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李在明大統領/聯合ニュース

　李在明（イ・ジェミョン）大統領は3日、「株価は上げようとしているのに、なぜ住宅価格は抑えようとするのかという声もある」として、「住宅価格と株価を同じ線上に置いて考えてはならない」と述べた。

　李大統領は3日に青瓦台（大統領府）で行われた国務会議で、KOSPI（韓国総合株価指数）が5000ポイントを回復したことに言及しつつ、このように述べた。李大統領は続けて「株価と住宅価格は少し異なる」として、「株価は企業活動に役立ち、株価が上がったからといって被害を受ける人はいない。（しかし）住宅価格は、上昇すると投資資産が住宅価格や不動産に縛られ、生産的な領域に活用できないため、社会・経済構造がゆがむ」と指摘した。そして「住宅価格が不当に上昇すると、持ち家のない人々が非常に苦しむことになる。その資源配分がまたゆがむ」とも述べた。

　大統領は続けて「（このことを）知らないと（株価を上げようとしているのに住宅価格はなぜ抑えようとするのか）そのように考えることもありうるが、少なくとも社会の指導的立場にある者が（そのような）発言をしたり、そのような扇動をするのは実に正しくないと思う」と述べた。

　また「韓国社会の環境が改善されれば祝福し、励まし、よりうまくいくように力を合わせることこそ共同体の人情だが、株価が暴落したら喜ぶ人がいる」とし、「なぜああなのか分からない」とも述べた。前日に株価が暴落したことで政府与党を批判した野党に対して苦言を呈したかたちだ。

　野党第一党「国民の力」のチョン・ジョムシク政策委員長は前日、KOSPIが5000ポイントを割ったことを受け、「李在明政権と与党「共に民主党」はこのかん、KOSPI5000時代を切り開いたと言って自画自賛し、シャンパンを開けることばかりにあくせくしていた」として、「指標の裏に隠れた変動性と構造的リスクを無視し、宣伝と成果を飾り立てることばかりに執着してきた」と批判していた。