29日から30日にかけて行われる北大西洋条約機構（NATO）首脳会議への出席を機に可能性が予想されていた韓日首脳会談の開催が不透明になってきている。
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は15日、龍山（ヨンサン）の大統領室への出勤途上、「両国は韓日首脳会談を行わない方向で調整しているのか」との記者からの質問に対し、「外交問題は決まる前にお知らせするのは難しい。確定した事項はない」として明確な回答を避けた。大統領室は韓日首脳会談の開催に一線を画す雰囲気だ。国家安保室の関係者は本紙に対し「まだ日本とは話していない。（7月10日に日本の）参議院選挙があるので、負担をかけないようにしている」と述べた。
日本の「産経新聞」は前日、日本政府の関係者の話として「韓国側はいわゆる徴用工（強制動員被害者）訴訟などで解決策を示していない上、不法占拠する竹島（独島）周辺の日本の排他的経済水域（EEZ）内で無許可の海洋調査なども行っており、環境が整っていないと判断した」とし、韓日首脳会談は行わない方向で調整中だと報道している。
尹大統領と日本の岸田文雄首相がスペインのマドリードで行われるNATO首脳会議への参加を確定したことで、2019年12月以来2年半ぶりに韓日首脳会談が行われるという観測が現実味を増していた。政府は、パク・チン外交部長官が13日（現地時間）、米ワシントンでの同国のトニー・ブリンケン国務長官との会談後、共同記者会見で「韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）が韓日関係の改善とともにできるだけ早く正常化することを希望する」と述べるなど、日本に融和的な姿勢を示している。
しかし日本政府は、岸田首相に対する中間評価の場となる参議院選挙を控え、韓国と対立することで保守層の結集を狙ったものとみられる。
ただし、韓米日首脳会談は行われるものとみられる。大統領室の別の関係者は「米国主導で北東アジア3カ国安保協力体制をどのように構築するかが描けるだろう」とし「その席で岸田首相との初対面が実現する可能性がある」と話した。
訳D.K
