釜山の市民団体が韓日軍事情報保護協定（GSOMIA）の正常化を推進している韓国政府に対し「屈辱外交」として糾弾した。
統一運動団体の「釜山同胞は一つ（キョレハナ）」は16日、釜山市東区草梁洞（トング・チョリャンドン）の日本総領事館付近にある「抗日通り」で記者会見を行い、「朝鮮半島の平和を脅かす尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府のGSOMIA正常化に反対する」と明らかにした。これに先立つ14日、パク・チン外交部長官はワシントンでトニー・ブリンケン米国務長官と会談した後「GSOMIAを可能な限り早く正常化する」と話した。
同団体は「平和憲法改定など戦争準備に拍車を加える日本政府に対し、韓国の軍事情報を提供するGSOMIA協定の正常化は危険千万だ。尹錫悦政府の屈辱外交」だと主張した。さらに「米国は、対北朝鮮敵対政策、対中国封鎖戦略の最前面に韓米日軍事同盟を押し立てようとしている。日本政府はこれに便乗し、戦争国家となるべく本格的に展開している。尹錫悦政府のこうした外交政策は、朝鮮半島を戦場に追い込むことになるだろう」と付け加えた。
同団体のハン・ウンジュ組織委員長は「日本政府は戦争犯罪の歴史を歪曲し、経済侵略を継続している。GSOMIAの正常化は軍国主義復活を夢見て実行に移している日本政府を後押しする愚かな決定だ。堂々たる主権者である市民と国民の力を集めて、GSOMIAの正常化を阻むだろう」と話した。
GSOMIAは、韓国政府が2016年11月に北朝鮮の核やミサイルなどの軍事情報を直接共有するために日本政府と締結した協定。その後、日本軍「慰安婦」問題、強制徴用労働者判決の履行問題など歴史問題で韓国と日本の軋轢は極に達し、日本政府は2019年7月韓国に対して「ホワイト国リスト」排除（対韓国輸出規制）措置をとった。これに対し、韓国政府は直ちにGSOMIAの終了を通知したが、3カ月後の11月に終了通知の効力を暫定中止した。
訳J.S
