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8日、京畿道高陽市一山の司法研修院で開かれた全国裁判官代表会議で、キム・イェヨン全国裁判官代表会議議長が発言している＝共同取材写真//ハンギョレ新聞社

　韓国与党が推進する内乱専担裁判部と法歪曲罪の導入について、全国裁判官代表らが「裁判の独立性を侵害しかねない」として懸念を表明した。全国裁判官代表らはまた、「司法改革の議論に裁判官の意見を十分反映すること」を政界に要請した。

　全国裁判官代表会議は8日午前10時から約6時間にわたって定期会議を行い、このように結論を下した。全国裁判官代表会議は、各裁判所で選出された代表判事が司法行政と裁判官の独立に関する意見を表明する会議機構。オン・オフラインで同時進行されたこの日の会議には全体126人中108人が出席した。

　最近違憲性をめぐり議論になっていることを受け、裁判官代表らは「非常戒厳専担裁判部の設置法案および法歪曲罪の新設法案に関する議案」を現場で追加案件として発議した。国会法制司法委員会で議決された内乱専担裁判部設置特別法は、事件の無作為配当の原則を損ない、憲法上公正に裁判を受ける権利を侵害するという反対意見があった。法歪曲罪は抽象的な規定であり、裁判官と検事たちの独立的な職務遂行を萎縮させかねないという懸念が高まっている。

　裁判官代表らは、「違憲の素地があり深刻な副作用を招きかねない非常戒厳専担裁判部設置法案と法歪曲罪新設法案に対し、深い懸念を表明する」という第1案と、「非常戒厳関連裁判の重要性とこれに対する国民の多大な関心・懸念を重く受け止め、現在議論されている非常戒厳専担裁判部設置関連法案と法歪曲罪の新設を内容とする刑法改正案については、違憲性に対する論議とともに裁判の独立性を侵害するという懸念が大きく、これについて慎重な議論を求める」という第2案を投票にかけたが、第2案が過半数の賛成を得て、全国裁判官代表会議の公式な立場として採択された。

　会議では、関連議論の緊急性からして違憲性に対する意見表明が必要だ▽非常戒厳関連裁判の重要性と国民の懸念に対する意見表明も同時に必要だ▽このような議論が司法府に対する不信から始まったことを考えると、法案の違憲性だけに焦点を合わせた意見表明だけでは国民を説得することができないため、慎重に検討しなければならない▽法案に対する深みのある研究と議論が先行されなければならない▽内乱専担裁判部の設置自体に対する反対意見表明が必要だ、などの多様な意見も出たという。ソウル中央地裁刑事25部（チ・グィヨン裁判長）の尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領拘束取り消し決定や、内乱事件裁判が遅延し国民の不安と司法府に対する不信感が高まった点も考え、意見表明のレベルが調整されたものとみられる。

　事前に案件として採択された「司法制度改善」と「裁判官の人事および評価制度の変更」についても、全国裁判官代表会議は懸念を示した。全国裁判官代表会議は「上告審制度の改善は十分な共感と実証的議論を経て、事実審を弱めない方法で進められるべきであり、事実審を強化するための案がともに議論されなければならない」という立場を示した。最高裁判事の増員については「検証機能を強化する方向の制度改善が必要だ」と述べた。

　裁判官に対する評価に弁護士会など外部の評価を反映することについて、全国裁判官代表会議は「裁判官の人事および評価制度の変更は、裁判の独立と裁判官の身分保障、ひいては国民の司法信頼に重大な影響を及ぼす恐れがある」とし、「裁判官の意見だけでなく、国民の期待と懸念もバランスよく聴収し、総合的に検討する手続きが必ず必要だ」と明らかにした。

　全国裁判官代表会議議長のキム・イェヨン・ソウル南部地裁部長判事は、全国裁判官代表会議の開議を宣言する際、「すべての裁判官は、国会の立法権や与野党を問わない政界と学界、市民社会の議論を尊重するだけでなく、裁判所の意見も考え、国民の要請と期待に最大限合致する制度改善が行われることを望んでいると思う」と述べた。