日本による福島第一原子力発電所の汚染水放出が迫る中、野党は国内での世論戦だけではそれを止めるのは難しいとみて、国際海洋法裁判所への提訴など、国際社会の世論に訴える方向へと行動を移している。
国会農林海洋水産委員会は27日午前の全体会議で、野党「共に民主党」単独で「福島原発汚染水放出計画撤回および水産物の安全性と漁業者保護対策準備要求決議」をあげた。与党「国民の力」所属の農海水委員は、民主党所属のソ・ビョンフン委員長が法案審査中に議事日程を変更し、決議案を案件としたことに反発し、退場した。彼らは「緊急同意を得て奇襲的にねじ込むのは常識的でない」、「(国際海洋法裁判所への提訴は)文在寅(ムン・ジェイン)政権もできなかったではないか」と叫んだ。民主党は彼らが退場した後、在席議員11人全員の賛成で決議をあげた。
民主党では、国連や日本に議員団を派遣し、国際社会の世論を作っていこうとの声が高まっている。民主党のウ・ウォンシク議員や正義党のイ・ジョンミ代表らが福島第一原発の汚染水放出阻止のためにハンガーストライキを行っているが、国内での反対闘争だけでは不十分だとの意見は少なくない。この日、民主党のユン・ジェガプ議員は「より大きく長い闘いを準備する」として、8日間続けていたハンストを中止した。
民主党内のキム・グンテ系を主軸とした「経済民主化と平和統一のための国民連帯(民平連)」はこの日、記者会見を行い、「9月に開かれる国連の定期総会の案件に汚染水問題を指定するための国会決議を推進する」と述べた。彼らは国連に案件採択の必要性を訴える議員代表団を派遣しようと主張した。
重鎮のアン・ミンソク議員はこの日、仏教放送(BBS)ラジオの番組のインタビューで、「国内闘争は汚染水の放出を止めるのにどれほど効果があるか」とし、「10~20人ほどの議員団が早く日本に行き、日本の国会や首相官邸前などで放出を阻止するための闘争を行い、韓国国民の意思を日本国民や日本のメディアに知らしめるべきだ」と述べた。
国民の力は「民主党は福島第一原発の汚染水怪談を利用してマーケティングを展開している」と批判した。ユン・ジェオク院内代表は院内対策会議で、「数日の間に民主党の汚染水扇動は支離滅裂になりつつある」とし、「ハンスト(座り込み)も、専門家によって汚染水についての科学的真実が明らかになったことから、極端な方法を動員して真実を薄めようとの意図がある」と述べた。