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日帝強制動員市民の会と民主社会のための弁護士会光州全南支部が2日午後、光州市議会で記者会見を行い、強制動員被害に対する賠償にかかる強制執行の妨害を糾弾している/聯合ニュース

　日帝強占期の強制動員被害者に対する賠償問題の解決策づくりを目指す官民協議会の第3回会議が9日午後、外交部のチョ・ヒョンドン第1次官の主宰で開催された。加害者である日本の戦犯企業の国内保有資産の特別現金化（売却）についての最高裁決定が差し迫っていることから、緊迫感の中で会議が行われたという。

　外交部の説明を総合すれば、被害者側の不参加の中で行われたこの日の会議では、前の2回の会議で出された意見を土台として具体的な解決法について深い議論がなされた。特に参加者たちは日本側の相応措置について、謝罪とそのレベルおよびあり方、主体などについて様々な意見を提示したという。

　外交部の当局者は「日本側の謝罪を具体的な書簡や文書のかたちで受け取るべきか、あるいは口頭で受けるべきか、過去の日本側の謝罪表現とやり方などを改めて考慮しうるなどの意見が出された」とし「日本政府の責任ある高位級関係者が加害企業側に対し『謝罪など企業独自の決定に介入する意思はない』と表明すれば、謝罪については融通がきくだろうとの指摘もあった」と語った。

　外交部が先月26日に、何の事前説明もなしに加害戦犯企業の国内保有資産売却についての最終判断を先送することを求める意見書を最高裁に提出したことで、被害者側は「信頼」が崩れたとして、この日の会議には参加しなかった。外交部の当局者は「官民協議会に限ることなく、被害者側と根気よく様々なルートを通じてコミュニケーションの努力を続ける」と話した。

　この日の会議で一部の参加者は「法理的側面だけでなく、感情的側面まできめ細かく漏れなく備えなければ、解決策は失敗する」ということを強調したという。前日にユン・ドンミン駐日大使が「（加害戦犯企業の国内保有資産の）現金化が実現すれば、韓日両国はもちろん企業、国民などに天文学的被害が懸念される」として「現金化凍結」を強調したことを遠まわしに批判したわけだ。外交部の内部からも、ユン大使の発言は「被害者の感情的側面を考慮していない過度な側面がある」との指摘が出たという。

　一方、加害戦犯企業（被告）側が裁判所の特別現金化決定に反発して行った再抗告に対する最高裁の最終判断も差し迫っている。事件が受理されてから4カ月目になる19日までに、審理不続行（本案審理を行わず棄却）とするかどうかについて決定を下さなければならないためだ。外交部の当局者は「審理不続行にもなりうるし、審理をもう少し行うこともありうる。それはすべて裁判所が決定する事案だ」とし「緊迫性はあるが、政府が決定できる事案ではなく、以後も政府レベルの案（解決策）を立案する過程で被害者側と意思疎通を行っていく」と語った。