福祉部との協議完了し3月から施行へ
当初の計画である約7万円より支給額は縮小
今年から江原道で生まれた児童は、月30万ウォン(約3万円)ずつ4年間「育児基本手当」を受け取ることになる。地方自治体が育児手当を支給するのは初めてだ。当初、江原道は最大で月70万ウォン(約7万円)まで支給する予定だったが、保健福祉部との協議過程で金額が調整された。社会保障基本法に基づき、自治体が社会保障制度を新設・変更する際は福祉部と協議しなければならない。
11日、江原道は福祉部との協議が完了し、今年3月から育児基本手当て支援事業を施行することを明らかにした。2019年から江原道で生まれた児童には、満3歳まで月30万ウォンが支給される。福祉部が支給する児童手当(月10万ウォン)と家庭養育手当(年齢別に月10万～20万ウォン)まで合わせると、最大で月60万ウォン(約6万円)がもらえることになる。福祉部との協議の過程で、江原道の財政自立度と予算に対する懸念が提起され、子ども1人当たり4年間で2640万ウォンを支給しようとした当初の計画が1440万ウォンに縮小した。
江原道は“人口の壁”に対する危機感の強い自治体の一つだ。出生児数が2010年の1万2477人から2018年には8494人に急減する傾向を見せている上に、20～39歳の青年層人口も年々減っている。これを受け、子育て基本手当を含め、産婦や新生児の健康管理とケア、新婚夫婦の住居費支援、保育施設の拡大など、少子化克服対策を多角的に繰り広げている。15日には自治体としては初めて少子高齢化社会委員会との業務協約も結ぶ。
江原道は「子どもを育てる家庭に対する基本所得を保障する次元」と意味づけしたが、児童手当、育児基本手当、出産奨励金など「重複性現金福祉」に対する懸念も出ている。江原道三陟市(サムチョクシ)、太白市(テベクシ)、高城郡(コソングン)などは、3人目の子どもに最大460万ウォン(約46万円)まで出産奨励金を支給している。江原道の市・郡・区18カ所のうち11カ所は、育児基本手当と関係なく出産奨励金を支給する計画だ。ソウル女子大学のチョン・ジェフン教授(社会福祉学科)は「自治体が競うように現金を支給する少子化政策を打ち出しているが、その効果や持続可能性、重複性の側面で検証されていない」とし、「単純に出生率を高めるレベルではなく、子育てしやすく暮らしやすい地域社会を作る次元でアプローチしなければならない」と指摘した。
訳M.C
