8歳未満の「児童手当」や出産奨励金との重複受領が可能
来年から満0～1歳の子どもを養育する世帯に月35万～70万ウォン（約3万5900～7万1800円）の「親給与」が支給される。現在、満0～1歳の子どもを育てている家庭に月額30万ウォン（約3万800円）支給されている乳児手当てが親給与に変更され、支給額が増える。
30日の国務会議で確定した2023年度保健福祉部予算案を見ると、来年1月1日から満0歳の子どもを育てる家庭には月70万ウォン、満1歳の子どもを育てる家庭には月35万ウォンの親給与が支給される。政府は現在、満0～1歳の子ども（対象は今年生まれた子どもから）を養育する家庭に対し、月30万ウォンの「乳児手当て」を現金で支給しているが、来年からは親給与に名称が変更され、支給金額が増える。親給与の新設は尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の110大国政課題の一つで、福祉部は当初の計画通り2024年には親給与を月50～100万ウォン（約5万1300～10万3000円）にまで増額する予定だ。
親給与は養育形態と関係なしに全額が現金で支給される。福祉部は「現在、乳児手当ては家庭で養育する場合に限って30万ウォンを現金で支給しており、保育園や保育サービスを利用する場合は保育料や政府の補助金を利用券（バウチャー）のかたちで全額補助している」とし、「親給与は保育園の利用の有無と関係なしに現金支給する方向で検討されている」と説明した。親給与はオンラインや住民センターで申請する。満8歳未満のすべての子どもに月10万ウォン（約1万300円）を支給する児童手当や、各地方自治体が別途支給している各種の出産奨励金などと重複して受け取れる。満1歳未満まではほとんどの世帯で家庭での養育が好まれている。所得代替率の低い育児休職給与が補えることから、親給与の拡充は満0～1歳の子どものいる世帯の経済的負担を減らせるとみられる。
一方、低所得層やひとり親家庭などの脆弱世帯の出産・養育支援も強化される。ひとり親家庭の養育費（月20万ウォン、約2万500円）の支給対象は中位所得の52％以下から60％以下へと拡大、青少年ひとり親養育費（月35万ウォン）の対象は中位所得の60％以下から65％以下へと拡大される。
訳D.K
