内乱裁判部設置、追加特検については
「国会がきちんと判断するだろう」後押し
李在明（イ・ジェミョン）大統領は12・3内乱から1年を迎えた3日、「致命的ながんの治療はそう簡単には終わらない。少し長くて疲れたとしても、治療はきれいにやり切らなければならない」と述べ、断固たる内乱審判の意志を明らかにした。内乱を阻止した国民に対しては、「21世紀に入って大韓民国と類似する民主主義国で親衛クーデターが発生したのも初めてだが、非武装の国民の手で平和的に美しくそのクーデターを阻止したのも、やはり世界史上初のこと」だとして、感謝の意を表明した。
李大統領はこの日午前の略式記者会見で、「光の革命1周年、大統領の国民に向けての特別声明」を発表した。特別声明で李大統領は「『光の革命』が未来を救い、私たちの子孫を助けられるようにすることこそ、国民主権政権がなすべき厳重な時代的責務」だとして、「親衛クーデターの加担者に対する厳正な処罰はそのはじまり」だと述べた。そして「二度とクーデターを夢見ることもできない国、誰も国民主権の光を脅かすことのできない国を作るためにも、『正義にもとづく統合』は必要不可欠」だとし、「私的野心のために憲政秩序を破壊し、果ては戦争まで画策したその無道さは、必ず審判を受けなければならない」と述べた。内乱1年を迎え、いつにも増して強い表現で内乱勢力の断罪を強調した。
李大統領は、与党が推進中の「内乱専門裁判部設置特別法」と、取り沙汰されている「追加特検」についても、「国民世論に沿って国会がきちんと判断するだろう」と述べ、事実上後押しした。李大統領はその理由として、「はっきりしているのは、今も明らかになっていないことが多すぎるようにみえること。現在の内乱特検が終わっても、この状態で覆い隠して先に進むのは難しいように思える」ということをあげた。
李大統領はこの日の特別声明の発表後、ウ・ウォンシク国会議長、キム・ミンソク首相、チョ・ヒデ最高裁長官、キム・サンファン憲法裁判所長、ノ・テアク中央選挙管理委員長など、憲政秩序に責任を負うべき5部の要人を招いて昼食を共にした。
また、李大統領は当初、この日の夕刻に「内乱清算・社会大改革非常行動記録記念委員会」の主催する「12・3内乱・外患清算と終息、社会大改革市民大行進」に参加しようとしていた。前例はほぼないが、「二度とこのようなことが起きないように、自らを引き締めるために、市民の一人として参加したい」との李大統領の意思に沿ったものだ。しかし大統領室はこの日夕刻、「危害が加えられる懸念など、警護上の事情で最終的に（李大統領の街頭集会への）不参加を決めた」と語った。多くの人が現場に集まるため、警護上の安全確保が容易ではないうえ、警護を強化すると行事の邪魔になりうる、との判断によるものだ。
訳D.K
