韓国の造船業界が今年上半期に船舶受注実績で世界1位を占めた。上半期基準で1位は2018年以来4年ぶり。受注拡大にもかかわらず、船を作る人は足りない状況が続いている。陸上プラント側と比較すると、賃金と勤務環境が劣悪な事情が重なり、深刻な人手不足に悩まされている。
産業通商資源部(産資部)は6日、集計の結果、国内の造船業界の上半期の受注量は979万CGT(船舶建造量指標『標準貨物船換算トン数』)を記録したと発表した。全世界の発注量2153万CGTの45.5%に達する。中国が受注量935万CGT(43%)で2番目に多かった。金額基準では韓国47%(265億ドル)、中国40%(223億ドル)だった。産業部は「新型コロナウイルス感染症の感染拡大による繰延需要で船舶の発注が急増した昨年(上半期1084万CGT)を除けば、2011年上半期(1036万CGT)以来最高の受注量」だと説明した。
上半期基準の受注量で韓国は2018年(664万CGT・35%)に1位を記録した後、翌年から中国に追い越された。コロナ禍の初期だった2020年上半期には比重が14%(133万CGT)まで落ち込んだ。
造船業の急速な受注拡大は求人難につながっている。コロナ禍当時に低迷した船舶発注が2020年第4四半期から増え始め、国内の造船業の人手不足はすでに進んでいるところだった。韓国造船海洋プラント協会によれば、国内の造船業従事者は9万人台で、ピーク時の2014年の20万人台に比べ半分にも満たない。2020年から仕事が増え始めたことを考慮すると、現在必要な労働力は約12万人と推算され、2~3万人ほど不足しているという。
韓国労働研究院のパク・ジョンシク研究委員は「2015~2016年に大型造船所が経営難に陥って労働者を大幅に減らした。当時は『離れても時が来ればすぐに戻ってくる』とみられていたが、現実は違った」と語った。サムスン電子平沢(ピョンテク)半導体工場やバッテリー工場など陸上プラントに比べて危険な仕事が多く、賃金水準は相対的に低いためとみられる。人手不足に陥っている造船業の日当は13万~14万ウォン(約1万3500~1万4500円)水準だ。半導体施設やバッテリー工場を建設する仕事の日当が最低でも18万ウォン(約1万8700円)であるのに比べ、はるかに低い。パク委員は「船舶建造作業は受注して大体1年後から行われるが、賃金を含む勤務環境が改善されなければ、受注した船舶を誰が作るのか心配になる状況」だと指摘した。
国内の造船会社の受注残(手持ち工事量)は、6月末現在3508万CGTに達するものと集計された。昨年同期(2737万CGT)に比べて28%多い水準だ。産業部は「大型造船3社(現代重工業、サムスン重工業、大宇造船海洋)の場合、すでに2025年ないし2026年までドックの予約が埋まっている」と伝えた。受注残基準の世界の造船所順位集計で、サムスン重工業や現代重工業、大宇造船海洋、現代三湖など国内の造船所が1~4位を独占した。5位は中国の滬東中華造船だった。
産業部は「国際海事機関(IMO)の環境規制に伴うエコシップの需要の増加や、下半期に追加発注されるカタール発LNG運搬船を考えると、全世界の発注および国内の受注好調は続くと予想される」とし、「自動運航船やエコシップなど造船産業の未来競争力の確保を引き続き支援する」方針を示した。