韓国大統領室、統一部１５０人削減と開城工業団地財団の解散を指示
韓国大統領室が最近、統一部に人員150人削減、8月末を目途にした開城（ケソン）工業地区支援財団（以下開城財団）の解散などの案をまとめて報告するよう指示したことが21日、明らかになった。
政府内部の事情に詳しい複数の関係者は、「大統領室が先週、統一部に対し、統一部の職員150人の削減▽8月末まで開城財団の解散手続きの終了▽南北交流協力支援協会運営費の30%以上削減などの案をまとめて報告するよう指示したと聞いている」と伝えた。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領がキム・ヨンホ統一部長官候補を指名した直後、「統一部はまるで対北朝鮮支援部のような役割を果たしてきたが、そうしてはならない」と指摘したことによる後続措置とみられる。
大統領室はまず、職員を150人減らすという「削減基準線」を統一部に提示したという。21日現在、統一部の全体職員は617人で、この基準通りなら現在人員の4分の1に近い24.3%の職員を減らさなければならない。1969年の統一部創部以来、前例のない大規模な人員削減だ。統一部内では、北朝鮮離脱住民（脱北者）への支援組織や南北会談本部、交流協力業務のうちどこの部署が人員削減の対象になるかについてまだ見通しが立たない様子だ。統一部関係者は「2008年李明博（イ・ミョンバク）政権発足初期、統一部廃止論が出た時よりもさらに厳しい立場に立たされている」と語った。
これと共に大統領室は統一部に、開城公団の財産管理関連職員100人だけを残し、8月までに財団を解散するよう指示したという。これらの事情に詳しい別の消息筋はハンギョレに「統一部の財団担当幹部が昨日（20日）、『ムン・スンヒョン新任次官が財団解散指示を出した』と通知してきた」と語った。大統領室から今回の指示を受けるまで、統一部は開城財団の「構造改革」案作りに集中しており、解散に関する実務検討は行なっていなかったという。
問題は、開城財団が「開城工業地区の支援に関する法律」により設立・運営される法定機関、つまり設立と解散が法律事項であるということだ。「開城工業地区の支援に関する法律」は第19条で「政府は開城工業地区の開発及び運営を支援するために開城工業地区支援財団を設立する」と定めている。また財団は、公団入居企業の動産、不動産、担保などの権利関係を明示した登記の主体であると同時に、開城工団にある入居企業の財産管理主体でもある。このため、財団を解散するためには、南北関係と直接かかわるこのような敏感な争点の法律的検討が欠かせない。
大統領室は民間企業とNGOの南北交流協力に関する政府業務を代行する南北交流協力支援協会の運営費も30%以上減らすよう通知した。協会関係者は「今年も運営費を20%削減したのに来年30%以上さらに減らせという話は、活動を辞めろということ」だと話した。
1970年代から南北関係に深く関わってきた元統一部高官は、「尹錫悦政権が世論のため統一部を廃止することはできないから、1969年創部当時のように政策執行機能のない『調査研究機関』に退行させようとしている」とし、「情けない反歴史的な試みだ」と批判した。
訳H.J
