月分の在庫を確保しようと韓国の取引企業から普段より操り上げて部品を輸入し始めた。
訳J.S
