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李在明大統領が9日、ソウル龍山の大統領室で開かれた国務会議で発言している＝大統領室写真記者団//ハンギョレ新聞社

　李在明（イ・ジェミョン）大統領は9日、改革の過程でやむを得ず伴う抵抗と軋轢（あつれき）について言及し、「乗り越えなければならない」と述べた。「もともと改革という言葉の意味は『革を剥がすこと』で、それだけ痛みを伴うという意味」とも語った。具体的な対象については言及しなかったが、このところ政界と法曹界、市民社会で議論が激しい「内乱専担裁判部」（内乱事件を専門に担当する裁判体）設置法案などを念頭に置いた発言とみられる。

　李大統領はこの日、ソウル龍山（ヨンサン）の大統領室で国務会議を開き、「社会の不合理な点を改善し正常化する過程で、対立と抵抗は避けられない」とし、「これを乗り越えるのが改革だ」と述べた。また「利害関係が衝突し、立法過程に若干の対立と軋轢があっても、国民の意思に沿って必要なことを行っていかなければならない」とし、「忘れてはならないのは、この国は少数の権力者ではなく国民のものだという事実」だと述べた。改革をめぐる議論が原因で改革そのものが後退してはならず、国民の支持を盾に抵抗を突破していかなければならないという意味と読み取れる。

　李大統領の発言は、内乱専担裁判部設置特別法をはじめ、与党「共に民主党」が進める司法改革案をめぐり、法曹界と政界内外で議論が広がっている状況で発せられた。前日、各級裁判所の代表判事らの協議体である全国裁判官代表会議は、京畿道高陽市（コヤンシ）の司法研修院で定例会議を開き、与党が推進する内乱裁判部と法歪曲罪導入法案について「違憲性をめぐる議論と裁判の独立性を侵害する恐れが大きいため、慎重な議論を求める」という立場を発表した。民主党内部でも違憲の素地があるという意見と、裁判の遅延を懸念した慎重論が台頭し、法案の上程日程を遅らせた。

　ウ・サンホ大統領室政務首席はこれと関連し、「内乱は国家を存立危機に追い込んだ事件であるため、一般刑事犯罪として扱うことはできない」としたうえで、「言葉だけで内乱清算に賛成し、自分の既得権を守ろうとする場合、大統領は叱責に出る」と説明した。この日ユーチューブチャンネルの「キム・オジュンの謙遜はつらい　ニュース工場」に出演したウ首席は、内乱専担裁判部の設置など司法改革と関連したイ大統領の考えを伝え、「大統領は改革主義者だが、方法においては実用主義者」だとし、「改革を行うが、賢く進めるべきというのが大統領の意思」だと述べた。

　カン・ユジョン大統領室報道官は国務会議後のブリーフィングで、「国務会議中、司法改革に関する別途の発言はなかった」と述べた。「改革」に対する李大統領の言及に関しては「政府が『6大（規制・金融・公共・年金・教育・労働）改革課題』を推進することによって生じる対立をうまく調整しなければならないという意味」だとし、慎重な態度を示した。