hankyoreh

李在明大統領/聯合ニュース

　李在明（イ・ジェミョン）大統領が22日、「2軒以上住宅を所有し、居住しない高額の住宅を所有する公職者の場合、不動産政策から排除する」よう指示したのは、政府が命運をかけて進めている不動産政策の信頼性を高めるための先制的な措置であり、公職社会の規律引き締めの狙いがあるものとみられる。

　すでにXへの投稿で、不動産投機の根絶を繰り返し強調してきた李大統領は、この日、不動産政策担当者の利益相反の可能性を根本的に排除するという強烈なメッセージを発信した。李大統領は「不動産共和国からの脱出は、韓国の大転換に向けた最も重要な課題だ。不動産、特に住宅価格の安定はこの政権の命運がかかっており、韓国の運命を左右する問題だ」とし、「不動産や住宅政策においては、0.1％でも欠陥や抜け穴があってはならない」と述べた。

　李大統領のメッセージには、政府が打ち出した不動産政策が、政策立案者の道徳的怠慢が明らかになったことで頓挫した過去の事例を繰り返さないという意志が込められているものとみられる。攻撃の口実を根本的に遮断し、「ダブルスタンダード」という非難攻勢にさらされないようにするという意味だ。文在寅（ムン・ジェイン）政権の不動産政策は、2021年に韓国土地住宅公社（LH）の一部職員が事前の内部情報を利用し、京畿道光明市（クァンミョンシ）など第3期新都市予定地の土地を事前に取得した疑いが明らかになり、致命傷を負った。

　李大統領は20日、大統領府の内部会議でLHの事例に言及し、再発防止を強調したという。 最近では、チョン・ジョンオク大統領府性平等家族秘書官やユン・ソンヒョク産業政策秘書官の農地分割疑惑が提起されることもあった。大統領府関係者は「今後発表する不動産政策の信頼性をさらに高めるための事前作業だ」と述べた。

　李大統領は最近、Xに不動産関連の投稿を行い、改めて改革を強調した。21日には事業者向け融資で不動産を購入した事例を報じた記事をシェアし、「詐欺罪の刑事罰に加え、国税庁の税務調査を受け、強制的に融資金が回収されることと、先に自主的に返済することのどちらがより合理的かは明白だ」と書いた。

李在明大統領/聯合ニュース

　これにより、不動産政策業務においてどれだけ多くの大統領府参謀陣や省庁の公職者たちが排除されるかに関心が集まっている。

　大統領府は後続の措置に着手した。大統領府関係者は「不動産・住宅政策担当者の住宅等の不動産保有状況を把握しており、調査後に関連業務から除外する措置を取る」とし、「大統領の指示は各省庁に内閣を通じて伝えられた」と述べた。

　大統領府に勤務する秘書官級以上の参謀の中で、住宅を2軒以上所有しているのは12人という。ムン・ジニョン社会首席やチョ・ソンジュ人事首席、キム・サンホ報道支援秘書官などは、住宅を売却または処分する計画だと明らかにした。ボン・ウク民情首席、イ・ソンフン国土交通秘書官、キム・ヒョンジ第1付属室長、クォン・スンジョン国政企画秘書官などは2軒以上の家を所有している。その中で、政策設計に直接関与しているイ・ソンフン秘書官は住宅を売りに出した状態だという。

　政府で不動産政策を担当するのは、財政経済部の税制室と経済政策を担当する次官補室の一部、国土交通部の住宅政策部門。この中で、財産公開対象者である長官と室長（1級）などの主要な高位公職者は、所有する住宅は1軒のみか、自分名義の住宅を所有していないという。金融委員会も、関係する公職者のうち住宅を複数所有している人はおらず、1軒所有の場合でも実際に居住しているという。