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京畿道民の半数は「結婚しなくても大丈夫」…住宅価格の負担などで「非婚増加」

登録:2020-11-12 01:53 修正:2020-11-12 09:47
20代女性で結婚に肯定的なのは10人に3人だけ 
回答者の80%「少子化問題深刻」 
雇用安定と住居支援を希望
ソウルの蚕室漢江公園から眺めたマンション団地の様子/聯合ニュース

 京畿道民の半数程度は結婚しなくてもいいと考えており、20代女性で結婚に肯定的なのは10人に3人程度であることが調査で分かった。

 京畿道が先月16~18日に2000人の道民を対象として「結婚、子ども、少子化」に関する認識調査を行った結果、「結婚はすべきか」という問いに「そう思う」と答えたのは52%だった。

 2017年4月の調査では63%、2019年10月は54%だった。3年で11ポイント減少した。

 20~40代では、結婚すべきという回答が47%で半数にも満たず、女性の20、30、40代の回答はそれぞれ32%、40%、40%とさらに低かった。

 結婚後、子どもは作るべきだと思うという回答は65%だった。

 2017年4月の調査の74%、2019年10月の69%に比べ、子どもを作るべきとの回答は徐々に減っている。20~40代では58%。女性に限ると20代が42%、30代が51%、40代が59%だった。

 非婚の増加理由としては、住宅価格や家賃などの過度な住居費用の負担(31%)が最も多かった。続いて出産と育児の負担(25%)、個人の生活や余暇の重視(18%)の順だった。

 韓国社会の少子化問題については、回答者の86%が「深刻」と答えた。

 少子化の原因としては、養育費や私教育(熟や習い事。公教育以外の教育)費などの経済的負担(33%)、住宅価格などの過度な住居費用(18%)、個人の生活重視(13%)が上位を占めた。男性は過度な住居費用(24%)との回答が女性(12%)の2倍にのぼり、女性は個人の生活重視(16%)の割合が男性(10%)より高かった。

 少子化対策としては、多いものから、雇用や住居などの安定的基盤への支援(36%)、児童手当、医療費、教育費などへの経済的支援(18%)、国公立保育園・幼稚園の拡充や保育サービスの拡大(16%)、労働時間短縮や育児休暇などの子どもの世話をする時間の保障(15%)があがった。

 今回の調査は、京畿道が世論調査機関リアルメーターに委託し、自動回答方式で行われた。標本誤差95%、信頼水準±2.2ポイント。

ホン・ヨンドク記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/area/capital/969504.html韓国語原文入力:2020-11-11 15:23
訳D.K

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