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李在明大統領が26日午後、青瓦台の与民館で行われた首席補佐官会議で、冒頭発言をおこなっている=キム・テヒョン記者//ハンギョレ新聞社

　李在明（イ・ジェミョン）大統領は26日、このところ資本市場が正常化しつつあるとして、「正常化にとどまらず、これからは大韓民国は他のどの国よりも高く評価される『コリア・プレミアム』へと向かうべきだ」と述べた。

　李大統領はこの日、青瓦台（大統領府）の与民館で首席補佐官会議を行い、「一時『コリア・ディスカウント』という名で韓国の資産は過小評価されていたが、今や少しずつ正常化しつつある」として、上のように述べた。

　李大統領は「韓国経済の足を引っ張っていた不透明で不合理な諸要素が制度の改善を通じて少しずつ改善され、資本市場も非正常から徐々に脱しつつある」と評価した。前日に国会で「自社株消却の義務付け」を含む第3次商法改正案が可決されたことに触れた李大統領は、「株価抑制防止法のようなさらなる制度改革が後押しすれば、このような正常化の流れもさらに大きくなると思う」と語った。

　不動産問題についても「一時は不可能に思えた資本市場の正常化が現実のものとなったように、亡国的な不動産共和国の解体も決して越えられない壁ではない」と自信を示した。李大統領は「実際にソウル地域でかなりの幅の住宅価格の下落が見られる。伝貰（契約時に高額の保証金を貸主に預けることで、月々の家賃を払わなくて済む不動産賃貸方式）価格の上昇率も鈍化している」とし、「逆らえない流れ」だと表現した。

　李大統領は「生産的金融への資本大転換をさらに加速させなければならない」とし、「非正常な不動産市場を正常化するとともに、国民生活の実質的な改善のための『みんなの経済』へと向かうべきだ」と語った。

　同会議で李大統領は、国庫補助金の不正受給についても、「国民の血税を主なき金だと思っているから、このような大きな税金の盗難が起こるのだ」とし、「全額返還を求めるのはもちろん、数倍に達する経済的制裁も検討すべきだ」と強調した。