「作業環境を改善し、国内人材の流入誘導も重要」
産業部・海水部、「エコシップ統合事業団」発足
韓国政府が造船業の人手不足解消策として、外国人材の流入の幅をさらに拡大するという意思を示している。
産業通商資源部のチャン・ヨンジン第1次官は15日、釜山影島区（ヨンドグ）の韓国造船海洋機材研究院で開催した「造船業の人材の懸案」と題する懇談会で「今年下半期から、現場での生産の人手不足が本格化するだろう」とし、「まずは現行制度を積極的に活用しながら、さらなる制度改善を推進する必要がある」と話した。現代重工業、サムスン重工業、大宇造船海洋など業界側が、E-7（技能人材）、E-9（単純労務人材）などビザ制度の改善を通じた外国人材導入を活性化することを建議し、それに対する答弁の形だった。
これに先立つ4月、産業部と法務部は「特定活動（E-7）ビザ発給指針」を改正し、造船分野の溶接工・塗装工のビザのクオータ制を廃止している。このため、企業あたり内国人労働者の20％以内というクオータ制限なしに同分野の外国人を雇用する道が開かれた。従来のクオータ制では溶接工は計600人、塗装工は年300人ずつ、2年間（今年末まで）となっていた。
チャン次官は「人材の需要先である造船会社は協力会社、外国人材仲介業者、現地の送出業者と協力して、改善された制度により外国人材を迅速に導入する努力を傾けなければならない」とし、「同時に、作業環境の改善などを通じて国内人材の流入を誘導することも重要だ」と強調した。
国内の造船業界は仕事（受注）の急増の中、深刻な求人難に陥っている。大型造船会社が2015～2016年に人材を大幅に減らしたことに伴う後遺症だ。造船海洋プラント協会の資料によれば、国内の造船人材は5月末現在で9万2992人。2014年末の20万3441人に比べ半分にも満たない。コロナ禍で抑えられていた受注が再び増えていることを考えると、およそ2万～3万人ほど足りない状態だと、業界側では推算している。陸上プラント工事現場に比べて賃金や作業環境が劣悪で、不足人材を埋めるのが容易ではないのが現実だ。
業界側はこの日の懇談会で、外国人材導入活性化策と共に、造船産業内の安定した人材需給のための政府支援、週52時間制の改善も建議したと、産業部は語った。チャン・ヨンジン次官は「追加のビザ制度改善事項、週52時間（労働）制に関する建議など、関係省庁の協議が必要な分野に対しても産業現場の声を反映できるようにする」とし、「造船業の人手不足に対する政府の支援策を設ける計画」だと明らかにした。
産業部と海洋水産部は同日、造船海洋資機材研究院に「エコシップ全周期革新技術開発事業統合事業団」を設置し、本格的に事業に着手した。国際海事機関（IMO）による船舶の温室効果ガス排出規制の強化に合わせ、エコシップと関連機材の早期の商用化を実現するための方策だ。2031年までの10年間で2540億ウォン（政府1873億ウォン、民間667億ウォン）を投じ、主要・設計技術、試験評価・実証技術、海上実証、標準化および制度改善の4大戦略分野を開発する内容だ。
訳C.M
