hankyoreh

日本の陸上自衛隊の12式地対艦誘導弾＝陸上自衛隊提供//ハンギョレ新聞社

　日本で7月10日に行われる参議院選挙を控え、与党自民党の関係者から防衛費増額の必要性を強調する発言が相次いでいる。

　自民党の高市早苗政調会長は12日、「フジテレビ」のある番組で、防衛費について「必要なものを積み上げれば10兆円規模になる」と述べ、「宇宙、サイバー分野で相当な研究開発を行わなければならない。この部分が絶対的に足りない」と主張した。

　今年の日本の防衛費は本予算基準で5兆4005億円であるため、今の約2倍必要だということだ。自民党は今回の参院選で、防衛費を5年以内に今の2倍以上に増額する内容を公約として発表する予定だ。高市政調会長は議論になっている防衛費の財源調達について「必要な経費を削ってはならない。短期的には国債発行になる」と述べた。

　安倍晋三元首相も12日、大阪で開かれた講演で防衛費増額を強調した。安倍元首相は、国防費を国内総生産（GDP）比2％へと拡大する北大西洋条約機構（NATO）の目標が「国際標準となりつつある」と主張した。また、日本政府が推進している「敵基地攻撃能力」保有について、「打撃力を持つということ。この時代には当然要求される」とし、北朝鮮のミサイル技術が「予想以上に進化している。抑止力は圧倒的でなければならない」と付け加えた。