「社会保障費削減・増税など財源議論が必要」
武器輸出3原則も緩和へ
日本政府が今後の経済・財政政策の主要な方向性を明らかにする「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」で「防衛力を抜本的に強化する」と明記した。防衛費増額議論に弾みがつくようだ。
岸田文雄首相は31日、官邸で経済財政諮問会議を開き、Ａ4用紙34ページの「基本方針2022」を発表した。外交・安保と関連して、ロシアのウクライナ侵攻など「安全保障環境が厳しさを増している」とし「新たな国家安全保障戦略等の検討を加速し、防衛力を抜本的に強化する」と明らかにした。
防衛費増額については、今回具体的な数値は入れなかった。22日の米日首脳会談の共同声明で、岸田首相が「防衛費の相当な増額を確保する決意を表明」しただけに、基本方針に具体的目標数値が入るかが焦点になった。岸田首相はこの日、参議院予算委員会で「（ジョー・バイデン大統領に）数字については何も言わなかった。国民の生命と暮らしを守るために何が必要かを議論する」と述べた。
ただし、基本方針の脚注では北大西洋条約機構（NATO）加盟国が国内総生産（GDP）比2％以上の国防費を目指していることに触れた。読売新聞は、防衛省幹部の言葉を引用して「2％目標を示唆したもの」と伝えた。自民党は4月「防衛費を5年以内に国内総生産の2％以上に増額」などが盛り込まれた提言案を掲げ、首相に提出した。
防衛費の増額幅は、7月の参議院選挙以降に本格的に議論される見通しだ。今年の日本の防衛費は、本予算基準で5兆4005億円で、国内総生産の約0.94％水準だ。単純計算で2％に上げるためには年間5兆円が追加で必要だ。読売新聞は「増額となれば、社会保障費の削減や増税、国債発行など、その財源を巡る議論は避けて通れない」と指摘した。
このほか、基本方針には、武器輸出などを厳しく規制している「防衛装備移転3原則」と関連して「見直しを含めた所要の制度整備を行うなど、より踏み込んだ取り組みを検討する」と明示した。日本経済新聞は「緩和する方向性」とし、個別協定を結んだ国家に対し戦闘機など大型装備も提供できるよう検討する予定だと伝えた。
訳J.S
