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チュ・ギョンホ副首相兼企画財政部長官が18日、政府ソウル庁舎で大宇造船海洋問題の関連部処の合同談話文を発表している＝企画財政部提供//ハンギョレ新聞社

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と5つの関係部処の長官らが、民主労総に属する金属労組の巨済（コジェ）・統営（トンヨン）・固城（コソン）造船下請け支会のストライキに関して、公権力を投入する可能性を示唆し、全面的な圧迫の強度を高めた。金属労組慶南支部は、政府が大宇造船海洋の下請け労働者の命がけの闘争を違法行為だと罵倒し、解決策のない強硬対応に出たとして強く反発している。

　尹大統領は18日、ソウル龍山（ヨンサン）の大統領室庁舎で、ハン・ドクス首相との昼食会で大宇造船海洋のストライキの現状について報告を受け、「法治主義は確立されなければ」とし「産業現場の違法状況は終息させなければならない」と述べたと大統領室の関係者が語った。別の主要関係者は「交渉が妥結して終息するなり、他の方法を使うなりして、長期間放置はできないという意志の表現だと思えば良い」とし、「公権力投入の可能性を完全に排除はしていないと感じた」と付け加えた。尹大統領はこれに先立ち、同日午前に開かれた首席秘書官会議でも、「韓国経済に及ぼす影響が甚大なだけに、関係部処の長官たちがもっと積極的に問題解決に乗り出してほしい」と指示した。

　チュ・ギョンホ副首相兼企画財政部長官は同日、政府ソウル庁舎で、法務部・行政安全部・産業通商資源部・雇用労働部など5つの関係省庁の合同談話文を発表した。チュ副首相は「労使が対話を通じて合理的な代案を見出せず、今のような違法な占拠と座り込みを続けるならば、政府も法と原則に則って厳重に対応せざるを得ない」とし、「主要業務施設を排他的に占拠した下請け労組の行為は明白な違法であり、財物損壊などの刑事処罰と損害賠償責任は避けられない」と表明した。

　チュ副首相は「15日に司法府も集会禁止仮処分申立てに対する判断を通じて『正当な争議行為の範囲を超えた』とし、異例に違法性を明示した」とし、3枚の分量の談話文の中で「違法」という単語に12回言及した。15日、昌原（チャンウォン）地方裁判所の統営支院民事2部は、下請け労組の第1ドック（船舶建造場）を占拠した座り込みが正当な争議行為の範囲を逸脱しているとし、退去命令と共に、応じない場合は会社側に一日当たり300万ウォン（約31万5千円）を支払わなければならないと決定している。裁判所の決定当日の15日から進められている大宇造船海洋の元請け・下請け労使4者協議が、この日まで進展がみられないことを受け、政府が公権力投入の可能性を示し圧力をかけているという分析が出ている。

　警察庁はこの日「執行部に対する4回目の出席要求期限である22日までは、状況を見守らなければならない」とし、「以後、逮捕令状を再申請し、発行された場合は進入するかどうかを考慮する」と明らかにした。今月1日、慶尚南道の巨済警察署は、大宇造船海洋の下請け労組執行部3人に対して逮捕令状を申請したが、検察は「出席する時間的余裕を与えなければならない」として差し戻した。令状が発行されるまでは、労組間の衝突などが発生していない以上、警察も先制進入するのは難しいという説明だ。

　全国金属労働組合慶南支部はこの日、声明を発表し「下請け労働者が血を吐く思いで掲げた要求を違法と決めつけ、一方的な強硬対応で公権力投入を示唆した」とし、「0.3坪の空間に自らを閉じ込めた『命がけの闘争』を違法と罵倒する行為は、労働者に『死ね』と言うのと同じだ」と批判した。民主労総も「元請けの実質的な主人である産業銀行を交渉の席に座らせ、元請けである大宇造船海洋が積極的に取り組むようにすべき政府の責任は棚に上げ、下請け労働者にすべての責任を転嫁し、闘争を終えろと脅迫している」と反発した。金属労組は19日午後2時、民主労総の12階の中会議室で「大宇造船海洋下請け労働者ストライキに対する尹錫悦政権談話文を糾弾する」緊急記者会見を行う予定だ。