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貨物連帯の組合員らが22日午前、ソウル江西区の公共運輸労組で安全運賃制改悪阻止とサンセット条項廃止、車種・品目拡大などを要求する貨物連帯全面ストライキ記者懇談会を行っている＝キム・ミョンジン記者//ハンギョレ新聞社

　民主労総全国公共運輸社会サービス労組の貨物連帯本部（貨物連帯）が、安全運賃制のサンセット条項廃止および適用品目・車種拡大を要求し、6月以来約5カ月ぶりに、24日0時から無期限全面ストライキに突入する。与党と政府は安全運賃制のサンセット条項期限を3年延長することにしたが、貨物連帯は「6月の合意の破棄」だとし、ストを強行する予定だ。政府も貨物連帯のストに厳正に対応する方針であり、当分の間は強対強の対峙が続くものとみられる。

　22日、与党「国民の力」と国土交通部は「貨物連帯の集団運送拒否事態点検・緊急党政協議会」を開き、品目・車種拡大なしに今年末に終了予定の安全運賃制のサンセット条項期限をさらに3年延長することに決めた。国民の力の政策委員会のソン・イルジョン議長は「貨物連帯が（安全運賃制の）追加適用を要求する品目は、相対的に（貨物運転手の）所得水準が良好で、（安全運賃制を）適用した場合、国民の物流費の負担が増えるため、国民負担最小化のためにも拡大しないことに決めた」とし、「当初、制度導入の趣旨だった交通安全効果が不明瞭で、サンセット条項延長を通じたさらなる検証の必要性があり、最近の原油高状況と利害関係者間の意見を考慮し、サンセット条項期限の3年延長を推進することにした」と明らかにした。国会国土交通委員会の与党幹事である国民の力のキム・ジョンジェ議員は、このような内容の「貨物自動車運輸事業法改正案」を発議する予定だ。

　「道路上の最低賃金制」と呼ばれる安全運賃制は、貨物運転手の過労・過積載・過速運転を防ぐために「適正な運賃」を保障する制度だ。貨物自動車運輸事業法では、2020年からコンテナ・セメント運送車両に限り、3年間一時的に安全運賃制を施行するよう規定しており、今年末にサンセット条項の期限を控えている。これに対し貨物連帯は6月、サンセット条項廃止と品目・車種拡大を要求して無期限ストライキを行った。8日間のストライキ後、貨物連帯と国土交通部は「安全運賃制を継続して推進し、品目拡大などを議論する」ことで合意し、貨物連帯のストは一段落した。

　安全運賃制のサンセット条項の期限を約1カ月後に控えた22日、政府と与党がサンセット条項の廃止ではなく「延長」と、品目・車種拡大の「不可」案を出したことで、貨物連帯は大きく反発した。貨物連帯は「国土部は（6月の）全面ストライキ後の合意以後、持続的に安全運賃制に対して反対の立場を示し、国民との社会的合意を覆し、貨物連帯との対話なしに党政協議という一方的な形で延長案を発表した」と主張した。貨物連帯は予定通り24日0時からセメント・コンテナだけでなく鉄鋼・化学産業原材料や造船、半導体、自動車部品など主な物流拠点で貨物運送を拒否することにした。

　政府は強硬対応の方針を明らかにした。ハン・ドクス首相は同日、「貨物連帯の運送拒否行為は物流まひを越え、国家経済に取り返しのつかない被害を与えるものとみられる。不法な運送拒否や運送妨害行為に対しては一切の寛容なしにあらゆる措置を講じて厳正に対応する」と明らかにした。